教師の多忙、改善策は

答弁　教育長 杉本貢（教育長は2017年3月まで）

堤議員からのご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、学校現場を取り巻く環境は、学力向上の取組をはじめ、児童、生徒に社会の中で生き抜く様々な力を身に付ける授業の充実に努めることは基より、いじめや暴力行為等の諸問題の発生、特別支援を必要とする児童生徒の増加、不登校の対応等、年々複雑化・困難化しており学校に求められる役割は拡大・多様化しております。そのような中で、ＯＥＣＤ国際教育指導環境調査につきましては、学校の学習環境と教員の勤務環境に焦点をあて、無作為抽出した国公私立１９２校の中学校校長及び教員を対象としまして、平成２５年に調査されました。ご指摘のとおり日本の教員の１週間あたりの勤務時間は参加国最長の５３．９時間でありまして、１ヶ月の残業時間に換算すると約５６時間であり、教員の多忙化が指摘されております。文科省においても、平成１８年度に実態調査を行っておりまして、その調査によりますと、休日を合わせた１ヶ月の平均残業時間は校長が約３６時間、教頭が約６３時間、教諭が４２時間でありました。これらの経過から、文科省では平成２６年度１１月に、教職員業務実態調査を行っております。調査については、学校の業務に係る負担や改善策に係るデータを収集し、学校現場の業務実態を明らかにする目的により「学校調査」「教職員個人調査表」の２種類の調査を、地域規模、学校規模を考慮して４５１校を調査対象として実施されております。結果につきましては、ご指摘のとおり、中学校教諭の１日の平均在校時間は１２時間６分で持ち帰り時間が１時間４４分と報告されております。教員の勤務時間は時期によって異なり、調査時期が期末テストの採点、学期末の成績処理の時期と重なったこともあり、年間を通しての勤務実態とは言えないため、にわか平成２８年第２回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年６月１７日）に過労死に至るものとは、捉えておりません。また、当町の小中学校はこの実態調査の対象となっていないため、当町における実態については把握しておりませんが、聴き取り調査によりますと、小学校では大半の教員が午後６時過ぎには退勤している状況で、中学校においては部活指導もあり、行事等のある繁忙期には７時過ぎまで大半の教員が居残っている状況であります。次に、学校と教職員の勤務実態の把握に関する調査研究の分析についてですが、本調査では、教職員がどのような業務に従事し、どのような業務に負担感を感じているのかといった視点に着目し調査されておりまして、その結果によると、業務を負担と感じる項目で最も高いものは、「国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応に関する業務」でありまして小中学校の教頭職、教諭で８０％を超える状況であります。次いで２番目に「研修会や教育研究の事前レポートや報告書の作成」、３番目に「保護者・地域からの要望・苦情等への対応」、４番目に「児童・生徒、保護者アンケートの実施・集計」となっております。昨年７月２７日に出された「学校現場における業務改善のガイドライン」では、この勤務実態調査に基づき、改善策を次のように５点示しております。１校長のリーダーシップによる学校の組織的マネジメント、２教員と事務職員等との役割分担など組織としての学校づくり、３校務の効率化・情報化による仕事のしやすい環境づくり、４地域との協働の推進による学校を応援・支援する体制づくり、５教育委員会による率先した学校サポートの体制づくり。これらの対策とともに、文科省では、平成２８年３月に「教育職員の時間外勤務等の縮減のための実践事例集」を作成し、通知表の電算化や職員会議の効率化、定時退勤日の設定等、各学校の取組みが紹介されておりますが、当町教育委員会における取組みといたしまして、まず人的支援として、各学校へ加配教諭を配置し、特別支援員、学習支援員の配置。次に管理職の負担軽減として、校長会、教頭会の参加による現状把握と事務の軽減、学校開放事業の管理委託、各学校へのメール等周知及び回答による事務の簡素化、また地域の人材の活用として人材バンクの活用、総合学習における予算措置等を行っております。次に縮減に向けた学校の取組についてですが、定時退勤日を月１回職員会議の木曜日と設定し、縮減強化月間として、年２回、運動会、学習発表会が終わった６月・１０月に設定し、また、職員会議の効率化にも取り組んでいる状況であります。部活動については、月曜日を生徒会・学級活動を優先日とし、木曜日は、職員会議・研修日のため基本的に休止し、また、定期試験１週間前の休止や休日においては、半日程度での効果的な指導、授業日においては、放課後の２～３時間程度で活動が終わる工夫などの取組を行っています。今後、ＰＴＡの協力を得る取組を行い、実効性のあるものへと高めて参ります。以上のように学校教職員の勤務実態については、業務の多様化に伴い、年々多忙化しているのが実態ではありますが、各学校、学校長がリーダーシップを取りながら、縮減に向けた取組みを実施しており、また、教育委員会としても、学校と連携を図りまして、負担軽減に向けた取組みについて更に協議を進めたく考えておりますのでご理解いただきたく存じます。

答弁　教育長 杉本貢（教育長は2017年3月まで）

再質問ということでございます。議員ご指摘のように、教員の正規の勤務時間を超えての学校に残っての仕事という実態がある訳でございまして、取り分け、中学校の教員の時間が多いということが結果から、わかる訳でございまして、ご指摘のように、大きな要因として部活動の指導というところがあるというのも、私も同感なところでございまして、６月１４日付の読売新聞、日経新聞に記事がございましたが、文部科学省が６月１３日に教員の長時間労働を改善する方策をまとめたと。議員から中教審のお話もございましたが、中教審の答申に基づいてかと思いますが、特に、部活動について中学で週２日以上、高校で週１日以上を目安に休養日の設定を徹底し、教員の負担を軽減するよう校長に求める。また、ご指摘のありました教員以外の部活動指導員も制度化し、配置を促すと。近く各教育委員会等に通知する予定ということが６月１４日付の新聞に載ってございました。文部科学省も前回の調査に基づき、中教審の答申に基づき、このような通知を発する運びになったのかなと思っているところであります。教育委員会におきま平成２８年第２回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年６月１７日）しても、外部講師のことにつきましては、検討してこなかった訳でございますが、安全面ですとか、保障、待遇の面ですとかその方の指導の面ですとか、それから体罰の問題ですとか、生徒指導上の問題ですとか、いろいろと検討し具体的な人選、固有名詞に至っていなかったのが事実でございまして、教育委員会としても若干検討した経過がございます。議員ご指摘のようなことで新聞に同じことが載ってございましたので、ご紹介いたしまして、教育委員会はこの通知文に基づきまして先生方が、子どもたちと向き合う時間を確保出来ると。本業の１時間１時間の５０分、４５分の授業に集中出来ると。その準備が万全に出来ると。そういう環境を作ることが、支援することが教育委員会の役目と捉えてございますので、そういう立場で努力していきたいと考えてございますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。