（1）物価高騰に伴う学校給食等にかかる保護者の負担軽減について／（2）冬の暮らしを守る安全・安心な生活道路網の確保にかかわって／（3）公共施設とまちづくりについて

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

塩田議員からは、大項目３点にわたり御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２は建設水道部長から、大項目３の小項目１は総合政策部長から、小項目２は産業振興室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。まず、大項目１、物価高騰に伴う学校給食等に係る保護者の負担軽減について、小項目１、学校給食の提供に係る食材価格高騰の影響についてお答えいたします。本市の学校給食費は、各小中学校の校長、保護者、給食業務担当者、事務局である学校給食センターで構成する学校給食会の総会の決議により決定しており、これまでおおむね５年ごとに物価の状況や文部科学省から示される学校給食実施基準による栄養摂取量の改正などを踏まえ、改正してまいりました。現在の学校給食費は、食材費高騰により令和２年４月から改正となったもので、１食当たり小学校では９円、中学校では１１円の値上げを行いました。学校給食の献立内容については、学校給食法に基づき各月の給食目標や指導内容、使用する旬の食材、行事食などの項目を設けた年間献立計画に基づき栄養教諭が毎月の献立を立案し、実際に給食を提供する月の前月の献立会議にて決定いたします。献立の立案に際しては、文部科学省が示す学校給食摂取基準の栄養量及び日常家庭の食生活で不足しがちな栄養素を補うよう配慮しております。そのため、現在も日によって違いはあるものの、１食当たり令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号の栄養量を減ずることなく栄養バランスが取れるよう代替食材の活用や献立の工夫などを行いながら対応しているところです。一方、調理に使用する調味料類や加工食品については、昨年の冬期頃から新型コロナウイルス感染症の影響などにより価格の高騰や品不足の状況に不安を感じているところでございます。安全、安心で児童生徒に喜ばれる学校給食の提供のため、さきにも述べたとおり、献立内容の工夫などにより本年度は現状の学校給食費を据え置き対応してまいりますが、この先も様々な食材価格の高騰が予想され、高騰が続く場合にはこれまで同様の給食提供が難しくなるものと想定されます。次に、小項目２、食材価格等上昇分の保護者の負担軽減、独自支援についてお答えいたします。本市の学校給食費は、学校給食法第１１条に規定されているように、給食実施に必要な施設設備、人件費など運営に係る経費は設置者である名寄市が負担し、保護者にはそれ以外の経費である食材費を学校給食費として御負担いただいております。令和２年４月の学校給食費の改正以降食材価格は毎年高騰を続けておりますが、本市の学校給食においてはこれまで同様地元産を含む国産食材を使用し、栄養摂取基準を満たした安全、安心な学校給食の提供に努めたいと考えております。引き続き学校給食会においては食材価格の動向をしっかりと注視し、検証しながら次年度以降にやむを得ず学校給食費の値上げを検討せざるを得ない状況となった場合にはその時々の交付金等を確認し、対応策について考えてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 東聡男

私からは大項目２、冬の暮らしを守る安全、安心な生活道路網の確保に関わってについて申し上げます。まず、小項目１、除排雪業務に必要な専用車両及び特殊建設機械の現状についてお答えいたします。現在の本市における除排雪業務の民有車両及び本市の貸与車両につきましては、名寄地区においては民有車両台数が８８台、本市の貸与車両台数が７台、合計で９５台となり、貸与車両率は約８％となります。また、風連地区においては、民有車両台数が１０台、本市の貸与車両台数が８台、合計で１８台となり、貸与車両率は約４５％となります。本市全体においては、民有車両台数が９８台、本市の貸与車両台数が１５台、合計で１１３台となり、貸与車両率は約１４％であります。車両の基本的な耐用年数につきましては、経過年数や走行距離ではなく、車両系建設機械の更新に当たっては稼働時間を目安とし、おおむね７，０００時間を超えたあたりから更新の検討が必要と言われておりますが、機械の種類や使用状況によっては劣化具合が大きく異なることから、一概に判断することが難しいため、それぞれの車両ごとに判断することとなります。本市所有の貸与車両についてもその基準を大きく超えている除雪車両もありますが、メンテナンスなど小まめな維持管理に努めながら稼働しているところです。しかしながら、議員のおっしゃるとおり、年式が古くなると修理費の増加や部品の調達が困難となることから、故障の際の修理期間が長引く事案も発生しています。実際に令和２年度には本市が貸与するロータリー除雪車１台が故障をし、修理期間のため１か月間使用できない状況となったため、請負業者と協議の下、民有車両１台併用しながら作業を進めていく状況となりました。こうした状況を鑑み、今年度は除雪ドーザーとロータリー除雪車を兼務することができる車両を１台更新し、来年度以降についても本市の更新計画に沿って車両の更新を計画していますが、これまでは現行車については下取りしていた車両を貸与車両として使用することの可能性について研究する必要があり、民有車両が故障した際や貸与車両に活用できるものと考えております。今後も除排雪業務に支障が出ないよう計画的な除排雪機械の更新や増強に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。続きまして、小項目２、車両等の確保についてお答えいたします。本市所有の除排雪用大型機械の更新については、従来は国土交通省の交付金により更新を進めていましたが、平成３０年度からは防衛省の補助金を活用できることとなったため、平成２４年度から名寄市総合計画（第２次）前期計画期間の平成３０年度までの７年間では５台、名寄市総合計画（第２次）中期計画期間である令和元年度以降は除雪ドーザー、除雪専用車、除雪グレーダーをそれぞれ１台ずつ、合計３台を購入しています。今年度におきましても先ほど申し上げたとおりではありますが、ロータリー除雪車１台の更新について令和４年第２回定例会で議決をいただいており、この車両を含めますと更新を計画している本市の保有車両１５台のうち９台の車両の更新が完了することとなります。また、機械力の増強を図るべく、この間北海道からの払下げ機械導入の取組も進めております。平成２９年度は歩道除雪車や車道の拡幅、積み上げに使用する小型ロータリーを令和２年度には大型ロータリー除雪車を１台増強しております。今後も更新計画に沿って毎年１台以上の車両の更新を目標とし、車両の増強についても併せて検討しながら冬期間の安全、安心な道路空間の確保に努めてまいります。また、きめ細かな除排雪を実施するための体制につきましては、現状での除排雪業務体制において除排雪車両のオペレーター不足が大きな課題となっていることを受け、令和３年度より除排雪担い手育成確保事業において技術継承訓練、講習会及び研修会の受講、大型特殊免許取得経費の３種類の補助金制度を創設し、新たな除排雪業務従事者の確保により将来にわたり市民に安定した除排雪作業を提供できるよう努めているところであります。現在の状況につきましては、令和３年度は１名、令和４年度については８月末現在で７名の大型特殊免許の取得助成の申請がございます。令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号次に、民有車両の更新を促すための誘導策につきましては、本市の除排雪を受注している名寄三信環境整備事業協同組合、風連環境保全事業協同組合からも車両価格の高騰などによりますます更新が難しくなっており、維持費用の面でも使用期間が冬期間だけに限られる上に毎年の整備費用も高額であることから、各業者の負担となっているとの報告はいただいております。市道の除排雪委託業務の施工単価は、労務費と燃料費及び機械損料の合計となっており、車両に係る保険料、税金は委託業務費用に含まれておりませんけれども、除排雪車両の機械損料として車両維持管理に係る費用については積算に含めて発注をしていることから、除雪業務期間中の車両管理に係る費用は計上をしていることになります。しかし、近年の国や北海道の財政状況からも公共事業が減少し、これに伴い除雪業務以外での機械の稼働時間も減ったことから、機械の減価償却が難しくなっていることと機械の維持には稼働の多少にかかわらず維持的経費が必要となるため機械の保有が受注者の経営を圧迫する一因になるなど、民有車両への依存体制については将来的に除排雪業務に支障を来す事態になることも想定されることから、検討を重ね、調査研究を進めていかなければならない課題であると認識しております。本市としましては、国土交通省や防衛省の交付金や補助金の活用による貸与車両の更新や増強、北海道からの払下げによる車両の購入について今後も継続して実施していくことにより安定的な除排雪体制の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたしします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目３、公共施設とまちづくりについて、小項目１、名寄市公共施設等再配置計画の進捗状況について申し上げます。本市におきましては、昨年度末に名寄市公共施令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号設等再配置計画を策定し、令和８年度までを計画期間とするフェーズワンの対象施設をまちづくりや行政サービスの観点から重要な役割を果たす老朽化が進む公共施設に加え、にぎわいづくりに向け新たな設置が想定される施設など、図書館、児童センター、学生寮、生活支援ハウス、ワーケーション施設の５施設とし、図書館を軸として３つのパターンを示しました。フェーズワンでの施設整備についてですが、計画で示した再配置パターンの絞り込み、中心市街地の活性化に向けて必要な機能や規模等を含めて検討するため講演会、タウンミーティングを開催するとともに、市民ワークショップを開催し、議論を重ねていただいているところです。講演会、タウンミーティングの参加者アンケートでは、図書館を中心とした複合施設の新規建て替えを望む回答が最も多く、併せて歩きたくなるまちに向けた道路整備や公共交通サービスの充実などの関連事業が重要といった御意見が多く寄せられました。また、５月から市民ワークショップを毎月開催し、中心市街地の活性化に向けて必要な機能や規模等を含めて議論を重ねていただいており、将来的なまちのキーとなる施設として図書館の複合化を基本に誰もが集まれるような開かれた多機能な場、第３の居場所となり得るカフェ、コミュニティースペースの設置や広場の併設に加え、学習、ワーケーションスペースの設置などついで利用もされる施設に向けた議論をいただいております。さらには、２グループに分かれて、実際に中心市街地を歩きながら中心市街地の活性化に向けた引きつけられる仕掛けや歩きたくなる道路に必要な機能、公共交通の充実などについて理解を深めていただきました。市民ワークショップでは、次回以降に学生寮についても議論を行いたいと御意見をいただいており、再配置計画フェーズワンで対象となるほかの施設についても引き続き丁寧な議論を重ね、年度内に整理を行い、庁内検討委員会でも年度内を目途に再配置パターンをはじめ中心市街地に必要な機能や規模について絞り込みを行いたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私から小項目の２、名寄市中小企業振興条例施行規則の見直しに係る効果についてお答えいたします。中小企業振興条例に基づく施策を実施するために定める施行規則における支援メニューについては、中小企業振興のための基本理念や役割などを定めた同条例の全部改正の議論に併せ、中小企業振興審議会及び検討部会で御審議いただき、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業者ニーズに沿った使い勝手のよい制度となるよう同条例施行規則を改正し、本年４月１日施行となりました。具体的には、当条例に基づく中小企業や個人事業主を支援するメニューを拡充し、店舗のリニューアルやＩＴ機器の導入などの設備投資を後押しする企業活力強化支援事業や創業奨励金を新たに追加した創業支援事業のほか、地域を盛り上げるイベント支援を拡充した街なかにぎわい創出事業に加え、新規事業として商店街の活性化や創業のスタートアップを支援する事務所賃貸料支援事業や市外企業がテレワークやワーケーションを名寄でお試しできるトライアル企業支援事業を創設しました。また、事業所の人材育成を支援する名寄で人づくり事業を拡充したほか、中小企業の事業承継時に係るコンサルタント経費を補助する事業承継支援事業や高度な専門性を持ち、企業の成長戦略を具現化するための人材を新たに雇用する企業に対して補助するプロフェッショナル人材確保支援事業など人材育成、人材確保の補助事業も拡充、創設し、地域経済の活性化及び人手不足の解消などを期待しているところでございます。同条例施行規則の改正に伴う支援メニューに関する予算については、市長選後の政策的経費、いわゆる肉づけ予算となり、本年６月２３日に議決をいただき、同日から予算執行が可能となったことを受け、その後速やかに市ホームページをはじめ経済団体の会報、地元各紙への記事掲載で周知するとともに、７月１１日に名寄商工会議所定例議員会の場において説明させていただいたほか、８月２日に駅前交流プラザよろーなで中小企業支援メニュー事業説明会を開催いたしました。また、併せて４月１日から予算執行が可能となった日の前日である６月２２日までの期間で各支援メニューに掲げる事業を実施した場合、補助対象となる場合があるため、産業振興課まで御相談をいただきたい旨を市や経済団体のホームページ、新聞への記事掲載により周知しております。新しい支援メニューに対する事業者の関心は高く、補助率や対象となる事業、補助対象経費などについてのお問合せを多くいただき、これまでに企業活力強化支援事業３件、創業支援事業４件、販路拡大支援事業３件、新事業創出支援事業１件、街なかにぎわい創出事業４件、名寄で人づくり事業５件の交付決定を行い、プロフェッショナル人材確保支援事業は１件の事業認定を行いました。中でも企業活力強化支援事業は３件全て、創業支援事業は４件のうち２件が居住誘導区域加算、あるいは都市機能誘導区域加算の対象となっており、新型コロナウイルス感染症や原油価格、物価高騰の影響を受ける中、中小企業の積極的な投資を後押しし、例年以上の新規創業につながり、中心市街地の活性化に資する事業と認識しております。引き続き中小企業の設備投資、販路拡大及び人材確保を推進するため支援メニューの周知、利用促進に努め、来年度からスタートする名寄市総合計画（第２次）後期基本計画に基づく実施計画事業として中小企業はもとより、本市の地域経済、まちづくりの発展を目指してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

１食当たりのちょっとコストの話をさせていただきたいというふうに思うのですけれども、あくまでも食材費を食数で割った単純計算なのですけれども、積算させていただくとＲ３年度で約２７１円なのです。今の給食費の平均というのは約２７３円ですので、昨年ベースでいくとまだペイはさせていただいているかなというところであります。ただし、今議員もおっしゃられたとおり、食材価格含めた高騰が続いていますので、先ほどの答弁のとおり、現状献立の見直しですとか残食数のチェックをして作る量を減らしていたり、そういったかなり栄養教諭の工夫をしていただきながら対応している状況かというふうに思っているところでございます。これ今後の食材価格については高騰を続けておりま令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号すので、いつ止まるか分からない状況でございますから、大変厳しい状況はこれからも続くものかなというふうに思っておりますけれども、今年度については先ほどのとおり給食費についてはこのまま据置き対応させていただきたいというふうに思っているところでございます。あくまでもこれからも食材費の動向を注視しながら、給食会のほうで今後の対策について検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

今臨時交付金の話を議員のほうからしていただきましたけれども、今年度に入ってから原油価格、物価高騰等総合緊急対策として学校給食等の負担軽減策に、地域の実情に応じこれまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食等が提供されるよう新型コロナウイルス感染症対策の交付金を活用して保護者負担の軽減に向けた取組を進めるように各道教委等からでも連絡があったというところでございますけれども、先ほどもお話しさせてもらったとおり、今年度については今のところ給食会の中での対応によって値上げをせずにやるということですから、給食会の中で何とかやりくりできるのかなというふうには考えているところでございまして、この交付金の活用について今年度については今のところ現時点では考えてはいないのですが、次年度以降やはりこの給食費、先ほどからお話しさせてもらっているとおり、改正を考えなければならないときにはこういった交付金を活用しながら保護者負担の軽減には努めていきたいと考えているところでございます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

あくまでも今年度の話をさせていただいておりますけれども、今年度については我々の今の給食会等の協議の中では給食費を値上げせずに対応していきたいというふうに思っておりますので、賄えるというふうには想定はしているところでございます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

半年ぐらいたったところかと思います、年度でいきますと、現在の給食会の会計を見ていると、確かに議員おっしゃられるように、特に野菜ですとやはり価格が高騰しているものもあれば、当初、４月に取れない、取りにくいものが高かったりするのですけれども、端境期になれば値段は下がってきたりして、トータル的に今考えないとならないのは認識同じだと思うのですけれども、トータル的に考えた中での給食会の会計の中で今年については今のところは何とかやり切れるというふうに想定をしているということでございますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

貸付金は当然借りたものですので、返さなければなりませんので、最終的な会計の状況となれば給食会の会計の中でやり取りするわけですけれども、繰り返して申し訳令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号ないのですけれども、あくまでも半月を見た中での想定といたしまして、今現状でいけば１年間、今の給食会の会計の中で今年度においてはやりくりできるものではないかということでお話しさせていただいておりますので、万が一これが３月にイレギュラーなことが起きて、難しくなった場合には、やはり何かしらの対応はしなければなりませんけれども、今の現状では対応できるものではないかというふうに給食会の中でもお話しさせていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

答弁　副市長 橋本正道

財政の関係ですので、私のほうから若干この間のやり取りも含めてお話しさせていただければと思います。今教育部長のお話のとおり、現時点では会計年度の中では間に合うということなのですが、塩田議員の御心配はこれから何が起きるか分からないし、食材の高騰も含めてもし急に上がったり、それとも不足が起きたらどうするのだと、その問題提起だというふうに受け止めております。交付金につきましては１１月ということなのですが、ほかの議員の方の若干御質問にありましたけれども、この交付金を使ってどのような燃料高騰、あるいは物価上昇等に対する支援するのかということで、市長のほうからも御指示ありましたので、今早急に議論を詰めているところであります。１１月というのが一つの基準にはなりますけれども、その間まだ時間がありますので、そこのところ給食費について十分状況も踏まえて考えていかなければなりませんし、今給食会の会計の中、そして食材の入替えを含めていろんなやり取りと給食会の会計の中で間に合うということありますけれども、この年度を超えたときに給食会の会計に与える影響というのは当然考えなければなりませんので、様々なところからこれは十分情報を集めながら、１１月に向けて給食費のところ含めて協議してまいりたいと思います。

答弁　副市長 橋本正道

対応に踏み込めるかどうかにつきましては、まだ十分情報が来ておりませんけれども、対応の仕方もいろいろあると思うのです。給食費の上昇分、あるいは思い切った方策を取れるのか、いろんなやり方も含めて協議をしてまいりたいと思います。この場では、どのような対応ができるかということについてはちょっとまだ申し上げられないということで御理解いただければと思います。

答弁　建設水道部長 東聡男

調査の結果ということ、民有車両の台数もそうですけれども、年数なり、また業者さんからもし増強するのであればということで、そういうような意向があるかという意向調査のようなものも併せてこの間行ってきているところでございます。このことについては、今ではなくてもずっと前からそういうことが考えられたのではないのかという御疑問もあるかと思いますけれども、このことについてはこの間除排雪の車両、補助金、交付金使いながら更新かけてきていたところなのですけれども、平成３０年頃までは機械買うときには必ず機械、更新、下取りに出すか、売り払って、売り払った分は国庫返納するというようなことではないと駄目よということだったのですけれども、それが令和元年度からはある程度年数、今機械の種類によりますけれども、たてばそれは売り払っても国庫返納しなくてもいいよというふうになってきたものですから、であれば新品の機械ということではないかもしれませんけれども、そういうような機械を貸せるということも水面下というか、私どもの中では議論を進めてきているところではございますので、機械の一覧表、取りまとめたものは当然持っていますし、緊急度の高いもの、低いものということで分析は今しておりますけれども、先ほどの答弁にありますように、まだちょっとその辺りは調査研究も進めなければなりませんし、業者さんの意向も聞きながら併せて進めていくような形で、少しでも機械貸与することが、機械増えることによって業者のそれ以外の手持ち機械の更新につながっていくようなことが考えられないかなということで今ちょっと調査しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　建設水道部長 東聡男

恐らく塩田議員の心配と私の心配は同じ状況なのだろうなというふうに思います。突発的に動かなくなってしまったりということもこれまでもありましたし、業者さんの中で物すごく古い機械、部品もないのではないかというような、部品作りながらでも修理しているというお話聞いてはございましたので、なかなかそういう部分に手だてをということ、今この間ずっと貸与車両の更新を最優先に私ども考えざるを得なかったものですから、そこを考えていたのですけれども、なので今持っている貸与車両の数を増やしていくことができないかということをちょっと内部で今検討を進めていることで、そうすることによって重ね重ねになりますけれども、新品ではないけれども、貸与する車両が増やせることによって少しでも業者さんの費用負担軽減になればと思って、今そういうことを調査研究をしていますという思いでございます。