新冠町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月15日
子ども議会の開催
2016年3月15日、新冠町議会の一般質問で、堤俊昭議員が「子ども議会の開催」について質問し、教育長 杉本貢が答弁しました。
- 質問者
- 堤俊昭 議員
- 答弁者
- 教育長 杉本貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 堤俊昭
子ども議会の開催について質問をします。当町では以前に成人を対象とした模擬議会を開催したことがあります。参加者はもとより多くの町民に関心を持っていただき、私自身も議員の立場として、勉強になったところであります。行政側の皆さんも刺激を受けたことと思います。議会側より提案し实現した企画でございましたけれど、継続出来なかったことが悔やまれ、反省の材料でもあります。昨今子ども議会を開催している自治体が増えていると思います。子ども議会の様子を動画配信している例もあり、真剣な表情の子ども議員を見ていますと、感動しながら頑張れの気持ちになりますし、答弁をする首長の姿にも愛情や優しさを感じることができます。子どもたちに多種多様な経験をしてもらう、まちづくりや政治の仕組みの一部だけでも勉強してもらう、下降を続ける投票率の改善にもつながる、さらには１８歳に引き下げられた投票権行使の学習のために等々、たくさんの教育効果が期待できるものと考えます。实施自治体の中には日本も平成６年に批准をした国連の子供権利条約の１２条にある意思表明権を实現化させる政策の１つとして、子ども議会を開催している自治体もあるようではあります。この１２条の意見を表明する権利を尊重し、発言の場所を提供し、純粋素直で感性豊かな考えを聞くことが大人の責務であると、これが１２条の精神でもあると考えたところでもあります。子ども議会は、１９８０年代に自治体の開町何周年記念事業ということが始まりだったようであります。１９９４年の子供の権利条約批准後から、徐々に増えていったようでもあります。全国町村議長会の昨年４月の調査によりますと、成人による模擬議会が２９、女性議会が平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）７、そして子ども議会は１５０町村で实施されているとのことでありました。単年度ではなく、継続的に实施をしてほしいことも含めまして、私案でありますけれども、対象者は、小中高校生各２～３名程度とし、学校代表者を決定してもらい、保護者・教員等の協力もお願いをしながら、６月・９月の定例会等を傍聴してもらい、町政へのご質問、提言をみんなでまとめるという行程が重要だと思います。子ども達には限りない未来と可能性があります。子ども議会の開催は必ずその一助となります。教育長・町長には子ども議会開催の英断をしていただきますことを期待しまして答弁を求めます。
答弁 教育長 杉本貢（教育長は2017年3月まで）
堤議員からのご質問にお答えいたします。まず、議員が大人の責務として考えておられる意見表明権の尊重ですが、「児童の権利に関する条約」は、平成元年に国連総会で採択され、我が国は平成６年に批准を行いました。この条約は世界の多くの児童が、今日なお、飢え、貧困等の困難な状況に置かれている状況に鑑み、世界的な観点から児童の人権の尊重、保護の促進を目指したものです。本条約の発効を契機として、更に一層、児童生徒の基本的人権に十分配慮し、１人１人を大切にした教育が行われることが求められています。このことについては教育関係者のみならず、広く国民が理解することが大切です。第１２条では意見を表明する権利が求められていますが、表明された児童の意見がその年齢や成熟の度合いによって相応に考慮されるべきという理念を一般的に定めたものであり、必ず反映されるということまでも求めているものでありません。このような中、学校においては、児童生徒等の発達段階に応じ、児童生徒等の实態を十分把握し、一層きめ細やかな適切な教育指導に留意することが求められておりますので、議員ご提案の「子ども議会」の取り組みが、学校教育の中に位置付けることができれば、事前事後の取組みを含め、一定の教育効果が期待できるものと考えております。しかし、学校現場においては、学習指導要領に基づく年間計画が必要となりますし、学校経営における位置づけも明確化する必要がありますので、教育委員会として検討を加え、校長会とも实現の可能性について協議したいと考えます。一方で、体験型事業としての観点からは、社会教育事業としての取組みも考えられますので、あわせて検討したいと考えております。いずれにいたしましても、子ども議会の開催にあたっては、教育効果を求めるだけではなく、町部局や議会の考え方の確認や協議も必要と考えますので、ご理解の程、よろしくお願いします。
再質問 2番 堤俊昭
協議することについて検討する。あまりぱっとしないのですけれども、協議について検討する過程があるとすれば、関係は教育委員会だけではありませんので、いろんな課になると思いますけれども、そういった機会があった時には、議長にも相談はしておりませんけれども、議会も仲間に入れてほしいと思いますけれど、そうすれば答弁も１００点に近づく訳でありますけれど、もう１点、何とか協議の前に１２月の開催に向けてという言葉は入りませんか。平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）
答弁 教育長 杉本貢（教育長は2017年3月まで）
重ねてのご質問でございますが、何分非常に大きな事業でございますので、当日だけとはならないのかなと思います。例えば沖縄に行っています国内研修のように事前・事後の研修等含めて、トータルに考えていかなければいけないかと考えているところであります。そういう意味では、改めて目的をしっかりと押さえる必要があるだろうと思いますし、ただいま議員からもありましたが、实施主体担当課をどこにするかということも含めまして、实施時期や対象学年・規模、近隣の市町村を見ていますとテーマを絞っている町村もございますし、全く自由にしている町村もございますし、我が町として、どういう目的で实施するのかを明確にして、实施する必要があるのではないかと思ってございますが、ご質問の部分に関しましては、なるべく早い時期に今年の夏ぐらいを目途に結論を取りまとめていく努力をしたいと思いますので、深いご理解のほどよろしくお願いいたします。