使用済み核燃料について

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

３．１１の福島第１原発事故を受け、事故前に５４基だった日本の原発は、順次廃炉が決定し、現在残っているものは４２基で、全ての原発が停止しておりましたが、九州電力の川内（センダイ）原発１号機が本年８月に再稼働し、原発稼働ゼロの状態は約２年で終止符が打たれ、さらに川内（センダイ）原発２号機も１０月に再稼働したところです。私は、原子力発電が無くても、安定的かつ経済的な電力供給の構造が、一日も早く実現されることを願っている１人でございます。ご質問のありました一点目の原発再稼働についてお答えいたします。平成２５年７月に定められた新規制基準のもと、原子力規制委員会の審査に合格し、さらに地元の同意も得られたことによって再稼働したものと認識しております。原発に対する私の思いは先ほど申し上げたとおりですが、原発の停止に伴い北海道では２度の電気料金値上げにより、各家庭や事業者の負担が増すなど平成２７年第４回定例会新冠町議会会議録 第２日 平成２７年１２月１８日経済的な影響を受けており、現状では原発の稼働と電気料金が密接に関係していることから、非常に悩ましい問題であると考えているところです。二点目の北海道再生可能エネルギー振興機構の活動内容についてお答えいたします。当機構は平成２４年１２月に設立されたもので、会員は７７自治体、２６企業、３０個人で構成されております。主な事業は、一つ目に再生可能エネルギーに関する講座等を開催しており、昨年度は４回開催されております。二つ目に再生可能エネルギー導入・事業運営に関する相談、助言、指導業務として、昨年度は真狩村地熱開発理解促進協議会準備委員会及び富良野地域太陽光・小水力発電事業化調査の事務局業務を受託したほか、相談窓口を設置し再生エネルギー全般にわたる相談の対応、北海道大学大学院経済学研究科ほか関係団体との連携によるシンポジウム等の企画運営が行われております。３つ目に再生可能エネルギー政策・技術に関する調査、研究、資料収集として、各種補助金制度や再エネ資源の賦存量等の情報収集及びメール等による情報発信がされております。４つ目に政策提案として、昨年度は「再生可能エネルギーで北海道の地域活性化を」と題して、再生可能エネルギーと省エネルギーのポテンシャルを活かした、地域経済の活性化の実現に向けた提言書を春の統一地方選挙の立候補者へ送付されております。５つ目に、その他として、各種媒体による再生可能エネルギーの啓発が行われております。三点目の風力や太陽光等の再生可能エネルギー導入についてお答えいたします。最初に、再生可能エネルギー導入に向けた、これまでの動きについて説明させていただきます。まず、風力発電につきまして、平成２４年２月に行われた北電の風力発電設備からの購入公募に際し、札幌の事業者が節婦の育成公社に隣接する町有地を活用して施設を整備したいという申入れがありました。この公募は、事業者多数の場合、第１段階は抽選で事業者を選び、第２段階で現地における条件調査等により、諸条件をクリアした場合に事業化に向けて進むことが出来るというものでしたが、当該事業者は事業者多数による第１段階の抽選で落選となり、その後は、北電の同様の公募は無い状況です。次に太陽光発電ですが、新栄場外着陸場用地約９ヘクタールに、メガソーラー発電を計画したいという話が、平成２４年２月、７月、１０月、平成２５年１月と９月に計５件の事業者からありましたが、北電の送電網の容量が小さいため、自前で変電所及び送電網等の整備を行わなければ事業化は出来ない条件下にあり、事業としての採算性が大きく欠けることから、いずれの事業者も断念したところです。また、北海道の補助金を活用して、小規模な太陽光発電を朝日開拓婦人ホーム横、緑丘のエゾシカ総合センター横、節婦の通称長道、美宇生活センター敷地、太陽農業支援員住宅横の各町有地に整備出来ないか調査しましたが、現状の配電設備では連係不可という回答でありました。北海道はもともと系統規模が小さく、メガソーラーの系統連係は北海道全体の課題となっており、平成２４年１２月に経済産業省から北電に対して、受入可能量拡大策の検討について指示が出されているという状況にあることをご理解いただきたいと存じます。４点目の高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する、自治体向け連絡会議への出席有平成２７年第４回定例会新冠町議会会議録 第２日 平成２７年１２月１８日無及び、その理由についてお答えいたします。本年５月１９日付けで北海道町村会より本連絡会の開催について案内があり、開催趣旨が高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する、国としての基本的な考え方等に関する情報提供ということでありましたので、情報収集という観点から担当の企画課長が出席したところです。５点目の「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」の効力についてお答えいたします。まず、道の条例の全文を読み上げます。北海道は、豊かで優れた自然環境に恵まれた地域であり、この自然の恵みの下に、北国らしい生活を営み、個性ある文化を育んできた。一方、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物は、長期間にわたり人間環境から隔離する必要がある。現時点では、その処分方法の信頼性向上に積極的に取り組んでいるが、処分方法が十分確立されておらず、その試験研究の一層の推進が求められており、その処分方法の試験研究を進める必要がある。私たちは、健康で文化的な生活を営むため、現在と将来の世代が共有する、限りある環境を将来に引き継ぐ責務を有しており、こうした状況の下では、特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いことを宣言する。というものであり、平成１２年１０月２４日に条例第１２０号として公布、施行されております。地方自治法第２条第１６項において、「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。」と規定しており、同第１７項では、「前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とする。」と規定されております。道条例では、「特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いことを宣言する。」という表現となっており、明確に持ち込みを禁じているようには読み取れませんが、万が一、持ち込んだ場合、地方自治法に抵触するのかを判断するのは、司法によるところであるかと考えます。６点目の国から科学的有望地として、文献調査の申し入れがあった時の受入れ可否及び、７点目の調査の結果、最終処分地としての申入れがあった時の受入れ可否について、合わせてお答えいたします。まず、科学的有望地については、総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物ワーキンググループ及び、地層処分技術ワーキンググループにおいて、考慮すべき要件等について検討中ということですが、２０１４年５月の中間とりまとめでは、地球科学的観点からの適性として、処分に適さない地域として避けるべき要件を１．火山から１５㎞以内、２．過去１０万年の隆起量が３００ｍ、沿岸部は１５０ｍ超、３．活断層がある場所において断層長さの１００分の１の幅とし、また、社会科学的観点からの適性として、諸外国の検討項目を例に、環境の保護、土地利用の状況、輸送の確保、人口密度などとなっており、より適性の高い地域を科学的有望地として位置付けるようです。当町に対し国から科学的有望地として、文献調査の申し入れがあったとしても、将来にわたって当町のまちづくりに必要となる事柄ではありませんので、申し入れは拒否する考えであります。８点目の核のゴミを持ちこませない町条例の制定についてお答えいたします。高レベル平成２７年第４回定例会新冠町議会会議録 第２日 平成２７年１２月１８日放射性廃棄物の最終処分については、全国民・全自治体の問題であると考えますので、条例の制定につきましては熟慮いたしますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　企画課長 佐藤正秀（企画課長は2017年3月まで）

私の方からご説明いたします。６月の説明会に出席いたしました。情報を的確に収集し、町民に説明が求められた場合には、適切な回答をしたいということで出席いたしました。新聞では出席されていない自治体もあったようですけども、私としては、情報をきちっとつかむことで出席しました。事業内容でございますけども、説明内容でございましたけども、まず１点目は地方処分事業の概要ということで、高レベル放射性廃棄物とは何なのかということ。それから、その処分方法、地層処分についての技術的な話し。それから地層処分の安全性について、そういった話し。それから事業の進め方について、それぞれ説明を受けました。特に地層処分事業の進め方についてはまず、第一に有望地を絞り込む。多分机上で出来るのだろうと思います。それがある程度絞った後に文献調査というものがあるそうです。文献調査を行って、更に適地を絞り込み概要調査という事で、ボーリングだとか、そういう現場の調査。さらにそれが終わり次に進めるものとして精密調査と。地下施設の建設・試験ということ、最終的には施設建設。それぞれの段階におきまして、国の方から照会があって、そこで自治体がそういった調査なりを受け入れるのか否かを確認されることです。すべての段階で拒否された場合に、一つ一つの段階でそこから先は進まないという国の説明を受けてございます。それから、大きな説明のもう１点は、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けて新たな取り組みということで平成２７年第４回定例会新冠町議会会議録 第２日 平成２７年１２月１８日説明がございました。これまでの取り組みの経過、原子力委員会が行なって来た内容ですとか、それから、すでに一度公募をして、手を挙げた町がありましたけども、それはその後、住民の同意等の関係で町を二分する事態となり、選挙となって推進する町長が選挙から落ちて新しい町長はそれを撤回したと。その後は一向に進んでいないことの中で今回改めて、この手続きに関するプロセス。こういったものを法律を改正して進めることで、法律は５月２２日だったと思います。閣議決定したことでございます。そういった中で、先ほど言った地層処分のプロセスを踏みながら進めていくのですと。何よりも国で考えているのは、廃棄物を発生させた現世代の責任として将来世代に負担を先送りしないよう地層処分に向けた対策を確実に進めたいのだと。そういったことの中で、いろいろ検討したけども、宇宙に、それから海洋にいろいろ検討したけれども、地層処分が一番よいということの中で、この方法が選択されたということのようでございます。また、これらを進めるに当たって、全国的な国民理解、地域理解をさせなければならないことで、全国各地でセミナーなり、説明会をこまめにやっていきたいということを言っておりましたので、その後、展開されているものと思ってございます。それから、最後に大きな３点目には、長期エネルギーの需給見通しの検討状況ということで、総合資源エネルギー調査会の小委員会における見通し、有識者で審議され了承されたのだと。いわゆるこれからの安定したエネルギーというものを作っている中でどういう見通しでいくのかということで、自給率は震災前を上回る水準まで改善すること。電力コストは現状よりも下げること。欧米に遜色ない温室効果ガス削減目標に向け、これからのエネルギー政策を展望する内容、こういった中で、これはわかりませんけれども、いわゆる原発の再稼働ということもはらんでいるのかとも思いますけども、そういうもちろん核のゴミを処分しつつ、長期的な安定的なエネルギーを確保しなければならないこともあわせて説明を受けております。

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

私の考えは申し上げましたけれど、その意志表示をどういう形でやるのかというのが、条例制定だとか、町長声明という話もございましたけれど、どのような形がよいのか、それらにつきましても今後十分に検討して参りたいと思っています。