マイナンバー制度について

質問　9番 武藤勝圀

日本共産党の武藤勝圀です。私はこのたびの町議会議員選挙で５点ほど町民の皆さんに訴えまして、そして当選させていただきました。この任期中に１つでも２つでも実行できるように努力したいと思いますので、議員並びに理事者、役場職員の皆さんのご協力ご支援をよろしくお願いします。それで、今日３点ほど質問したいと思います。まず最初にマイナンバー制度ですけれども、これについては、昨年の９月で伹野議員が質問されておりますけど、進捗状況等について質問されておりますけども、私は今の最近のこの日本年金機構の流出事故。これら含めてどう対応すべきか。ということについて質問をしたいと思います。もともとこのマイナンバー制度というのは、当初政府が考えていたのは、社会保障・税・災害対策これに限定されていましたが、今まだ決まっていませんけれども、政府が考えているのは、国民の預貯金や健康診断情報なども利用できるように対象分野を広げる動きを強めております。提示されずこの国民のためを見れば、このマイナンバーはどうなのかという点からすれば、ほとんどメリットはない訳です。年に１回か２回利用するかしないかの状況で。ですから、実際ほとんどまだ浸透していない状況だと思います。現在その官公庁、民間企業のマイナンバー制度のシステム対応が完了したのは４％にすぎません。そして全国１７８８自治体のうちマイナンバーを取り扱う前に安全体制をチェックする特定個人情報保護評価。これを行っていない自治体が３４％もあります。ですから、こういう状況から見てもとても実施できる状況にはないと思っております。最近の日本年金機構の情報流出、これはマイナンバー実施の前提が崩れております。そして国民の中にも不安と懸念が急速に広がっておると現時点では完全に個人情報を守る効果的なシステムは、確立されておりません。先行して実施したイギリス・アメリカ・韓国・スウェーデンなどで個人情報の漏えいなどの大問題が多発して、見直しを進めている平成２７年第２回定例会新冠町議会会議録 第２日 （平成２７年６月２２日）国もあります。こういうことから１０月からの番号通知などを中止し、制度廃止へ向けて、検討と議論を行うことを政府に求めるべきと思いますが、見解を伺います。

再質問　9番 武藤勝圀

今、町長の答弁では、国の制度設計、国の仕事ということでしかも町民が一定の利益があることでこれを実施していきたいということなのですけれども、例えば先ほど言いましたように、これから政府で考えている医療情報こういうものを含めますと、９２８３万人に及ぶ膨大な数なのです。しかもやはり４つのリスクがあると言われているのですけども、１つは先ほども触れましたけども、１００％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築が不可能とそれから２つ目が意図的に情報を盗み得る人間がいると。３つめが一度漏れた情報は、流通売買され取り返しがつかない。そして４つは情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる。これはさっき言ったように医療保険も入れれば本当に膨大な数、これが本当に一度漏れたらもう取り返しがつかないことになると思うのです。そして、さらに基本３情報に加えて、性別も記載することになっていますから、だからケースとしては、そんなにはないのですけれども、例えば性同一性障がいの人は大きな不安を抱えていると。今まではいろんな情報の中で、そうした人の取り組みで性別は記入しないことで取り組まれてきたのですけど、今度このマイナンバー制度を実施されたら、それが明記されなければならないと。ですから、今まで職場で戸籍上は男だけど実際上は女であると、逆のケースもあります。そういうのが全部漏れて明らかになっていろんな不利益も被るケースも予想されますので、ぜひ、私最初に言いましたように、このマイナンバー制度は重大なリスク、問題を持っていますので、ぜひ町村会等でも通じて国の方に今一度立ち止まって検討すべきでないかと。そういう声を挙げてほしいと思います。