マイナンバー制度について

質問　4番 伹野裕之

４番伹野裕之です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、マイナンバー制度について質問いたします。国民に割り当てる個人番号を金融機関への預金口座にも適用するマイナンバー法改正案と個人情報の不正利用を防ぐ個人平成２７年第２回定例会新冠町議会会議録 第２日 （平成２７年６月２２日）情報保護法改正案が衆議院本会議で可決され、今月中にも参議院で可決・成立する見通しとなっています。来年１月のマイナンバー制度の開始まで半年余りとなる中、国民の認知度はまだ低く、企業の対応も進んでいない実情となっています。マイナンバー制度は、主に納税などの手続で活用され、今年１０月から番号の通知カードが全国の世帯に送られます。来年１月から実際に行政手続などで番号が活用され、希望者には顔写真が付いた個人番号カードが配付されます。政府は社会保障・税制度の効率性・透明性を高めるための制度としてマイナンバー制度を運用しようとしています。その内容は次のようであります。行政機関が情報を共有しやすくすれば、児童手当などの社会保障で必要としている人や受け取る資格のある人を判別できるようになる。同時に脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いもあり、改正法案には個人資産の把握のための制度を任意で預金口座にも適用することが織り込まれている。また、町民が役場などの行政機関でいろいろな申請手続をする時、必要な書類が減り、厚生年金の請求ではこの番号を示せば住民票などは提出しなくても済む。乳幼児が受けた予防接種の記録も保管し、引っ越し先の市町村に引き継げるようにする方法で準備を進めている。２０１７年１月から始まるマイポータルというインターネットサービスでは、パソコンやスマートフォンで自分の個人情報が不正に照会されていないかも確認できる。社会保障の案内が届くほか、自分の年金保険料納付状況などの情報を調べることもできるようになる。今年１０月から番号が通知され、所得税や住民税の手続のため会社員や公務員などは勤め先に本人と家族の番号を伝える必要があるというようなことです。これらの内容をマイナンバー制度運用が間近に迫っている中、何人の町民や事業所が正確に理解しているのでしょうか。昨年９月の定例議会での私の一般質問で、町民に対する周知は、国の対応指示に遵守するとのことでした。このように町の対応も国任せということで、町民の認知度に関して、どの程度認知されているのか。現状把握はできているのでしょうか。私の周りではマイナンバー制度開始が１０月に迫っていることを認知している町民が数尐ないのが事実です。４月から新年度が始まり、総務省関連でテレビＣＭ、新聞等の広告での周知活動が一時的に見られる程度でした。最近では目立った広報活動も見られず、マイナンバー制度に関して見聞きする機会も尐なくなっています。幸か不幸か、年金情報流出事件関連でマイナンバー制度を認識することができた人もいたことでしょう。いずれにしても、国の周知方法は手ぬるい状況にあると思います。帝国データバンクが今年４月に実施し、企業１万７２０社から回答を得た調査では、マイナンバー制度への対応が完了したと答えた企業はわずか０．４％で、対応中も１８．７％だった。制度を理解している企業は約４割にとどまり、認知度の低さが影響していると分析されている。町は、国の広報活動主導に頼ることなく、町独自の広報活動で制度の周知徹底を図るべきではないでしょうか。番号の漏えいや個人情報の不正流用に対する国民の不安が強い中、日本年金機構の年金個人情報流出が発生し、マイナンバー制度導入前に国民の不安も高まっています。政府が今年１月に実施した世論調査では、マイナンバー制度への個人情報の扱いで、最も不安に思うことは情報漏えいやプライバシーの侵害が３２．６％。不正平成２７年第２回定例会新冠町議会会議録 第２日 （平成２７年６月２２日）利用による被害が３２．３％と上位を占めている。情報管理が甘いとマイナンバー入りの情報を誤って外部に送信したり、不正アクセスで番号情報を抜き取られたりする危険性も高まります。漏れたナンバーはなりすましなどに悪用される恐れがあり、同様の制度があるアメリカでは他人の年金を不正受給する事件が多発しています。また、韓国でもインターネットを通じた番号の大量流出事件も起きています。政府は番号の暗号化などの対策を実施するとして、国民の不安解消に努めてきたが、個人年金情報流出を受け、マイナンバーを扱う団体を総点検し、窓口となる市町村への指導も徹底するとしています。制度への企業の対応状況を調べた帝国データバンクも従業員の番号を管理することとなる企業側は、制度をよく理解して対策を進めることが迫られるとしています。一方、甘利社会保障等税の一体改革担当相は、今月１日の記者会見で、年金情報とマイナンバーの個人情報は独立した別の機関が管理しており、ファイヤーウォール、安全隔壁もひかれているので、今日の問題がマイナンバーの情報流出に直結することはないと強調しています。しかしながら、国民の不安は根強いものがあります。安心安全なまちづくりをめざし町民に優しい行政として、番号の漏えいや個人情報の不正利用に対する町民の不安を払拭する上でも、町民一人一人に対して、丁寧な対応が求められます。町としての制度導入スケジュールの詳細な説明を求めるとともに、制度周知の徹底を図る最善の対応策。そして制度の運用に係る情報管理体制を示していただきたい。町長の所見を伺います。

再質問　4番 伹野裕之

今の答弁十分理解できました。そこで１点なのですけども、１０月から通知カードが送られてきますがこれは、国が直接、全国の世帯に送るのか。また新冠町においては町が責任を持って送るのか。どのような形で送られるのか答弁をお願いします。

再質問　4番 伹野裕之

町を通さず国からということなのですけども、国の方はこれは郵送なのでしょうか。どのような形の郵便物で送られるのでしょうか、詳細な説明を求めます。