新冠町移住促進住宅政策について

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

お答えをいたします。ご質問にお答えする前に、移住促進住宅愛称ナナカマドでございますけれども、これにつきまして、若干説明をさせていただきたい平成２７年第３回定例会新冠町議会会議録第２日 （平成２７年９月１７日）と思います。このナナカマドは人口の確保を目的とする定住・移住促進施策の一環として、平成２２年１１月に新冠中学校の隣接にある旧教員住宅をリフォームし、町外から人を呼び込むための移住者専用住宅として事業を開始したところでございます。住宅のリフォームにあたっては、国の過疎地域集落再編整備事業の中から定住促進空き家活用事業というメニューを活用し、全体事業費６３６６万３０００円に対して、国庫補助金１２２５万円過疎債３８００万円充当しているところでございます。一般財源は１３４１万３０００円で過疎債に係る交付税未算入分３０％、１１４０万円と先に申し上げた一般財源１３４１万３０００円を足した２４８１万３０００円が实質的な町の財政負担となり、これを基に家賃算定し、月額３万円という低家賃の設定が可能となったものでございます。このことから入居者の対象者を世帯主が４０歳未満の夫婦など条件を定め、子育て世帯や若年世帯に入居してもらい、入居期間の限度として定めた１０年の間に多くの子どもを産み育ててもらい、併せて当町が行っている様々な子育て支援や各種事業等の良さを知ってもらい、最終的に新冠町へ定住していただきたいというのがこの事業のねらいでございます。平成２２年１２月から住宅７棟に７世帯が入居して間もなく５年になろうとしておりますが、入居時と現在を比較しますと、入居時は７世帯１８人であったものが現在は７世帯２７人となり、この間に９人の子どもが誕生し、政策目標である人口確保につながっております。一方、２４年４月に１世帯３人が転勤のため退去し、入れ替わりで同じく一世帯３名が入居しております。ご質問のありました１点目の先に行いました入居者の応募状況等についてお答えいたします。本年９月２３日をもって一世帯３名が退去する旨の届け出がありましたので、８月２４日から９月７日までの期間を設け、新たな入居者の募集を行いました。その結果、４世帯の応募があり、翌８日に抽選会を行い夫婦２人の世帯が入居することで決定をいたしました。２点目の今後懸念される空き家問題や地方創生と定住移住促進に向けた移住促進住宅の拡充についてお答えをいたします。ご指摘のとおり今後高齢化や人口減尐が進行するにつれ、当町においても空き家の増加が懸念されるところであり、全国的には、すでに多くの空き家が発生しており、場合によっては廃屋化による地域・社会問題にも発展しているケースが多々あると認識しているところでございます。このことから、当町では平成２６年度より中古住宅の流通を活性化させ、定住促進及び空き家の解消を図るため、中古住宅の売買を仲介する事業者に対するまちの不動産屋さん運営費補助金と持ち家をまちの不動産屋さんに預けて売買する個人に対する中古住宅流通交付金をセットで創設したほか、中古住宅を取得する個人に対する住宅取得奨励金及び取得資金利子補給の拡充と中古住宅取得物件リフォーム補助金を新たに制度化するなどして、積極的に取り組んでいるところでございます。一方、すぐに住宅を取得することができない子育て世帯や若年世帯にあっては、ナナカマドのような条件の賃貸住宅に対するニーズは、一定程度見込まれますが、ナナカマドの場合は建物及び土地ともに町の所有であったことから、住宅リフォーム以外の経費がかからなかったため月額３万円という家賃を实現することができたものでございます。したがいまして、町有地にある町所有の住宅の空き家になれば、そ平成２７年第３回定例会新冠町議会会議録第２日 （平成２７年９月１７日）の有効活用も含めて、検討することは可能であると考えます。ただし、ナナカマドと同様に国の補助制度を活用し、町の財政負担の軽減を図ることを前提とするもので、制度では、市街地に点在する空き家を３戸以上整備することが要件となってございます。また、制度上は民間の空き家を町が１０年以上借り上げることや、取得するなどして事業を实施することも可能ですが、物件と土地の賃貸料や取得費の発生、住宅底地の所有者との調整などもあり、低家賃を前提とするならば、この方法による事業化は困難であると考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

再質問にお答えをいたします。人口確保対策としてご指摘のあったことは十分私どもも理解しているところです。宅地分譲等も民間の方の力を借りて实施をいたしまして、ほぼ完売と言うか、残りも尐なくなっている状況ですし、住宅も整備をされて来ていると思っているところでございます。ただ、市街地の方の民間の方の分譲についてはまだなかなか処分が進んでいないようなことをお聞きしているところでございます。やはり立地条件、いろんな条件があろうかなと思っておりますので、そういったいろんな条件が、整うような場所であれば、町も今後とも積極的にその住宅分譲地の造成につきましては、取り組んでいきたいと考えているところでございますが、町が实施したいというよりも、民間の方々の力を借りて、町と一緒になって、これまでと同じような取り組みをしていきたいと考えているところでございます。それから企業誘致でございますけれど、なかなか難しいことでございまして、過去には、町の持っております企業誘致条例に基づきまして、誘致した企業もございますけれど、本当に数えるぐらいしか实現しない訳でございまして、今の企業誘致条例がよいかどうかも含めまして、検討する必要もあるなと考えているところでございます。もっと小規模な企業も誘致できるような、今は従業員が１０人以上だとか、投資額がいくら以上だとか制限が条例でございますので、もうちょっと規模を小さくしても企業誘致条例が適用出来るようなそのようなことも検討しなければならないと考えているところでございます。企業というよりも町内の方も新しく企業を起こすということもあろうかと思いますので、その辺も含めて検討する必要もあるのかな平成２７年第３回定例会新冠町議会会議録第２日 （平成２７年９月１７日）と思っているところでございます。また、公共施設では、節婦小学校もまだ利用をされていないでずっと残っておりますので、これの活用につきましても、積極的に取り組んで何とか利用できるような方向で持っていきたいと思っておりますので、その辺を皆さん方からもぜひ、いろんな情報がありましたら、町にお知らせいただければと思っているところでございます。以上でございます。