新冠町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月15日
子どもの貧困対策について
2016年3月15日、新冠町議会の一般質問で、武藤勝圀議員が「子どもの貧困対策について」質問し、教育長 杉本貢が答弁しました。
- 質問者
- 武藤勝圀 議員
- 答弁者
- 教育長 杉本貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 武藤勝圀
９番武藤です。子どもの貧困対策について、４点ほど伺います。今、子どもの貧困が大きな社会問題になっております。平成２５年に子どもの貧困対策法が成立しましたが、悪化の一途をたどり、年々深刻になっているのが实態です。２０１２年の最新の数字では、日本全体の子どもの貧困率は、１６．３％で、約６人に１人が貧困という状態で、これはＯＥＣＤ諸国の中で最悪の水準であります。北海道の子どもの貧困率は、２０１２年で１９．７％に上り、４７都道府県で５番目に低いという厳しい状況にあります。今この改善に向けた取り組みが急がれておりますが、４点について伺います。１つは、新冠の子どもの貧困率は幾らになるかということです。２点目は、就学援助制度平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）の認定基準はかつて１．２でしたけども、２～３年前から新冠も１．３ということで前進面があり、また今年度の予算でも計上されておりますけれども、学用品等の支給額も前進という面がありますが、支給項目ではまだ国の基準に比べて不十分さがありますので、本町においても支給項目の拡大を図るべきと思いますが、その点について伺います。３点目は、入学準備金ですけれども、入学時には、いろいろランドセルだとか、学用品だとか多額の金がかかります。それらが实際上、多分５月か６月頃に支給されていると思いますけれども、必要とする時期に出すのがよいと思いますので、その改善について伺いたいと思います。４点目として、給食費については子どもの貧困対策及び定住増、人口増の観点からも保護者から給食費を徴収せず、完全無料化の形で早急に实施すべきと思いますが、この点についての見解を伺います。
答弁 教育長 杉本貢（教育長は2017年3月まで）
武藤議員からのご質問にお答えいたします。まず、１つめの新冠における「子どもの貧困率」についてでありますが、所管となります町民生活課の調べによりますと子どもの相対的貧困率は、厚生労働省や全国で实施している国民生活基礎調査から算出しており、都道府県や市町村別では子どもの相対的貧困率は算出してなく、新冠町の子どもの相対的貧困率は、定かではないそうですが、把握していることといたしましては、本年２月末時点での生活保護受給世帯数は、１２９世帯１７５人でありまして、そのうち１８歳未満の児童がいる世帯と児童数は１０世帯２１人であります。新冠町における１８歳未満の子どもの数８７０人に対する生活保護受給率は２．４％となっております。なお、教育委員会で行っております要保護・準要保護の平成２７年度の認定では小中学校合わせて８８名を認定し、児童生徒数からの割合は１８．９７％となります。次に就学援助制度につきましては、経済的理由により就学が困難な児童、生徒に対し学用品、新入学用品、給食費等を援助する制度でありまして、当町におきましては、平成２４年度よりご指摘のとおり対象者を生活保護世帯とこれまで基準が生活保護世帯収入の１．２倍を下回っている世帯としていたところを１．３倍として対象範囲を広げております。また、修学旅行費についても半額から全額支給する等の改善を図っております。議員ご指摘のとおり、当町の教育委員会におきましても、生活弱者と云われる方のお子さんに対し教育を受ける妨げにならないよう、各種費用の軽減に向け、再度協議をいたしまして、平成２８年度の予算計上では、就学援助事業の対象品目について国の基準の２分の１だった支給金額をすべて全額に見直しいたしました。また、支給項目については校外活動費を新たに加え、学用品、通学用品、新入学用品、修学旅行費、体育实技費、給食費といたしております。次に入学準備金についてですが、当町の就学援助制度につきましては、希望する児童生徒が各学校長を経て教育委員会に就学援助申請書を提出することとなります。そのため、入学、在籍を確認してからの申請となるため、入学後の支給となりますが、教育委員会では早急な審査を行い、５月中に支出するよう取り組んでいるところです。しかし、近年、平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）入学前に支給する市町村もみられるため、今後、審査方法等、調査いたしまして、入学前に支給する方法を検討したく考えております。次に、給食費の完全無料化についてですが、子育て世帯の負担軽減策とし、「給食費還元事業」として進めてきたところですが、その考えの中には、学校給食法第１１条にあります学校給食に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は、学校の設置者、食材に係る経費は保護者負担となっていることから、給食費を納めた方に対し商品券等に還元する事業として検討を進めて参りました。学校給食費の無償化については、その後様々協議をしてまいりましたが、町教委で毎年支出しております給食事業費は約２４００万でございまして、その上に無償化となる食材費、いわゆる現在の給食費が約２千万が上乗せとなりますと、合わせて４４００万と多額な金額となります。それを継続的に支出することになりますので、やはり熟議が必要であり、また、学校管理に至っては、老朽化する校舎や学習環境の整備等、今後も早急な整備、計画を進める必要もあることから、今後、町長部局とも諸問題を含めて協議を進める必要があると考えております。なお、次年度の予算として提案させていただきますが、本年度も地場産食材を活用した「ふるさと給食」について充实した内容での増額をさせていただきましたが、次年度も学校給食に「ほろしり牛乳」を月１回の割合で飲めるよう事業費を増額しております。先程申し上げましたが、無償化については今後も検討を要しますが、教育委員会では食育の観点、ふるさと教育を進める上で地場食材を活用した給食の充实については教育効果も高く、何よりも子ども達の期待が大きいものでございまして、今後も更なる充实について検討していきたく考えております。
再質問 9番 武藤勝圀
２点目の支給項目の問題ですけれども、あと残っているのは、ＰＴＡ会費とクラブ活動費だと思うのです。それでＰＴＡ会費につきましては、これは３年前に当議会でも論議になって前教育長の辻本教育長は、ＰＴＡ会費は私会計なので、なじまないと答弁されていたのですけれども、最近自治会費何かも関係ないことで払わない人が増えてきていますけれども、ただ、实際上そのＰＴＡ会費の場合はほとんど１００％の加入率で、しかも文科省もこれは該当して出してよいと言っている訳ですから、ぜひ、ＰＴＡ会費それからクラブ活動費も来年度に向けて増やしてほしいことでお願いしたいと思います。それから３点目の新入学の学用品です。今はネット上でほかで問題なっておりますけれども、総一億総活躍できるじゃないかということで、昨日の国会でも論議されていましたけども、このネットでこの問題も論議になっているのです。入学式休んだ子がいたので、担任が翌日家庭訪問して聞いたら、入学式に着ていく服が買えなかったから休むのだと。そういうのがネットで飛び交っていて、いろいろ話題を呼んでいますけれども、いろんな作業上の困難はあると思いますけども、学校で１日入学をやっていると思うのです。２月ぐらいに。その時に兄弟であれば、上の子がいれば、その下の子が入学して来れば上の子が準要保護だとかで、支給されていれば把握できると思うのですけれども、新入生に平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）ついても上の子がいない子どもに対して、１日入学の時にそういう制度があることを事前に説明して、申請書を受け付ければ本当にやればできないことではないかなと思っていますので、それもお願いしたいと思います。給食費の問題ですけれども、給食費も２～３年前から話題になっていましたから、私、新冠が管内のトップを切って給食費無料化に動き出すのかなと思っていたのですけれども、なかなかいろんな問題あって進めないことですけれども、隣の日高町では今年、部分的ですけど２８年度は５７０万円の予算措置することで例えば在学児童生徒の２人目、ひとり親世帯の１人目に半額補助ですか。それから在学児童生徒の３人目以降、ひとり親世帯の２人目以降は全く無料です。それから浦河でもこの前、新聞報道によりますと９００万円で、日高町と同じようなことで实施することですから、教育長から総額で大体４４００万係ることなのですけども、いろんな形あると思うのです。本当に完全に全ての子どもに対して、この前の教育長の報告では、大体４５０ぐらいですか。ですから、それかければ、大体このぐらいになると思うのですけれども、もしその予算がないならば、日高町や浦河町みたくこういう形もありますし、３年計画であれば本年は１年から３年まで、来年が４年から６年、３年目が中学生も含めてやれないことはないと思いますので、そこら辺検討していただきたいことでどうですか。
答弁 教育長 杉本貢（教育長は2017年3月まで）
再質問ということで３点ご質問があったかと思いますが、まず１点目の対象項目の拡大というご質問だったと思いますが、１点目のＰＴＡ会費というお話がございましたが、前任者が答弁いたしましたように、ＰＴＡという組織は強制加入ではございませんので、任意加入でございます。規約上。自治会のお話も出ましたが、そういう団体だという性格を押さえることとクラブについても全員１００％の生徒がクラブ活動に参加していなくて帰宅されている生徒もいらっしゃいます。そういう点で公平性ということもございますので、国の動向などをよく見極めながら、検討課題とさせていただきたいと思います。２点目でございます。入学準備金についてのご質問でございました。説明会でありましたが、これにつきましては２月の段階で小学校、中学校、教育委員会は説明会を实施してございます。その時点でこの制度についても周知し説明しているところでありますので、ご答弁させていただきたいと思います。先ほどの答弁でも申し上げましたように、入学前に支給する市町村も最近幾つか見られるようになってございますので、そのことについては方法を検討したいことで、先ほどご答弁申し上げているところでございまして、支給するためには、根拠となる例えば収入ですとか、何年度何年前の収入を根拠にするとか、その辺も研究させていただきたいと思いますので、検討課題とさせていただきたいと思います。３点目の給食費の完全無料化ということで再度のご質問でございましたが、武藤議員の質問の趣旨が子どもの貧困対策という趣旨でございますとすれば、全員に給食費を無料化するということが、貧困対策に有効な手段なのかどうか、私はそう思います。貧困対策ということであれば、それに応じたような施策政策の進め方があるのかなと考えてございますので、貧困対策という質問でございましたので、その方向についてはこ平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）れから鋭意検討させていただきたいと思います。子どもの貧困対策については、教育委員会としてできる限りのことをやっていきたいと思いますので、しないことではありませんので、一つ一つ研究しながら、確实に１歩１歩前へ進めていきたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
再々質問 9番 武藤勝圀
３月の上旪に北海道新聞に日本財団の試算ということで出た記事がありますけれども、子どもの貧困なら社会損失、北海道の場合は１５０６億円という記事が出ていましたけども、貧困対策が必要な子どもの進学率や中退率を全国平均並みに改善させるなどの支援をした場合としなかった場合を比較し、６４歳までに得られる所得の差を推計し、これで出された数字なのです。それで北海道は１５０６億円と出されていますので、一番大事なのは貧困を放置して次世代にまで、連鎖させていく状況がありますから、そういう点で次世代には絶対連鎖させないと。そういう点で、いろんな施策を打っていく必要があると思いますので、そういうことで、検討していただきたいことで質問を終わりたいと思います。
答弁 教育長 杉本貢（教育長は2017年3月まで）
議員ご指摘のように、趣旨については十分理解するところでございまして、例えば、学力につきましても、経済的な格差で不利を被っているひとり親家庭ですとか、お父さんお母さんの就労の形態によって、食事ですとか、学習時間ですとか、家庭へ帰ってからの生活の内容につきまして、いろいろな影響が出ているというような状態もございます。そういう調査結果も出てございます。単に経済的な面ではなくて学力・体力・知・徳・体の面で影響が尐なからずあると考えるところであります。そういう点では、教育委員会としてもできる限り子ども達の負の連鎖というお話がありましたが、なっていかないように子ども達は新冠の宝でございますので、大事にしていきたいなと思っているところです。限られた財政の中でございますので、一つ一つ確实に順番を付けながら取り組んでいきたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。