新冠町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日
買い物弱者対策について
2017年3月14日、新冠町議会の一般質問で、氏家良美議員が「買い物弱者対策について」質問し、町長 小竹國昭が答弁しました。
- 質問者
- 氏家良美 議員
- 答弁者
- 町長 小竹國昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 氏家良美
３番氏家です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、買い物弱者対策について質問いたします。昨年の４月末に農協ストアが閉店し、新冠町に生鮮食品を扱う店舗はあるもののスーパーの規模での品ぞろえがある店舗がなくなって１年が経とうとしています。経営努力では対応できない人口減少や新ひだか町が近いという地理的要因などから、農協ストアを利用する町民が少なかったということも閉店の要因であったのではないかと推測します。民間企業が撤退することに関して、町として関わっていくことは難しい問題ではありますが、買い物の問題は、町民生活にとって大きな問題であり、町民が不便だということを通り越して、困窮しているということであれば、この問題に対して、新冠町としても真剣に検討していく必要があると考えますので、２点お伺いします。１点目は、農協ストアの閉店後、町に対して具体的に買い物に困窮しているという相談はあるのか。また、その相談に対して、町はどのような対応をしているのか。２点目は、生鮮食品を扱うスーパーがなくなって困っている町民に、どのような不便を感じているのか等のアンケートを取ることによって、町としてできることが具体的になり、その対策を取る判断材料となると思うが、実施したことがあるのか。また結果があれば、その結果はどうであったのか。以上２点お伺いいたします。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
ご質問のありました２点につきまして、ご答弁いたします前に、農協ストアの閉店の要因等について、若干お話しをさせていただきます。ご承知のとおり、当町の人口は減少の一途を辿っており、近年における国勢調査の結果を見て見ますと、昭和６０年の７２７７人が、直近調査の平成２７年では５５９２人と３０年間で約２３％、１６８５人の減少となっております。また、自家用車の保有台数は、世帯当り１．０８台から１．６４台に増加しております。このように人口減少と相まって、自家用車の普及による生活圏の拡大、さらに隣接町における郊外型大型店舗の進出及び生鮮食品を始めとする品揃えや安い価格設定など、消費者の多様なニーズへの売り込みにより、町内から町外への買物・消費が大きく流出しており、商工会に加入する食料品小売の会員数は、昭和６０年の２２人から平成２８年では４人にまで減少しております。農協ストアは、撤退するまでの地では、平成９年５月から営業が開始されましたが、先に述べました社会経済情勢の中で、売上が減少している厳しい経営状況にありながらも、地域住民の生活や買い物環境の維持にご努力されましたが、多額の累積赤字により、同業他社と同様に閉店せざるを得ない結果になったものと理解しております。ご質問のございました１点目につきましては、その対象者は高齢者などの交通弱者、買物弱者が主であると考えますが、これまで特に相談等は受けてございません。また、農協ストア閉店後の昨年７月に、新冠市街地の食料品小売店へ客動向をリサーチしたところ、売上・客数ともに増加しているということと、高齢者等買い物支援事業「らくらくにいかっぷ」の市街地における登録者が８名ほど増えたことなどから推察いたしますと、農協ストア利用者のうち割合は分かりませんが、食料品小売店と「らくらくにいかっぷ」が買い物を補完しているものと思われます。さらに、町では、７５歳以上の方を対象に、町内及び静内駅前まで運行する道南バスを、無料で利用することができる「寿バス券」を交付しており、交通弱者・買物弱者対策となっております。次に、アンケート調査についてですが、特に実施はしておりませんが、管理栄養士がふれあい夕食の利用者２６名を訪問した際に、買い物について聴き取りをしたところ、数名の方から「農協ストアがなくなり買い物が不便やコンビニエンスストア等では十分に食材が手に入らない。」などの話を伺っております。ご指摘のとおり、一定の量、種類の生鮮食品を取り扱う店舗が町内から姿を消したことにより、日常生活が困難になっているとまでは言わなくとも、やはり不便を感じておられる方は居るものと考えております。そういった状況を解消し、多くの皆さんが満足できるような環境を造り出すことが一番良い訳ではありますが、先程も申し上げたとおり、隣接町の大型店舗等の影響が大きい中で、まともに生鮮食品等の店舗を町内に構えて商売を行なったとしても、これは非常に難しい現実があると考えますし、それをやろうという民間事業者も中々いないのではないかと率直に思うところです。しかしながら、何もしなければ、何も変わることはありませんので、買い物する側の人、販売する側の人、地元で生産する側の人、産業団体、そして町行政等が一体になって知恵を出し、工夫し、協力し合うことによって、町民が買い物をし、観光客も買い物をし、そして商売として成り立つ形づくりを目指すこと、それに向けてチャレンジすることも必要であると考えているところです。そういった方向性を関係者が共感し、合意の上で進んで行くとなりましたら、その過程において、目的を持ったアンケート調査というものも必要になろうか考えておりますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
再質問 3番 氏家良美
車を利用できる町民からは、買い物に困窮している話は私も聞いておりません。歩くことが困難な高齢者に対しては、答弁にもありましたが、「らくらくにいかっぷ」で注文を受けて、配達もしているということなので、最低限の買い物は、手当てができているとは思います。しかし、車を利用できない町民は、歩いて行けるスーパーがない不便さを感じていることは想像できますし、商品を見て買い物をしたいというのも想像できます。これらの具体的な対策として、現在民間企業がトラックに商品を並べて、週に何度か巡回して販売を行っており、これは大変喜ばれているようです。これは「らくらくにいかっぷ」の機能を拡充することによって、民間企業の巡回していないところも巡回でき、民間企業が撤退した後も対応できるものになるかも知れません。また、新ひだか町の医療機関に通院するために、新冠町で運行しているバスに買い物を目的とした方の利用もできるようにするなどの対策も考えられるかも知れません。これらの対策ができるか。または必要かどうかというのも現状の把握をし、検討してみなければわからないことであります。今は町長の改選期ということで、新たな事業を打ち出すのは難しいタイミングであるのは理解しておりますが、町民の生活というのは改選期というのは関係なく営まれていることを考えると、少なくとも町としてできる対策を考え、改選後にその対策を実行するかどうかの判断ができる状態にしておくことが、重要であると考えますので、現状の把握、それに対する対策を検討していただきたいと思いますが、町長のご見解を伺います。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
ご質問というよりも、ご提言が何点か今あったかなと思っております。巡回して販売する業者の方もおりますし、あるいは生協等がそういうような事業に取り組んでいるところでございまして、大変利用者も増えているようなお話も伺ってございます。それともう１点が、コミュニティバスの利用だと思いますけれど、いずれにいたしましても、これらにつきましては、ご提言いただきましたので、前向きに検討を進めてまいりたいと、このように思っている次第でございます。