（1）視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律について／（2）不登校・ひきこもりについて／（3）ＳＤＧｓと使用済み紙おむつ問題について／（4）高島観光船事業の訴訟に関連して

質問　9番 秋元智憲

一般質問をいたします。初めに、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法について質問いたします。公明党として、これまで、読書が困難な当事者からの切実な訴えを聞き、法整備を主導してきた立場からも、本市において読書バリアフリー法の趣旨を踏まえ、環境整備を今まで以上に進めていただきたいとの考えから質問させていただきます。読書バリアフリー法は令和元年６月28日に施行され、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにし、視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進し、障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受できる社会の実現に寄与することを目的とするとしております。障害のあるなしで本来ひとしく受けられる恩恵に差があってはならないですし、様々な障害があったとしても利用しやすい形でサービスや本にアクセスできる社会が実現することは重要だと考えますが、市の認識を伺います。この法の対象者となる視覚障害者等とは、視覚障害、発達障害、肢体不自由その他の障害により視覚による表現の認識が困難な方を指しますが、これらの方々の市立小樽図書館、学校図書館の利用状況についてお知らせください。また、点字図書館の利用状況や、これまで障害者の方、障害者団体の方々から読書環境について要望や相談があれば、内容やその後の結果についてお答えください。文部科学省の啓発用リーフレットには、今後、環境整備が進むことにより公立図書館で利用できるサービスや様々な本について説明がされています。サービス面では、障害者に無料で郵送するサービスや対面朗読サービス、拡大読書器や音声デイジーを再生するためのデイジー再生機、点字図書館などのサービスが提供されている図書館もあるようです。市立小樽図書館が現在提供できるサービスはどのようなものがあるのか、利用方法と併せお知らせください。次に、利用できる本についてです。本についても整備を進めることで利用可能とされているものに、大活字本、点字図書、ＬＬブック、布絵本、触る絵本や音声デイジー、マルチメディアデイジー、電子図書があるそうです。私自身初めて－120－聞く本もあり、確実に障害者の方々への支援策が進んでいるものと実感している次第ですが、この本についても現状どの本が利用可能となっているのか。利用法やこれまでどのように周知されてきたのかお答えください。次に、インターネットによるサービスということで、サピエ図書館というものが紹介されていました。まずサピエ図書館とはどのようなものか説明願います。また、このサービスは登録している図書館でも利用できるようですが、本市では利用できるのか。現時点で利用できない場合、どのような手続、手順で利用可能となるものなのかお知らせください。この項最後に、今後の本市の取組についてです。初めにも述べましたが、読書バリアフリー法では地方公共団体の責務として「基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」とし、国が策定した基本計画を勘案して、読書環境の整備の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないとされていることから、本市の読書環境整備の施策や、計画策定について今後どのように進めていかれるのか、スケジュールなど示せるものがあればお知らせください。次に、不登校・ひきこもりについてです。新型コロナウイルス感染症がいまだ収束には至っていない中、その影響は感染という症状にとどまらず、様々なところで影響が顕在化し、特に社会的孤立に拍車がかかるのではないかとの懸念があります。その一つとも言えるのが、児童・生徒やひきこもり当事者とその家族への影響です。公明党はこのような社会的孤立対策を進めるため、東京都が行う相談事業、東京都ひきこもりサポートネット等を通し、様々な調査を行い、政府に対し孤立対策の強化提言もしたところです。この調査では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、最初の緊急事態宣言が発令された昨年４月、相談件数が一時的に減少し、その後、相談件数が戻るにつれある変化が起きたといいます。それは、一斉休校をきっかけに登校できなくなった。テレワークが続き会社に出社できなくなったや、ひきこもり当事者会、家族会が中止されたことなどによりストレスが増えたなど、相談内容に新型コロナウイルス感染症の影響が表れているそうです。初めに、児童・生徒の不登校について伺いますが、私は以前から不登校についての質問もさせていただいております。文部科学省が公表した令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を見ると、コロナ前の令和元年度、全国の小学校の不登校児童・生徒数の1,000人当たりの人数は、小学校は8.3名、中学校は39.4名、全道の小学校は8.3名、中学校は45.0名で毎年増え続けておりますが、全国・全道に比べ本市の不登校児童・生徒の状況と近年の傾向についてもお答えください。次に、不登校の要因とその対応についてです。前述の調査では、不登校の要因として学年ごとの差はあるものの、いじめ、無気力・不安、学校での人間関係、親子関係などの要因があるとされていますが、本市の児童・生徒が不登校になった要因に変化などがあれば伺います。また、新型コロナウイルス感染症前と後で特に要因に変化などがあればお知らせください。文部科学省では、令和元年の調査結果を踏まえた主な取組として、スクールカウンセラーの配置充実、スクールソーシャルワーカーの配置充実、電話やＳＮＳを活用した相談事業、不登校児童・生徒に対する支援推進事業などを取り組むとしております。本市のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置状況、電話、ＳＮＳの相談体制、不登校児童・生徒に対する支援推進事業の具体的な取組と効果、課題についてお知らせください。－121－また、課題解決のための取組も御説明ください。次に、ひきこもりについて伺います。この問題も何度も議会で取り上げてきました。現在でも、私のところにひきこもりに関する相談が後を絶ちませんし、コロナ禍という特殊な状況の中での悩みも伺ってきました。現在、相談状況はどのように推移しておりますか。また、内容の変化などはないでしょうかお知らせください。これまで公明党として、国会議員と地方議員で視察調査活動を行ってきており、ひきこもり支援について国や地方自治体に提言・提案も行ってきました。本市においても市長に予算要望をする際、ひきこもり対策の充実を要望しており、議会でも当事者の方々の居場所の確保が重要だとの質問をさせていただきましたが、昨年度、ゆったりスペースを行っていたと認識していますが、国においても運営に関しての課題が指摘されていることから、今後どのように運営していくお考えか、形態や方法について説明願います。私は以前、今後、支援を進める上で、専門的な知識や知見があるＮＰＯの方々にも相談し助言を得るべきだと提案しておりましたが、相談、助言などの機会はあったのか。また、当事者の居場所づくりでは何か意見はあったのか。あれば内容とその後どのように事業に反映されたのかお答えください。この項最後に、昨年10月厚生労働省はひきこもり支援について、相談窓口の明確化と周知、対象者の実態やニーズの把握、市町村プラットフォームの設置・運営の３点を推進するよう、全国の自治体に通知したとのことです。この３点について、具体的にどのように進めていくお考えなのかお答えください。次に、ＳＤＧｓと使用済み紙おむつ問題について質問します。2015年国連持続可能な開発サミットにおいて、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、2030年を期限とする17の持続可能な開発のための目標ＳＤＧｓと169のターゲットが定められました。このことを受け、国においても様々な施策を実施しており、その一つとして環境省では、令和２年に使用済み紙おむつの再生利用等について、ＳＤＧｓの理念、持続可能性にも関連し、その目標達成に貢献することから使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを策定、公表しております。このガイドラインでは、使用済み紙おむつの再生利用により、持続可能な開発のための目標ＳＤＧｓのゴール12、持続可能な消費と生産のパターンを確保に寄与し、原料となるパルプ等の森林資源の有効活用によってゴール15、陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進などにも寄与するとされております。一般社団法人日本衛生材料工業連合会の統計データで、紙おむつの生産量は子供用・大人用ともに増加傾向にあり、2018年では合計235億枚、2010年比、子供用が1.7倍、大人用が1.5倍です。今後の排出量の推計では、子供用は減少傾向にあるものの、大人用の排出量は大きく増加するとしています。また、多くの自治体では焼却処分をしており、約70％もの水分を含み、燃えにくいことに加えて不完全燃焼で生じた物質と尿などに含まれる塩素が結合することでダイオキシンが発生するおそれや、ダイオキシンを分解するために、長時間高温処理による焼却炉への影響も指摘されています。そこで伺いますが、まず現在、本市における使用済み紙おむつの家庭・事業所などからの排出別処理方法やその流れ、各排出量などについて状況を把握しておりましたらお示しください。また、焼却炉への影響などについて、お考えを伺います。以前、環境省が示した2015年に一般廃棄物として紙おむつを処理する際に排出された二酸化炭素は約21万トンとされていますが、この二酸化炭素を吸収するには1,500万本の杉の木が必要だとする報告もあ－122－り、地球温暖化に対しても影響を与えています。そこで、現状はもちろんですが、将来本市においてどれぐらいの使用済み紙おむつが排出され、その影響について知ることも重要だと考えます。国が示したガイドラインでは、大人用・子供用や老人福祉施設、保育施設など、施設ごとの排出量を紙おむつの排出量推計式を用い推計することも可能としております。そこで、この推計式を用い本市の使用済み紙おむつの大人用・子供用排出量についてお示しください。この問題は、環境問題と関連していることから、早くから回収・収集・運搬・処理などリサイクルに取り組んでいる自治体や企業があるようです。本市は、2040年総人口が約6万9,000人まで減少すると推計されており、総人口に占める65歳以上の割合は51.15％とされていることからも、ＳＤＧｓの達成に寄与する取組の一つとして、環境負荷の高い使用済み紙おむつの排出抑制や、一連の処理方法などについて早期に検討を進め、取り組まなければならないものと考えますが、市長のお考えを伺います。最後の項、高島観光船事業の訴訟に関連して質問いたします。高島観光船事業については、当時の議会から港湾法や分区条例に違反しているとの指摘がされ、地元漁業関係者からも強い反発がある中、平成28年６月１日、運河護岸・物揚場護岸登録を皮切りに、次々と観光船事業に関連する申請に対し許可が行われました。その後、コンプライアンス委員会への公益通報、公益目的通報を受け同委員会が調査した結果、いずれも通報対象事実ありとの報告があり、市が法令条例違反を認め、許可の取り消し、もしくは用途変更という不利益処分を行うに至ります。その後、事業者より訴訟が提起され、判決により市が賠償金を支払うことになりました。今振り返ってみても異常な市政運営が行われ、その異常な状況が職員の判断を誤らせてしまったのではないでしょうか。市は判決を受け10月28日に開かれた臨時会で約7,000万円の賠償金を支払うための予算を提案、議案は全会一致で可決されました。今後の対応も含め、我が党の考えも討論の中で述べましたが、市長が話された求償権について改めて質問させていただきます。初めに、先日の臨時会で市長は、求償権を行使するか慎重な判断が必要だとしていますが、慎重な判断とはどのようなものかお聞かせください。求償の根拠となる国家賠償法第１条第２項の求償権が、市にはあるのかないのかの判断は、公務員に故意または重大な過失があったことが前提になります。では、故意または重大な過失とはどのような状況を指すのか。様々な判例なども調べたところ、幾つかの自治体において住民監査請求や職員への求償を行う際、重過失の判断基準となっているのが昭和32年７月９日、最高裁判所第三小法廷の判例を挙げているところがありました。まずこの判例では、重大な過失についてどのように示しているのか分かりやすく御説明いただき、その際示された重大な過失について市の見解を伺います。次に、公務員に故意または重大な過失があったとした場合、求償権を行使することになりますが、その負担割合をどう考えるのかについてです。この件についても、他の自治体の状況を調べますと、ある自治体では最高裁判所の判例や法人等が従業員の行為によって直接被害を被った場合、軽過失では５％から30％、重過失では50％から70％という一定の負担割合を示しておりましたが、市としての負担割合の参考となる判例など示せるものがありましたら御説明ください。次に、高島袖護岸への登録許可ですが、今回の問題の発端は無許可で車止めに穴を開け係留していた状況を是正させるために、係船環の設置を許可することから始まりましたが、これまで違法な状態を是正させることを目的として許認可をしたケースなどはあったのかお答えください。次に、分区条例についてです。－123－そもそも、分区条例の解釈をねじ曲げ、本来建設することができない建物の許可をした事も問題になりましたが、臨港地区において通常構築物を建てる申請があった場合の手続の流れについて説明してください。今回の臨港地区における構築物の許可や確認申請にあっては、事業者が提出した書類に土地の越境や建物の用途変更等で何度も港湾室、用地管理課、建築指導課がやり取りをしていました。建築物が分区条例に適合するか判断できないとした状況もありましたが、このように判断に迷うような場合、通常どのように対応しているのか、庁内協議や、国などへの問合せなどされないものなのか伺いたいと思います。また、過去の許可事例などを確認する作業はされないのか、仮に過去の事例を確認する場合とはどのような場合があるのか御説明願います。分区条例が施行された平成８年以降で申請が認められなかったケースがあれば、その件数、内容についてお知らせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　9番 秋元智憲

それでは、１点だけ再質問させていただきます。高島観光船訴訟の件です。先ほど、最高裁の判例についても分かりやすく説明していただきました。私も今回質問するに当たりましていろいろと判例等を調べさせていただきましたけれども、やはり今回のような事例というのはなくて、非常に探すのに苦労したのです。そのような中で、他の自治体では最高裁の判例を引いてるところがありましたので、これも紹介していただきました。今回の一連の手続について、市が求償権を行使するかどうかということになってくると思いますけれども、先ほども本質問で質問したとおり、求償権を行使するに当たって、故意または重大な過失があったのかどうかということが当然焦点になってくると。その上で、先ほど市長から答弁いただいたように、最高裁の判例では「わずかの注意さえすれば、たやすく違法有害な結果を予見することができた場合であるのに、漫然これを見すごしたような、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態を指すもの」とされておりますけれども、今回の高島の件はどうだったのかといいますと、他の議員も様々質問されておりますが、当初から、やはり議会では条例、法令に照らして問題なのではないか、違法、違反なのではないかという指摘をしてきました。また、今思い起こしてみますと、当時、一度立ち止まってやはりもう一度精査をした上で判断するべきだということも何度も言ってきたのですが、最終的に今回のような結果になったわけですが。そのことが先ほどの最高裁の判例に当てはめますと、僅かな注意がされていなかったのではないか。僅かの注意といいますか、当然、あれだけの指摘がある中で、国や様々な機関に確認すべきだったところを本当にされていないというような状況もありましたけれども、その結果、たやすく違法、有害な結果を予見することが、私も法律に関しては素人ですけれども、やはり分区条例の条文を読みますと、どう見ても違法、違反だということが分かるのです。このことをなぜ市が許可してしまったのかというのはこれから求償するに当たって判断されると思いますけれども、僅かな注意さえすれば、たやすく違法、有害な結果を予見することが私はできたと思います。また、漫然これを見過ごしたような、あれだけ指摘されておいて漫然と見過ごしたのです。私はこのように感じております。最高裁ではそのようなことを故意と、故意に近いというふうに言っているのです。私も故意ではないかというように思っていますけれども、そのようなことを考えると、地方自治法でも長の権限の中に職員を指揮監督するということはありますが、この立場からして全く責任も取らないで今の状況にあるのは、大変市民感情からすると受け入れられないですし、問題であると思います。先ほど市長に紹介していただいた最高裁の判例を基に、ぜひなるべく早い時期に判断をしていただきたいと思いますけれども、最後にその１点だけ伺って質問を終わります。