富良野市議会　令和5年第1回定例会　2023年3月9日

（1）ＩＣＴ利活用の推進について／（2）医療的ケア児に対する支援について／（3）市立保育所における使用済みおむつの処分について

2023年3月9日、富良野市議会の一般質問で、大西三奈子議員が「ＩＣＴ利活用の推進について」「医療的ケア児に対する支援について」「市立保育所における使用済みおむつの処分について」について質問し、市長北猛俊、教育委員会教育長近内栄一、スマートシティ戦略室長西野成紀、教育委員会教育部長亀渕雅彦が答弁しました。

質問者: 大西三奈子議員
答弁者: 市長北猛俊、教育委員会教育長近内栄一、スマートシティ戦略室長西野成紀、教育委員会教育部長亀渕雅彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　3番大西三奈子

-登壇-通告に従いまして、３件質問いたします。１件目、ＩＣＴ利活用の推進について伺います。人口減少、少子高齢化、地方の衰退、所得格差の増大など、社会構造の変化が進行する中、労働力不足という現実的な問題がさらに深刻化する一方で、これらの問題を解決する手段として期待されるＩＣＴやＡＩに代表されるテクノロジーイノベーションが急速に進んでいます。コロナ禍に突入し、その進歩は一気に加速しており、スマートフォンやタブレットなど各種端末の普及や、それに伴うデータ流通量の飛躍的な増大は、市民の暮らしや仕事、行政事務のデジタル化の推進に大きな変革をもたらしています。本市においては、令和２年度にスマートシティーの推進を重点施策に掲げてスマートシティ戦略室を設置し、３か年を計画期間とした富良野市ＩＣＴ利活用推進計画に基づき、ＩＣＴの恩恵を市民の誰もが享受できるデジタル社会を目指して、その推進に努力されてきたものと理解しています。計画において、基本方針では三つの項目を挙げ、市民の利便性向上、行政事務の効率化、オープンデータの活用推進と情報セキュリティー対策について方向性を示し、事業の推進から３年が経過しようとしています。令和４年度をもって計画期間が満了することから、これまでの取組や今後の方向性など、市民の利便性向上と行政事務の効率化について、３点伺います。１点目、３年間におけるこれまでの取組の内容について伺います。２点目、これまでの取組に対する評価を伺います。３点目、これまでの取組に対する課題と今後の方向性について伺います。２件目、医療的ケア児に対する支援について、２項目伺います。国において、平成28年に児童福祉法が改正され、医療的ケア児への対応が自治体の責務とされ、全ての子供は、いかなる状況に生まれ、いかなる環境に育とうとも、最善の利益の享受を優先した養育が保障される主体として規定されました。そこで、１項目めに、本市の医療的ケア児の現状と関係部署との連携について伺います。この児童福祉法の改正により、医療的ケア児への自治体における保健、医療、福祉等の連携推進を図るよう努めることとありますが、本市における医療的ケアを必要とする子供の人数及び関係部署との連携状況について伺います。次に、２項目めに、医療的ケア児に対する具体的な支援の実現について、２点伺います。１点目、平成28年の児童福祉法改正に加えて、令和３年に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が制定され、安心して子供を産み育てることができる社会を目指し、自治体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に施策を実施する責務を有するものとされています。本市における今後の方針を伺います。２点目、子供の権利擁護の実現に向けては、医療的ケアが必要なお子さんとその家族が安心して暮らし、多様な選択肢の中から豊かに育つ環境づくりが欠かせません。公立保育所において段階的に整備を進め、必要な配慮の下に他の児童とひとしく保育が受けられるよう医療的ケア児の受入れを進めていくべきと考えます。また、教育において、小学校就学児も同様に考えますが、本市の見解を伺います。３件目、市立保育所における使用済みおむつの処分について伺います。令和５年１月23日付で、厚生労働省から、保育所等における使用済みおむつの処分について、全国の処分状況調査の結果を踏まえ、保育所等において使用済みおむつの処分を行うことを推奨する旨の事務連絡が通知されました。調査結果によりますと、全国1,741自治体の公立保育施設におけるおむつの持ち帰り状況を確認したところ、1,461自治体から回答を得て、そのうち39％に当たる575自治体で持ち帰りがあり、北海道だけで見ますと、147自治体のうち、本市を含む24％に当たる35自治体で持ち帰りの実態があることが明らかとなりました。持ち帰る理由については、子供の健康管理や慣例によることが多く挙げられており、反対に、持ち帰りなしとした自治体では、その理由に、保護者や保育士の負担軽減、あるいは、感染症対策として既におむつの持ち帰り廃止に取り組んでいます。私の過去の一般質問でも伺いましたが、使用済みおむつの持ち帰りは、不衛生かつ保護者や保育士の負担となっていることから、園で処分すべきと考え、２点伺います。１点目、今回の国の通知を受けて、本市の市立保育所においても使用済みおむつを園において処分すべきと考えますが、見解を伺います。２点目、使用済みおむつの処分を保育所で行う際の処分費用の取扱いについて伺います。保護者からの実費徴収等により行うことも可能とされていますが、今回の調査では、保護者からの実費を徴収する割合は7.7％で、園の運営費で負担する割合が約70％と最も多い結果が公表されています。本市の費用負担に対する見解を伺います。以上、１回目の質問といたします。

答弁　市長北猛俊

-登壇-大西議員の御質問にお答えします。１件目のＩＣＴ利活用の推進についての市民の利便性向上と行政事務の効率化についてでありますが、本市は、令和２年度に富良野市ＩＣＴ利活用推進計画を策定し、ひと・モノ・情報がつながるスマートシティ富良野を基本理念に掲げ、市民の利便性向上と業務プロセス改革による行政事務の効率化に向けてＩＣＴの導入を進めてきたところであります。市民の利便性向上に向けた取組につきましては、新庁舎に窓口支援システムやセミセルフレジの設置、届出手続の押印廃止、コンビニにおける住民票などの自動交付システムや文化会館予約システムの導入、虹いろ保育所における保育業務支援システムの導入、LINE公式アカウントからの情報配信、市ホームページのリニューアル、高齢者のスマホ教室、デジタル健幸ポイント事業、ＩｏＴ除排雪効率化事業などを実施してきたところであります。さらに、実証実験としては、ＡＩオンデマンド交通、デジタル地域通貨、高齢者宅にスマートディスプレーを設置した見守り対策、中学校の部活動オンライン支援、ふらのワインぶどう祭りにおける来場者の回遊データの収集、分析を行ってきたところであります。また、行政事務の効率化に向けた取組につきましては、文書管理や財務会計の電子決裁化、業務量が多くＩＣＴとの親和性が高い業務のＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）化、会議における音声のＡＩによる議事録化、ペーパーレス会議ソフトの導入、全職員にタブレット端末を配置し、チャット機能やオンライン会議、ファイルの共同編集ができる業務効率化ソフトの導入、庁舎内の無線ＬＡＮに接続することでタブレット端末をどこに持ち運んでも自席と同様の環境で業務や打合せができるなど、庁内におけるデジタルトランスフォーメーションを進めてきたところであります。次に、これまでの取組に対する評価につきましては、新庁舎の総合窓口に窓口支援システムを導入したことにより、住民票の発行時間が平均７分から３分に、印鑑証明書は平均４分から２分に短縮され、デジタル健幸ポイントには292名、LINE公式アカウントには市外を含め１万7,500名が登録しているなど、ＩＣＴの利活用が促進しているとともに、電子決裁やタブレット端末の活用によって庁内のペーパーレス化が進み、業務の改善が図れているものと認識しております。これまでの取組に対する課題と今後の方向性につきましては、ＡＩオンデマンド交通やデジタル地域通貨など、これまでの実証実験の段階から社会実装につなげていくことが課題であり、実証実験により明らかになった課題やモニターから寄せられた意見を検証し、関係機関と協議しながら本格運用に向けて検討してまいりたいと考えております。また、行政事務の効率化に向けては、令和３年９月施行の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、住民基本台帳や税、福祉など、国が規定する20業務に関する基幹業務システムの統一、標準化に向け、令和５年度中に基本計画の骨子を策定し、令和７年度までに移行計画の立案、システムの選定、ガバメントクラウドへの移行を進めてまいりたいと考えております。２件目の医療的ケア児に対する支援についての１点目、医療的ケア児の現状と関係部署との連携についてでありますが、現在、本市で把握している医療的ケアを必要とする子供は４名であります。関係部署との連携状況につきましては、医療的ケアが必要な子供についての情報を保健医療課、福祉課及び教育委員会で共有し、一人一人の状況に合わせた適切な保健指導や各種福祉サービスについての相談対応などを行っております。以上です。

答弁　教育委員会教育長近内栄一

-登壇-大西議員の御質問にお答えいたします。２件目の医療的ケア児に対する支援についての２点目、医療的ケア児に対する具体的な支援の実現につきましては、医療、保健、福祉、保育、療育、教育、家庭相談など、様々な部署が関係することから、横断的に連携し、子供及び家庭に必要な支援について検討を行い、適切な支援につなげていくことが重要であると認識しております。今後の方針といたしましては、令和６年度の設置を目指しているこども家庭センターを保健センター内に整備し、関係部署間の連携をより充実させ、乳幼児期からその家庭に寄り添い、子供の成長とともに支援ができる体制を整備する必要があると考えております。次に、公立保育所における医療的ケア児の受入れにつきましては、医療的ケアを必要とする児童の個々の状況に応じて、安全性を確保しながら医療的ケアと保育を提供するための環境整備や人材確保が求められます。現状といたしましては、民間保育所なども含め、入所相談があった段階で関係部署が連携し、受入れに必要となる対応について協議しており、今後も、対象児童に対し、適切な支援を行ってまいります。また、小学校就学時においても同様に考えており、関係部署の連携のほか、小学校及び北海道教育委員会とともに、対象となる児童にとって適切な支援を行ってまいりたいと考えております。３件目の市立保育所における使用済みおむつの処分についての使用済みおむつの園における処分の推奨についてでありますが、本市においては、これまで、預けている間の児童の健康状態把握の視点から持ち帰りの対応を行っているところではありますが、国の通知、全国、近隣自治体などの動向に鑑み、市立保育所における使用済みおむつの処分の実施に向けて、保管場所や衛生管理などの課題解決を含め、検討してまいります。次に、使用済みおむつを保育所で処分する際の費用の取扱いについてでありますが、本市子育て支援の充実の考えを基本に、富良野市子ども・子育て会議での意見もいただきながら、費用負担の在り方を含め、検討してまいります。以上でございます。

再質問　3番大西三奈子

順次、再質問させていただきたいと思います。まず、ＩＣＴ利活用推進についてお伺いさせていただきます。いま御答弁を伺った中で、本当に、これまで取り組んできた内容というのが、令和２年度の計画策定から令和４年度にかけて、多くのことに取り組んでこられたというふうに感じました。そして、その評価として、時間の短縮だとかということでは、利活用が業務の改善につながったという評価をお聞きしました。そこで、伺いたいのが、このＩＣＴ利活用推進計画にあります基本的な考えの中の基本方針では、行政事務の効率化によって、職員が市民への直接的なサービスの提供であったり、職員でなければできない業務に注力できるための働き方改革に取り組むですとか、市民の利便性向上につきましては、市民生活の質を高め、地域経済の活性化を図る、こういった方向性を持って進んでこられたと思います。今回、様々な事業に取り組んだ結果ですけれども、それに取り組んだことによる効果をどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

答弁　スマートシティ戦略室長西野成紀

大西議員の再質問にお答えいたします。ＩＣＴの導入は、この３年間、様々な導入を行ってきましたけれども、こうしたことに対します効果についてでございますけれども、先ほど市長のほうからの答弁もありましたこの３年間の取組につきましては、18のデジタル技術の導入、そして五つの実証実験に取り組んできたところであります。そうした中では、例えば、新庁舎１階の書かない窓口、また、デジタル健幸ポイントといった取組によりまして、ＩＣＴの恩恵を市民誰もが享受できるデジタル社会というものを市民の皆さんが少しでも感じ取っていただけるような効果があったのではないかと思っているところであります。また、行政事務の効率化におきましては、電子決裁の導入によりまして、市役所全体で約2,980時間、ＲＰＡの導入によりまして約5,100時間の削減効果を試算したところであります。こうした削減によりまして生み出された時間を、市民との対話ですとか地域課題に対する企画、立案など、職員でなければできないような業務に振り向けまして、職員の質の向上というような効果につなげていきたいと考えているところであります。以上でございます。

再質問　3番大西三奈子

いま、効果について伺いました。効果の中からは、市民の誰もがＩＣＴの恩恵を受けられる、あるいは、事務の効率化によって市民との対話の時間が増えたりですとか、時間の活用ができるようになったという答弁をいただきました。私は、先ほど、天日議員の質問で、市長の答弁の中でＩＣＴのお話を出されたと思うのですけれども、生活の充実感を感じるということは、これは市民が感じることなのではないかと思いますので、それを計り知ることはなかなか難しいとは思いますけれども、私も同じように、こういった取組の効果が、市民の暮らしの豊かさであったり経済の発展につながっているかどうかというふうに考えていくことが大事ではないかと考えております。そういったことで言いますと、これまで、どんどん積極的に推進されてきて、結果も出してこられたということも、いまの説明の中で大変実感できますけれども、これから共創のまちづくりを市民と一緒に再度考えていくという視点を持つことも、私は大事ではないかというふうに思います。例えば、市民の方からいただくお声としては、学童保育の手続の簡素化であったり、あるいは、個室となるリモートワークスペースが欲しいですとか、もしくは、近隣の町村を参考にした御意見としていただいたのは、若い世代だけではなくて、高齢の方々に対しても、例えば、おむつ券の申請だとかというのは、市外、国内に住む家族がその利便性を感じるですとか、このＩＣＴ化によって様々な効果が得られているのではないかと思っております。こういったことから、今後、先ほど課題の解決というところで御答弁いただいておりますけれども、市民との共創の取組も必要ではないかというふうに私は考えますけれども、そこの見解についてお伺いいたします。

答弁　スマートシティ戦略室長西野成紀

大西議員の再質問にお答えします。今後、ＩＣＴを進めていく上で、行政と市民との共創による取組も必要ではないかというような御質問でありますけれども、現在のＩＣＴ利活用推進計画につきましては、３年前の令和２年第１回定例会におきまして一般会計予算に附帯決議が可決されまして、それを踏まえまして、急遽、行政のみの策定ということで進めてきたところであります。また、第６次富良野市総合計画におきましては、まちづくりのコンセプトといたしまして、共創×デジタルが基本アプローチとして示されていることから、新たな計画につきまして、市民と行政との共創によるワークショップなどのプロセスを取り入れて策定するとともに、その策定に基づきまして、市民との共創によるＩＣＴの導入を進めていきたいと考えているところであります。以上でございます。

再質問　3番大西三奈子

いまの御答弁で、共創×デジタルということで、市民とともに計画についても考えていくということで、いま御答弁いただきました。この点で確認させていただきたいのですけれども、計画の時期が令和４年度で終了する予定となっております。この後のスケジュール感、大まかなところで、もし予定が立つのであればお知らせいただきたいと思います。

答弁　スマートシティ戦略室長西野成紀

大西議員の再々質問にお答えします。新たなＩＣＴ利活用推進計画に関する今後のスケジュールということでありますけれども、市民との共創によるワークショップを取り入れたプロセスで今後策定していくということで、いま考えているスケジュールとしては、おおむね、令和５年度中をめどに市民との協議の場を設けながら進めていきたいと考えているところであります。以上でございます。

再質問　3番大西三奈子

ワークショップの件と計画策定につきましては了解いたしました。もう一点、先ほど、これまでの取組と課題、そして今後の方向性をお伺いした中で出てきた内容につきまして、１点確認させていただきたいのですが、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づいて、令和５年度中に計画骨子を策定、そして、令和７年度計画立案、システムの選定、ガバメントクラウドへの移行ということで御答弁いただいたかと思います。私も、この法律について、少しインターネットで調べさせていただきましたけれども、この目的としては、住民サービスの安定であったり向上、それから、地方公共団体の業務の円滑化や効率化を目指すものとして総務省から上げられているものかと思います。ここで大事になってくるのが、やはり、地域経済の活性化ではないかと思っております。それで、いまの富良野市ＩＣＴ利活用推進計画の基本方針の中の、先ほどから申しておりますオープンデータの活用の推進と情報セキュリティーの対策、こういったことも今後さらに必要になってくるのではないかと思いますけれども、ここら辺に関する取組の課題ですとか、何かありましたらお知らせいただきたいと思います。

答弁　スマートシティ戦略室長西野成紀

大西議員の再質問にお答えします。オープンデータの活用、そして情報セキュリティー対策に対する市の考え方という御質問についてでありますけれども、富良野市でオープンデータとして公開しているものは、北海道オープンデータポータルサイトに登録しておりまして、現在六つございます。今後、市役所が保有しておりますデータを、一度、棚卸し作業というものを行いまして、順次、可能なものからそれぞれオープンデータ化を進めていきたいと考えているところであります。また、セキュリティー対策につきましては、新庁舎も建設され、ネットワーク、そうしたセキュリティーにつきましては強靱化を図ってきたところでございます。また、あわせまして、昨年、富良野市情報セキュリティーポリシーの改正等も行いまして、職員研修の中で、こうしたセキュリティー対策の徹底、周知等も行ってきたところであります。以上でございます。

再質問　3番大西三奈子

ＩＣＴ利活用の推進につきましては了解いたしました。次の医療的ケア児に関する質問のほうに移らせていただきたいと思います。まず、１項目めの答弁で、市内の医療的ケアを必要とするお子さんの数は４名ということで、各関係部署と連携を図って相談対応に当たってきているということでしたけれども、２項目めの医療的ケア児に対する具体的な支援の実現について御質問させていただきます。こちらは、富良野市の方針について、個々に合わせた最善の取組を提案していくということで答弁があったかと思いますけれども、医療的ケア児ですとかその家族を支援するためには、多職種の連携体制の構築というのが非常に重要になるかと思います。これまでも連携を図ってこられ、そして、令和６年度、こども家庭センターの整備によってより連携を充実するということで答弁をいただきました。具体的には、どういったイメージを持って連携を図っていこうとされているのか、いままでとの違いもありましたら併せてお知らせいただきたいと思います。