新冠町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月17日
農業振興政策について
2015年9月17日、新冠町議会の一般質問で、長浜謙太郎議員が「農業振興政策について」質問し、町長 小竹國昭が答弁しました。
- 質問者
- 長浜謙太郎 議員
- 答弁者
- 町長 小竹國昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 長浜謙太郎
１０番長浜謙太郎です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従いまして、農業振興政策について質問をさせていただきます。巷では地方創生の言葉が盛んにうたわれておりますが、一次産業の活性化が地方の活力の源泉の一端を担うそのことは紛れもないことでありましょう。新冠町は、農業や水産業を基幹産業とし、地域外より外貨を獲得する手段となりうる一次産業が堅調に成長していくことで、他の業態への波及効果が生まれ域内循環も潤い、ひいては商工業の振興発展に寄与していくものと考えます。このことにより町に活気が溢れ老若男女を問わずあらゆる世代が夢を持って、仕事に励み生活することのできる環境をつくり上げる可能性が生まれることでしょう。さて、一次産業の代表的作物として新冠町が誇るピーマンでありますが、新規就農者や後継者の存在による生産戸数の増加と生産面積の拡大により、総生産量は年々増加し、昨年度は売上高が５億円を超え、道内の年間生産量の約５０％を占めるまでとなり道内一の生産地として確固たる地位を築いております。その品質の良さで市場での評価も高く、本年も販売数量は目下順調に推移し、販売単価が高値安定で推移しておりますことは、生産者と関係各位の尽力の賜物でありましょう。そういった中で懸念事項でありました選果設備の老朽化の解消と、生産量の増加に伴う選果処理能力の向上を図るべく先の定例会において関係予算の議決を行ったピーマン選果施設整備事業に対し、町が事業主体である新冠町農業協同組合へ補助金交付指令を行った訳であります。先月中旪には地鎮祭も無事に執り行われ、選別ラインの増設により処理能力も倍となる見込みの新たなピーマン集出荷選別施設に対し、早期完成と来年６月の稼働が待たれるところであります。また、新冠町が独自平成２７年第３回定例会新冠町議会会議録第２日 （平成２７年９月１７日）に取り組んでいる新規就農者や農業研修生の支援策には就農設備等整備に２分の１以内の割合で５００万円を限度とする補助を筆頭に、住宅補助、教育研修補助、指導研修補助があり、これは日高管内他町と比較してもかなり手厚く大変積極的な受け入れ体制を備えております。将来にわたって、これらの施策が確实に身を結ぶとなると、にいかっぷピーマンというブランドのさらなる飛躍が期待され、明るい未来となることでしょう。そこで、このような状況の中、新規就農者やピーマンはもちろん従来より営農している既存農家に対しても規模の拡大や後継者支援あるいは新たな作物に取り組む場合などについても一層の支援を行う考えはあるのか、見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
農業振興政策につきましてお答えをいたします。当町における農業振興政策につきましては、５年ごとに見直し、策定をしております。農業振興計画に基づき、各種施策を展開しているところでございます。現在は平成２４年度から２８年度を計画期間とする第５次計画に基づき、計画で定める各営農類型ごとの所得目標の達成に向けて農協や普及センターをはじめとする農業団体、関係機関のほか、農業者で構成する各振興会などと連携し、協力をいただきながら、事業を進めているところでございます。お話のございました新規就農制度につきましては、深刻化している農業者の高齢化や後継者不足への対応策として、農業支援員制度による研修機会の確保や新規就農のために取得する農地、農業用施設、機械、住宅など多額の投資費用に対して、補助率２分の１以内の補助制度を設けてございまして、これまでにこの制度を活用して、８名の方が独立就農をされているところでございますし、ピーマン選果施設整備事業については先に行政報告をさせていただいたとおりでございます。ご質問のございました既存農業者に対する規模拡大や新たな作物への取り組みに対する支援につきましては、すでに経営基盤が確立された中での取り組みとなりますので、基本的には従来と同様に無利子や低利な制度資金、リース事業など、国や北海道、農業関連団体などの事業をご活用いただきたく町といたしましては、野菜施設栽培に係るハウス設置事業や乳用牛・肉用牛の育成、繁殖に向けた支援、軽種馬の販売促進への支援など基幹作物の生産拡大や労働コスト・生産コストの削減、生産物の販売促進、円滑な経営転換などこれまで实施しております事業の内容を検証し、充实を図りながら、農業所得の向上に努めているところでございまして、具体的な例で申し上げますと野菜ハウスに係る１戸あたり２０棟までの補助対象限度枞の撤廃や農家子弟が親元就農し、野菜ハウスを増棟する場合の補助率１０％のかさ上げ、軽種馬や酪農から肉用牛に経営転換する場合に１年度あたりの導入頭数５頭までの補助対象枞を１０頭に拡大するなど、規模拡大に向けた支援を講じているところでございますし、新規作物に係る試験栽培等の要望もございましたら、これに応えてまいりたいと考えております。また、後継者支援につきましては、これまでにも議員各位からご指摘を受けておりますが、機会あるごとに国や北海道に対し、農家子弟に対する新たな支援制度の創設について、働きかけているところでございます。町といたしましても子弟が農業を継承されることが望ましい形平成２７年第３回定例会新冠町議会会議録第２日 （平成２７年９月１７日）であると十分認識しておりますし、何よりも既存農業者の皆様が安定した経営基盤を確立され、世帯交代ができる環境を整えていただくことが一番の近道と考えておりますので、先ほど申し上げましたが、これまで同様に各種事業に支援を継続してまいりたいと存じます。以上でございます。