公約の実現度は

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

堤議員の質問にお答えします。私は、就任三期目にあたり、平成２５年５月１０日開催の第２回臨時会において、町政運営の所信を述べさせていただきましたとおり、「小さくてもキラリと光るまち」「小さいからこそできる心あたたかいまち」を目指し、「保健・福祉・介護の充実」「災害に強い安全・安心なまちの実現」「自立するまちづくり」「いきいきとしたまちづくり」の四つの柱の実現に向け、三期目の町政運営を担ってまいりました。この政策の実現にあたりそれぞれの施策について、事業評価を行ないましたが、その中で特に次の事業について、申し述べさせていただきます。第１に、「保健・福祉・介護の充実」についてです。始めに、認知症対策についてですが、認知症を予防するための取り組みとして、平成２６年度より認知症予防教室「脳の元気アップ教室」を開催しております。また、平成２８年度より医療及び介護サービスを受けていない認知症の方に対する支援体制として、診療所及び保健福祉課職員で構成する「認知症初期集中支援チーム」を組織し対応にあたっております。また、町民を対象に、認知症を正しく理解していただき、認知症の人やその家族を温かく見守る「認知症サポーター」を養成するなど、認知症の予防と早期発見、早期治療に取り組んでいただけるよう、支援体制を充実してまいりました。次に、子どもの医療費助成についてですが、平成２６年度、子育て支援対策の一環として、中学校生までの医療費を無料化する「子ども医療費」を実施し、若い世代の家庭の負担を軽減するとともに、疾病の早期発見・早期治療に努めてまいりました。第２に、「災害に強い安全・安心なまちの実現」についてです。東日本大震災以降、津波災害に対応した公共施設の整備が求められておりますが、現在、公共施設の老朽化に対応する「公共施設等総合管理計画」が、本年度中に策定され、施設の統廃合や維持・修繕計画等が、まとめられることになっております。その際、津波からの避難所を兼ねた公共施設の整備を検討することになるものと考えております。これら計画に先んじて、平成２５年避難所を兼ねた大狩部生活センターの建設、平成２６年高台への避難を容易にすべく氷川神社裏の避難路の整備、また平成２７年消防団員の招集用の緊急伝達システムをアナログ無線からホーマ電波を使用した制御装置に更新し、団員の招集能力の向上を図っております。津波災害に限らず自然災害は、いつ起こるか分からず、常日頃、町民が災害に備え避難する防災意識を持つことが大切でありますが、町としても、自然災害に備えるべく、保有する施設設備につきましては、災害防止のため、日常適切な維持管理に努めてまいりました。第３に、「自立するまちづくり」についてです。はじめに、財政の健全化についてです平成２８年第 4 回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年１２月１６日）が、地方公共団体の財政健全化については、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標で判断され、「健全段階」「健全化が必要な段階」「財政の再生が必要な段階」に区分されております。各指標の数値を比較しますと、標準財政規模に対する地方債の償還額及び償還額に準じる支出割合を示す実質公債費比率は、就任当初の平成１７年度では１７．１％でしたが、平成２４年度には１４．８％、平成２７年度には１１．５％に減尐しており、将来負担する地方債等の割合を示す将来負担比率についても、公表が始まった平成１９年度では１３７．４％でしたが、平成２４年度には４６．１％、平成２７年度には５.７％に減尐しております。また、町債残高を町民一人あたりに換算しますと、就任当初では１６７万円でしたが、平成２４年度には１３１万円、平成２７年度には１１９万５千円に減尐しております。また、財政調整基金等の各基金の残高についても、就任当初は１１億３９４８万円でしたが、平成２４年度末には２１億３８８４万円、平成２７年度末には２３億７５９６万円の保有額となっており、当町の財政状況は健全化を示しておりますが、依然として地方交付税等の依存財源の増減に左右される厳しい財政状況となっておりますので、引き続き適正な財政運営を進め、より一層の健全化に努める必要があるものと考えております。また、今後施設の統廃合や維持・修繕計画等の中で、早期に移転建設が予定される恵寿荘及び国保診療所の建設にあたり、短期に事業が集中することから、財政への影響が大きいものと考えられ、計画的な整備が必要であると考えております。次に、定住移住の促進についてですが、第２期定住移住政策並びに省エネ機器導入補助事業及び住宅リフォーム補助事業と連携を図った取り組みにより、定住移住を推進してまいりました。平成２５年４月から分譲を始めました「レ・コードの森スウィートタウン」の宅地分譲事業につきましては、販売区画数２１区画を完売するに到り、定住人口は１５戸５１人、うち町外からの移住７世帯２５人を確保、また、２０代から４０代の若年・子育て世代の定住は、１３世帯となっております。第２期定住移住支援事業が平成２４年度から開始され、住宅取得奨励金・引越助成金等の支援により移住定住を促進してまいりました結果、新築住宅の建設４８戸、定住人口１４８人、中古住宅の取得３１戸、定住人口８０人、また、町内業者に発注し新築住宅を建設したのが１３戸、２億６２５０万５千円、中古住宅リフォーム１４戸、５９７１万８千円と、人口の確保のみならず町内に与える経済効果が大きい結果となっております。今後は、入居希望が多い戸建て賃貸住宅の整備について、増加が見込まれる空き家中古住宅を積極的に活用し、方策を講ずる必要があると考えております。平成２４年度から開始しました「省エネ機器導入補助事業」ですが、「ＬＥＤ照明」電球２９０件、照明器具６１３件、「住宅機器」９１件と、ほぼ計画値を満たす事業内容となっております。身近な家庭から始める省エネ・二酸化炭素削減による地球温暖化防止対策の一助を担うことができたものと考えております。住宅の省エネ改修、バリアフリー改修費用に対し、１００万円を上限に補助し、住環境の向上及び長寿命化を図ることを目的に、平成２４年度から取り組んできております「住宅リフォーム事業」ですが、７１戸に対し事業費総額３億１６３９万４千円、補助額５７３６万平成２８年第 4 回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年１２月１６日）７千円の事業内容となっており、町内業者への経済効果と住環境の向上及び長寿命化に大きく貢献したものと考えております。第４に、「いきいきとしたまちづくり」についてです。はじめに、農家所得の向上対策についてですが、農家所得の向上を図るために、消費者ニーズに対応した高品質で付加価値の高い農畜産物を安定的に生産し、消費者や市場から選択される産地形成が必要であり、各種施策を進めてまいりました。平成２８年度「中山間地域等直接支払事業」の取組みにより、農地等の共同維持管理を推進し、農地等の保全や遊休農地の発生防止を図るとともに、平地との生産コストが是正され、農業所得の向上が期待されております。そ菜関係では、平成２６年度から実施しております「自動換気設備整備事業」の促進により、適切な温度管理により、野菜の品質と生産効率の向上、労働力の軽減を図っております。また、既存のピーマン選果施設の老朽化により、処理能力が低いため、生産者は生産調整を余儀なくされておりましたが、平成２７年度「ピーマン選果場」を新たに整備し、共選体制が充実され、作付面積が拡大するにいたっております。酪農・肉牛関係では、「和牛センター」の開設により、育種価データを用いた効率的な繁殖母体の改良が推進され、素牛販売においても付加価値が高まっております。「畜産クラスター事業」では、養豚事業者の新規参入により、新たな雇用創出と堆肥を活用した耕種農家との耕畜連携により地域経済への波及効果が見込まれ、また、酪農家２戸の法人化による大規模経営は、生産効率の向上や生産コストの削減など小規模・家族経営体を主体とする当町酪農の新たな経営モデルとして地域への波及効果が期待されております。軽種馬関係では、セリ市場に上場するためのコンサイナーが主流となり、生産者の負担増となっておりますが、平成２８年度「軽種馬市場上場促進事業」の１頭当たり補助単価を増額し、負担軽減を図っております。次に、新規就農者による担い手の拡充と後継経営者の育成についてですが、農業者の高齢化や担い手不足により、農業経営体が減尐している中、地域おこし協力隊を活用した「農業支援員」や新規就農者の施設整備に係る助成金であります「就農施設等整備事業補助金」などを活用し、そ菜農家４戸、酪農家３戸が独立就農しております。また、平成２９年春には、２戸がそ菜農家として就農する予定となっており、延べ９戸の新規独立就農者が誕生するほか、雇用就農した者が１名おります。新たに若い農業者を育成できたことは、農業生産力の維持、向上だけでなく、延べ２２名の移住定住に繋がり、地域の活力創生や経済発展に寄与しているものと考えております。また、農業経営の担い手となる農家子弟には、農業支援員向けに実施している座学研修への参加を促し、農業技術を学ぶ機会を提供するとともに、自己研さんのための農業研修や農業機械の免許取得費への助成、野菜ハウス建設費に対する補助対象枠の撤廃と補助率１０％の嵩上げ、独身後継者のパートナー確保に向けた支援など、次代の経営者としての育成やＵターンの促進を図っております。しかし、農業支援員の確保が難しく、かつ居抜きによる就農先の確保が難しくなってきている現在、今後は「通い作」で就農ができるよう市街地周辺で条件の良い就農地を確保し、就農希望者の魅力を高める施策が求められるものと考えております。また、農家後継者のＵターン平成２８年第 4 回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年１２月１６日）には現在の経営安定を図ることが最優先であり、既存事業による支援を継続していくとともに、ＪＡグループで検討されている親元就農支援事業と併せ検討してまいりたいと考えております。以上、４年を振り返り、主な事業について申し述べさせていただきましたが、これら事業の成果は、議会議員をはじめ、関係各位ならびに町民の皆様のご理解とご協力の賜物であると感謝しております。私の任期も残りわずかとなりましたが、残りの期間、全力を挙げて政策の実現に向け努力してまいりますことを、お約束申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

今、質問ありましたように、この私の１２年の間に上物は本当に先ほども申し上げましたけれど、大狩部生活センターとドレミの施設だけだと思っております。歴代の町長の中では、一番そういう意味ではそういう整備には取り組まなかったなという思いをしているところでございます。非常に厳しい財政状況の中でございましたので、まず財政健全化を図らなければならないということで、言う人に言わせれば、借金返済というのは、これも投資なんだというような言い方をされております。まず、借金を無くすということに最重点を置いてやって来たところでございます。その結果、だいぶ改善されたところでございますが、その影響もあったのかも知れませんけれども、今、ご指摘のありました施設等につきまして、改築をしなければならない。あるいは大規模に改修しなければならないという時期に差しかかって来ているところでございまして、それらにつきましては、先ほども申し上げましたけれど、公共施設の総合管理計画の中で十分検討されますし、お話ございましたように、この整備等につきましては、住民の皆さんからも意見をいただくということが、手続の中には入ることになってございますので、皆様からのご意見等もいただきながら、この計画は、取りまとめていきたいと考えているところでございます。そういった中で私として考えておりますのは、やはりお話がございましたように、非常に施設が古くなって来ております診療所と恵寿荘。これにつきましては、最優先して、整備をしなければならないものだと思っているところでございます。そのためには、財源の確保がまず、先でございますので、その辺も十分関係機関とも打ち合わせをしなければなりませんので、十分な準備をしながら、そういった整備に取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。お話のありましたように、高齢者住宅の整備も必要でございますし、保健センターその他いろんな施設が目白押しに手を付けなければならないことは私も認識しておりますが、一遍に整備しますとその後の財政状況も心配されますので、財政状況も見据えながら、管理計画も立てていきたいとこのように思っているところでございます。