小中学校教育問題

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

ただいま「小中学校教育問題」について、６点にわたりお尋ねがございましたので、お答えを申し上げたいと思います。１点目の「移行措置案の具体的内容」についてでありますが、新学習指導要領の改訂に伴いまして、平成２１年度からの移行が実施可能なものにつきましては、先行して実施することを基本方針としております。その内容は、算数・数学及び理科につきましては、新課程に円滑に移行できるよう移行期間中から補助教材等を使用し、新課程の内容の一部を前倒しして、実施することとしております。小学校の算数・理科の授業時間数は、平成２１年度から、新課程の時間数で実施することになっております。また、中学校の数学・理科につきましては、段階的に時間数を増加することとし、数学は平成２２年度から、理科は平成２３年度から新課程の時間数で実施することになります。このため、算数・理科の授業時間数の増加に伴いまして、小学校の総授業時間数は、平成２１年度から各学年とも週１コマ増加することになりますが、中学校では選択教科等の時間を削減することもあり、移行期間中の総時間数は移動がなく現行どおりでございます。このほかは、小学校５年生、６年生の外国語活動がございます。移行期間中は各学校の裁量により、授業時間数を定めて実施することが可能であります。また、外国語学習を実施する場合は、各学年で週１コマまでは、総合的な学習の時間の授業時間を充てることも可能でございます。また、小学校社会科では、地図帳で指導可能な「都道府県の名称と位置」や「世界の主な国の名称や位置」及び小中学校の音楽では、共通歌唱教材として指導する曲数の充実などとなってございます。２点目の「子どもたちや父兄への周知」についてでございますけれども、この新学習指導要領の趣旨や概要につきましては、文部科学省で作成しましたパンフレットを本年４月に学校を通じ、幼稚園・各小学校・中学校のすべての保護者に配布し周知を図ったところでございます。なお、子どもたちには、まだ周知しておりませんので、理解しやすい周知方法も含めて、今後学校とも検討してまいりたいと考えております。３点目の「小中学校の外国語活動をどのように進めていくか」につきましては、先ほども一部ふれましたけども、移行措置案は４月下旬に公表され、その後１ヶ月にわたりパブリックコメントを行い、様々な意見を頂き整理し修正を加え、平成２１年度からの移行措置に関する省令が制定されることとなります。つきましては、教職員の問題や小学校における外国語教育も初めてということもあり、今後、正式な通知を待って学校と十分協議しながら、検討してまいりますのでご理解をいただきたいと存じます。４点目の「学力低下を移行措置の中で、どういうとらえ方をしているか」ということについてでございますが、現学習指導要領の学習内容の削減などにより、学力の低下が指摘されてきているところであります。このような中で、子どもたちの「生きる力」を育む理念を引き継ぎながら、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成及び学習意欲の向上や学習習慣の確立などを図るため新学習要領が改訂されたものであると認識しております。しかし、この新学習指導要領につきましては、議員もご指摘のとおり小学校は、平成２３年度、中学校では、平成２４年度からの実施であり、教科書の編さん・検定・採択に３年程度かかることから、国においては、実施までの間を移行措置期間として補助教材などを使用しながら、できる限り早期に前倒しして、実施するものであり、やむを得ないものと考えております。５点目の「午前授業５時間制」についてでございますが、この取り組みにつきましては、正直言いまして、先日、教育関係誌で紹介されたことにより承知したものですが、この実施した学校でも、この制度を取り入れてまだ２ヵ月程度でありまして、詳細についても記載されておりません。新学習指導要領に基づく授業時数の増加との関連もあることなどから、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。６点目の「精神面を充実するための授業・指導に重点をおいた内容になっているか」とのお尋ねでございますが、今回の改訂には、学力面の向上だけではなくて、豊かな心や健やかな体の育成のための充実として、道徳の時間を要としまして、学校の教育活動全体を通じて徳育を行うことを明確化したほか、発達の段階に応じた指導内容の重点化などの道徳教育の充実、さらには、児童生徒の社会性や豊かな人間性を育むため、集団宿泊活動や自然体験活動、職場体験活動等を重点的に推進するため、各種体験活動の充実等があげられます。また、わが国や郷土の伝統や文化を継承・発展させる教育として、国語科の古典、社会科の日本の歴史、音楽科の和楽器、体育科の武道を取り入れること等になってございます。

答弁　管理課長 平塚晴康（管理課長は2009年3月まで）

この新学習指導要領につきましては、正式にまだ国・道の方から、私どもの方にもまだ通知が来ておりません。先ほど、答弁の中でお話した中では、父兄宛てにパンフレットというのをお配りしてございます。その中で、私たちも把握、それからインターネット等、それから教育誌等で把握している部分ということで、そこの中でも割と限られている説明でございまして、特別活動につきましても、具体的にまだ掌握してございませんけれども、先ほど申し上げました、体験活動だとか、それから総合的な学習の時間ということでの取り組みというふうに認識してございますけれども、詳細につきましては、これから流れてくるということで、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

２点ご質問あったと思いますけれど、一つは特別活動についての議員さんの見解も含めて、お尋ねがあったかと思います。現行というか、前の学習指導要領につきましては、ご存知のように、ゆとり教育ということを中心にありました。今回の見直しにつきましては、特筆すべきというか、非常に例外的なものと考えているんですけれども、自分たちで文科省が作った、自分たちの指導要領について、反省を述べられているんです。それは、学力が低下したということ。それとやはり子どもがどうもひ弱と言いますか、自立性も含めて生きる力が弱いという反省に立って、今回の新しい指導要領ができたと強調もされていますし、私どももそのように必要性を含めて認識しているところであります。従いまして、特別活動というのは、今までの弱かった部分を体力ですか、規律、自立性とか、あとはそうは言いながら、知識や学力に偏重してばっかりでは困るということを含めて、実践を中心とした諸活動をすることによって、子どもたちの成長を促そうという非常に的確なといいますか、的を得た改訂になっているものと理解しております。それと２点目の里親を活用した子供の教育であります。私どもこの点については、あまり勉強しておりませんけれども、これは他の方の他人の家庭に入って、いろいろ新しいものを吸収して、子どもが健やかに育つようにという狙いだと思います。今一番私どもが大事だと思っているのは、他人の家庭で学ぶことも大事ですけれども、子どもさんがいるご自身の家庭におけるしつけも含めた教育力の低下と言いますか、非常に危惧しておりまして、まずご自身といいますか、ご自分の家庭での教育力、そして、その外枠にある地域における教育力、それと学校での教育、幼稚園・保育所も含めてですけれども、その連携こそが今大事でないかと考えておりまして、さっきの答弁でも触れさせていただいた経過がございます。いずれにしましても、この他の家庭に触れて学ぶことも含めて、今一度家庭における教育の大切さを再認識して、新たな取り組みも含めて、これは、社会教育とも関連してくると思いますけれど、新たな教育も含めて、みんなで考えるきっかけをつくっていかなければならないなと考えております。

答弁　管理課長 平塚晴康（管理課長は2009年3月まで）

外国語活動でございますけども、現在の外国語活動につきましては、語学指導助手を用いて、現在、本町の場合は、各小学校に総合的な学習の時間の中で語学の方の活動を行っているということでございます。そういったことで、今回の学習指導要領の中でも、全国的にも多くの学校で、この総合的な時間の中で活用している。その活用の仕方がバラツキがあるということで、今回それをある程度統一をするということで、この外国語活動が設けられたということで認識してございます。そういったことで、今も、週１コマ・１時間ということになっておりますけども、今までは、月に１回、もしくは２回程度ということでございますので、その部分については、授業時間が増えるということになろうかと思います。ただ、外国語を通じて、中学校のように文法を教えるだとか、そういうことではなく、外国の言葉、それから文化を体験するということでございまして、そういったことで、聞くこと・話すこと、というのが主ということだと考えてございます。次に、語学指導助手の関係でございますけども、この外国語の活動につきましても、従来同様、語学指導助手を活用する。基本的には、今現在の国の考えでは、当面は今の小学校の教師が、いわゆる小学校ですから担任が主になると、その中に語学指導助手が入っていって、Ｔ・Ｔで指導をするというようなことになってございます。それからもう１点、他の語学指導助手というか、独自の方の活用でございますけども、議員先ほど言われましたように、財政的な問題というのが一番大きなことでございまして、現在、語学指導助手、ＪＥＴでいきますと、普通交付税が交付されているということもございまして、これがもう１人、独自で雇用するということになると、交付税措置もないということになります。その分、財政的に一般財源で対応するという形になろうかと思いますので、非常に難しいという部分がございますけれども、ただ今後、小学校２校が週１コマ活動を行うということでございますので、中学校との調整もございますけども、今後また検討もしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

今、課長から細かく３つにわたってご説明しました。その１点目の中で、議員さんから貴重なご指摘がありましたことに、ちょっとふれさせていただきたいと思います。外国語活動の大切さのほかに、正しい日本語・美しい日本語の教育も重要でないかというご指摘がありました。今回の指導要領におきましても、改善事項の大きな柱の中の一番始めのあたりにですね、言語活動の充実ということで、国語科における読み書き・表現力・討論・記述・ディスカッション等々の日本語を用いた子どもの学力というよりは、生きる力の基本となる言語についての重要な取り組みが明記されました。国語に限らず、算数であっても、理科であっても、基本となるのは日本語でございます。この日本語を国語科、その他の教科の指導を通じて、改めて大事さを見直しているということがございますので、乱れた日本語を、美しい日本語を使うということについての議員のご指摘と同じような内容が、新しい指導要領に書き加えられているということを述べておきたいと思います。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

大変、お答えしづらいご質問いただいたなと思っております。ゆとり教育の要綱ができてから、かなりの期間経っております。その期間、私は最近、この教育の仕事に携わることになりましたけども、ゆとり教育という言葉が、少し先行していたんでないかと、言葉がどうも一人歩きしていたような印象を個人的には持っております。子どもを教育するというのは、先ほどから言っていますように、柱が大体２つあると思います。１つは学力、１つは心の問題だと思います。全体で生きる力ということになっていくのかなと解釈しております。その中で、ゆとり教育の功罪、良い面と悪い面ですけども、やはり文字通り、今までそれまでは、現代化と言われてたんですね。話は古くなりますけども、先に宇宙競争の話で大きくなるんですけども、宇宙競争をしていて、アメリカ側が当時のソ連に宇宙競争で負けちゃったんですね、先人争い。その原因をアメリカが分析しました。そして分析したら、どうも学力、教育がまずいということになったようでありまして、そこから、現代化という表現、現代化に対して、ゆとりなんですけれども、そのような一時期、指導要領の時代があったと聞いております。その反省にたって、ゆとりが出てきたんです。しかも、ゆとりが行われて、かなり経って今回の見直し、もう１回揺戻しと言ったら言葉悪いですけども、反省の反省のまた反省をしたと思っております。それで、ゆとりが一方で、詰め込み主義と批判された見直しでありますから、勉強の仕方、指導の仕方について一定の緩和と言いますか、功罪の功の方があったかと思います。今回反省されたように、功罪の罪の方としましては、やはり学力の低下が顕著になってきたということは否めないと思います。３年おきに国際的に行われております、OECＤの国際学力調査ですね、これにおいても、数学が世界で１位だった日本が今６位ですか。理科に至っては１５位まで落ちているんでなかったかと思います。理科だったか読解力だったか、ちょっと今あれですけども、そういうようなことで、ゆとり教育は良い面と悪い面があったと考えております。だから、中教審はじめ、今回の見直しで議論され、いろいろな形で文科省が認めたゆとり教育の功罪、これは大きく外れているものではないと私どもは認識しております。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

２点のお尋ねだったと思います。１点は道徳教育の内容、今後の進め方ということであります。道徳教育、この道徳という言葉を聞いただけで、アレルギーを感じられる方も、先生もいらっしゃられるように、正直言って認識しております。ただここで前から言っている道徳というのは、徳育というか、子どもさんが大人になって、生活していく上での規律性や社会性や人を思いやる心だとか、そういう人間として極々普通のこと、こうありたいという素朴な内容だと理解しております。従いまして、そういったことを強調しながらも進めていくことが、ひとつ大事だなと思います。それと、この教育を進めるにあたっては、特に中心となっていただく先生としまして、道徳教育推進教師というものを置くようになってございます。それと、逆に言いますと、この先生だけに道徳の指導をお願いするんではなくて、全ての教科、全ての教師を通じて、日々の毎日ある場面において、先ほど言ったいろいろな要素を集団で学んでいくように努めようというようなことで、この辺が明確化されたものと認識しております。特に、スポーツ、体育科ですとか、の活動などにおいても、体を鍛えるのと同時に、今言ったようなことを育んでいきたいと言うより、育んでいけるよう教育委員会としても、考えなければならないと考えております。それと２つ目の携帯電話でございます。私共、大人にとっては非常に携帯電話は情報を早くお互いに認識し合う、確認し合うツールとしては、非常に優れた近代の発明の中でも凄い便利なものだと考えております。しかし、子どもさんが携帯電話を持ったとき、情報交換ツールですから、当然外から情報が入ってきます。大人だと良い情報、悪い情報を選別できますけども、お子さんの場合は、場合によっては、垂れ流しで入ってくる情報に対しては、良からぬ情報が紛れてくるのは事実ですし、判断ができない中で、その情報に接し、場合によっては最悪の場合は、犯罪に巻き込まれるという痛ましい事例の方が多いように私も感じております。そういう観点から、わが町の小中学校では、携帯電話を持っている子どもさんが、学校の屋根の元では必要ないわけですから、担任の先生がお預かりして、また、親御さんとの連絡に用いる、授業が終わった放課後ですか、またお戻しするという対応をしております。また、お尋ねのありました台数については、正直言って把握しておりません。今後において、ご心配される点は最もですし、私共も危惧してございますので、携帯の使用状況等について、早急に学校を通じて把握するとともに、場合によっては保護者の皆さんに携帯電話の注意事項等を周知するなど、対応を検討していきたいと考えております。

答弁　管理課長 平塚晴康（管理課長は2009年3月まで）

武道場の関係でございますけれども、今中学校の方には食堂の下に柔剣道場ということで整備してございます。現在中学校でも部活動は剣道だとか柔道はございませんので、他の部活等が使用している状況でございますけども、これらも使用できるということもございますので、また、スポーツセンターとの連携も図りながら、もし、そういうようなことが出てくれば、対応していきたいと考えてございます。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

新学習指導要領の定着または、早期の移行につきましては、答弁でも申し上げましたように、学校長を始め各教職員との理解・連携を深めることを第一義的に考えてまいりたいと思います。それと実際、指導・教育を受けるのは、お子さんですので、答弁申し上げたとおり、機会をとらえて少しでも分かりやすい形で子どもさんまたは場合によっては、保護者さんに再度お伝えする機会を検討してまいりたいと思います。それと、最後にお尋ねのありました、今後の教育要請についての所見といいますか、求められた訳ですけども、これも、いずれかの答弁で申し上げたと思いますけども、今一番私が感じているのは、子どもさんの健全な育成のためには、ひとつ学校にその成果を求めるのはいかがかと考えております。「おぎゃー」とお子さんが生まれて、幼児の段階は、まず家庭で育まれます。親御さんの温かい愛情、場合によっては厳しい愛情に育まれて保育所、幼稚園と進み、やがて義務教育に進んで行く訳です。その過程において、家庭・地域の皆さんの理解と協力が、非常に大事だと昨今特に痛感しております。それは社会教育との連携も出てきますでしょうし、何とか家庭・地域・学校の一本筋の通った教育のあり方をみんなで考えるような環境づくりに全力で投球してまいりたいと考えております。