（1）地域循環型経済の構築とまちづくりについて／（2）マイナンバーカードの運用と普及について

質問　14番 塩田昌彦

議長より御指名をいただきましたので、通告順に従い、順次質問してまいります。本市の中小企業及び小規模企業者は、本市経済の基盤として市民の暮らしにはなくてはならない存在です。中小企業等が持続的発展をすることにより働く人の収入増加や消費の活性、雇用が創出され、地域経済の活性によりまちづくりにつながり、市民生活の向上に寄与する好循環が生まれます。本市の課題である人口減少は、歯止めがかからない状況が続いており、人口減少対策は急務であり、これまで本市の経済を支えてきた中小企業を守り育てることは仕組みとして最も重要だというふうに考えております。したがって、中小企業が持つ活力を最大限に発揮できる社会環境と地域循環型経済を構築することは、中小企業が本市経済の持続的発展を支え、もって市民が豊かに暮らせるまちづくりに寄与するものと考えているところであります。そこで、大項目の１、地域循環型経済の構築とまちづくりについてお尋ねします。小項目の１、名寄市新築戸建て住宅の地元企業受注誘導対策について。市内での新築戸建て住宅は、毎年５０件から６０件台で推移をしてきたと認識をしておりますけれども、地元企業の受注率はその５０％台から現在は大きく下回っていると感じているところであります。何とか地元企業に受注誘導を図り、貴重な財貨を地域内で循環させる仕組みづくりが必要と考えますが、直近３年間の建設件数と地元企業の受注件数について、また地元中小企業等の育成及び確保についての考え方をお知らせください。次に、小項目の２、燃料単価高騰に伴う公共事令和３年１２月１４日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号業への影響についてお尋ねをいたします。原油市場の動向から燃料の高騰が続いており、冬を迎えて、除雪事業への影響は大きいものと考えていますが、行政としての受け止め及び影響回避に向けた対策についてお聞きをいたします。また、公共事業における単品スライドの適用についても考え方をお聞かせください。次に、小項目の３、官公需に係る地元企業のさらなる受注機会の確保についてお尋ねをいたします。１つとして維持補修など継続して仕事が受けられる制度の構築、地域維持型の包括的入札制度等の導入について、２つとして低入札価格調査制度の見直しについて、品確法の遵守及び下請企業対応を考慮する観点からお尋ねをいたします。３つ目として、地域貢献など地元企業の優遇措置制度、この創出に関わって総合評価落札方式についてお尋ねをいたします。４つとして、物品調達等に係る地元優先発注について。地元業者はメーカーの指定代理店として安定的な納品が可能であり、さらなる受注機会の確保につながれば地域内の好循環が図られ、中小企業及び小規模事業者の育成確保につながると思いますけれども、お考えをお聞かせください。次に、大項目の２、マイナンバーカードの運用と普及についてお尋ねします。政府は経済対策の一つとして今年度補正予算にマイナンバーカード取得者への最大で２万円分のポイント付与事業を盛り込みました。カードの普及を進める誘い水的な対策と見えますけれども、ポイントは付与されます。したがって、マイナンバーカードの交付を希望される方が増えると想定をしますが、小項目の１、マイナンバーカードの普及についてお伺いいたします。マイナンバーカードの申請交付に係る手続に関して個人番号通知カードの紛失、問合せ、設定時に必要な暗証番号の事前準備や受け取り時の本人確認などが必要であります。また、高齢者の手続時には、家族の付添いなど複数の来庁者が予定されます。１階の窓口は手狭であるため、コロナ禍における３密の回避など窓口の混乱を避ける対策が必要だと考えておりますけれども、対応についてお聞かせください。次に、小項目の２、マイナンバーカードを用いた行政手続の運用についてお聞きをいたします。カード取得後の利用に関する運用と利活用については、一例としてでありますけれども、１０月からカードの健康保険証としての運用が始まっています。カードの運用に係る本市の現状と課題について及び国が示す運用の内容についてお知らせください。以上、この場からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

再質問　14番 塩田昌彦

それぞれ御答弁ありがとうございました。確認含めて再質問をさせていただきます。まず、新築戸建て住宅の地元業者への発注誘導令和３年１２月１４日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号に関して質問をさせていただきます。中小企業の育成、確保の観点から現在進められているこの研修、教育、これは技術者の育成、確保というふうなことになりますが、補助金制度等々で運用していることについては理解をしているところであります。しかしながら、決算を見ると、成果報告書ではその利用実態、これが非常に少ないという状況かなというふうにして私は思っています。したがいまして、せっかくのこういう事業でありますから、しっかりとした使い勝手のいいものというふうなことで考えていくならば、関係諸団体等々とのこの事業に関する、このことばかりではないですけれども、意見交換をするとかいうふうなことから、新たな取組というのも考えられるのかなというふうに思っておりまして、それらについての考え方をお知らせいただきたいというふうに思います。これ１点目であります。２点目についての先ほど答弁をいただきましたリフォーム事業について、この戸建て住宅の関係の補助制度に関しては相当前から臼田部長とはいろいろ意見を交わしてきているところであります。なかなか私の思うような形になっていないというのが現状ではありますけれども、その中でやはりリフォーム事業ということでずっと住まいる応援事業、これについて拡大をしながら取り進めているというふうなことで、実際に今現在３，０００万円の補助事業ということで運用しているわけですけれども、単純に考えると２割補助でありますから、１億５，０００万円からそれ以上の実際にこれは事業費として市内に落ちるものというふうなことで考えられるわけでありまして、この制度自体は市民はもとより、実際に工事の発注に関しては地元業者に限定をしているわけですから、地元業者も含めてこれは評価をしているところであります。したがって、この部分についてはこれからも継続してお願いをしたいというふうな部分は意見も多いということで、これは本当に評価につながる事業だというふうに認識してはおりますけ令和３年１２月１４日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号れども、先ほど答弁をいただいたこの直近の名寄市における戸建て住宅の地元事業者へのこの受注率というふうなことでいうと、非常に落ちているのかなというふうに感じました。１つは今年度については、理由はちょっと分かりませんが、これはマイナス要素とかプラス要素に変わっているというのは先ほどの御答弁から理解をさせていただきます。ただ、平成の２６年頃だったですか、大体５０戸くらいの住宅が名寄で新築をされて、名寄市の受注というのは大体４９％、５０％ちょっと切るぐらいでありました。ですから、そのことの、その時点で私も実際にしっかりと地元の企業を守り育てていかなければやはりならないだろうというふうなことも含めて、質問をさせていただいていました。この当時は補助金制度というふうな形で話をさせていただきましたが、名寄市を除く道北の市町村でこの補助制度、持っているところが名寄市以外全部です。そういう状況があって、何とかならないのかというふうなことでお話をさせていただいたときにやはりインセンティブにつながらないのではないか。確かにそうなのです。大手企業については、例えば市が幾らかの助成をしますと、補助金という形で。ところが、大手、その他の部分でいうと価格を下げて、そして同等にすれば全然インセンティブにつながらないというところもありますし、やはり名寄市内の市民の需要というふうな部分でいうと、自分の財産の構築でありますから、自分の考え方でいくというふうなこともあって、いろいろ分捕り合戦といいましょうか、進んでいるというふうなことであります。しかしながら、こういうふうな形で今回中小企業振興条例が見直されました。域内で財貨を、貴重な財貨でありますから、循環させていくのだという思いでこの条例の改正になっているわけでありますので、そんなことで私も危惧してきた部分としては、今現在１２戸とか１３戸とかいうふうな部分で受注件数が減っており、当時５０％くらいだったものが２０％前後に落ち着いてきているというところで考えてみると、１件当たりの戸建て住宅の住宅建設費が２，５００万円だと仮定したら３億円くらい域外に流出しているという実態になるわけでありますから、これらについてやはり何とかしなければならないというふうに思っております。したがいまして、このインセンティブの考え方っていろんな考え方あると思うのですけれども、このことも含めてこの戸建て住宅に関する助成制度というふうな部分で、誘導策ですから、これはどのように考えていらっしゃるのかお答えをいただきたいというふうに思います。

再質問　14番 塩田昌彦

人材の育成、確保についてはやはり関係諸団体と、先ほどもこの取組は行っているということでありますが、しっかりとした使い勝手のいいものにつくり替えていかないと実にならないわけですから、そこら辺のところしっかり関係諸団体と、恐らく要望とかというのは出てきていると思うのですけれども、そこら辺やはり行政の考え方もあると思いますから、そこのところはしっかりと受け止めながら、どういう取組がいいのかどうなのかということも含めて考えていっていただきたいというふうに思います。それとあと、インセンティブの関係については、これ当然地元の企業さんはやはり自分の企業を守らなければならないから、いろいろ頑張っていると思います。なかなかそれでも思うようにいかないというふうな部分というのは、これは今までも多々あったのだろうなというふうに思います。大手の住宅メーカーのほうに流れているというふうな部分については、状況からすると旭川、札幌でモデル住宅とかあって、そこに見学を行って、そして決めてくるとかいろんな部分でいうと、どうしてもそういうふうに流れがちなところは確かにあると思います。しかしながら、名寄市独自の、どういうことがインセンティブにつながるのか分かりませんけれども、その部分として一つ提案としては、実際新築住宅に関しては国のローン減税ですか、この減税の対策は既にあって、今回もこの対策の中で見直しがあって、１％から０．７％に下がるだとか実際に上限額が下がるだとかいうふうな部分でいろんな今の現状を踏まえて、ということは低金利時代ですから、そういうふうなことを踏まえてこういうふうになってきているのだろうなというふうに思いますけれども、だがゆえになおさらここで名寄市独自の誘導策という部分でいうと、私は一回に出す補助金ですとなかなかインセンティブにつながらないけれども、利子補給という形で対応するならば、これは実際に返済が始まって、ある程度期間を見て、そして利子補令和３年１２月１４日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号給をすると、利子補給受けられるのだというふうなことが一つインセンティブにつながって、であれば名寄市の業者を使おうというふうな部分で考えて、考え直してくれるというか、実際にそういう市民の方もいらっしゃるのかなというふうに思いまして、そういうふうなことのインセンティブの持ち方、一例でありますけれども、ほかにいい方法があればやはりそれはなるべく早くに対応して、そして今中小企業守らなかったらこれきついわけですから、そういうふうな対策を講ずると、誘導策を講ずるというふうなことで再度お考えをお聞かせ願いたいと思います。これ部長のほうは、部長ずっとやっていたから、いいですか。臼田部長に。

再質問　14番 塩田昌彦

今考え方お聞かせいただきました。確かにリフォーム事業というふうなことになると業者、一つの、例えばクロスを張り替えたいといったらクロス業者となって、例えばです。そういうふうになるので、直接そこに仕事をしていただき、対価を支払うというふうな形、これはもうそのとおりだと思いますから、しっかり地元の中小企業者を守るということについてはこれはもう当然つながってくるということで、これは市民も実際に評価をしているわけですから、実際つながっていることを私も理解しています。しかしながら、この新築戸建て住宅、新築住宅の関係についてずっとずっと言い続けているのは実際に、先ほどもお話ししたとおり、金額は分かりませんけれども、それこそおおむね２，５００万円で１２件だとしたら３億円です。この３億円が域外に流出をしているというふうなことが実態としてあるわけですから、これを今までは市内で何とかやっていただいて、市内で循環していたという部分です。１戸の住宅を建てるときにいろんな関連業者が関わって１つの住宅を造るわけです。したがって、１社だけではないです。多くの業者がそれに仕事をいただきながら進めているということだけは実態として御理解をいただきたいというふうに思います。一つの例として、この利子補給、利子補給の仕方も仕方が、やり方があると思うのです。ただだらだらだらというのではなくて、短期的にぐんとやるというふうな部分もあると思いますから、金かさだけで判断でき得る部分では決してないと思います。そういう仕組み的なことを市民にこうなりますよというふうにしてすることによって誘導が図られて、それが域内で循環されるのだというふうに、これは理想ですけれども、つながっていけば私はいいのではないかというふうなことで提案をさせていただいているということですので、御理解をいただいて、やはり何せ早くそういうふうに域外に持っていかれないで、域内で市内でしっかり回して、そして市内の中小企業にしっかり元気になってもらって、頑張ってもらうというふうな形にしていく、これは行政の役割だというふうに私は思っていますから、これが全てこのことだけで解決する問題ではないということは重々理解をしています。しかしながら、その一つの導きというふうな部分につながるのであれば、やはり必要なことでないかなというふうに思っていますので、そんなことでしっかりとした議論をしていただいて、内々でいい結果をお待ちしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。続いて、燃料単価高騰に関してであります、この部分については先ほど設計の部分でいうと道単使っているというふうなことでありますから、北海道単価というものですよね。これが今年の場合は１０月１９日と２０日に、１９が風連、そして２０日が名寄ということで、この除排雪事業の発注が行われたと。したがって、それに伴う積算というのは恐らく９月くらいの段階でされていると思いますから、９月単価を使われているのではないかなというふうに推測するところでありますけれども、実際に、先ほど答弁でもありましたとおり、今この原油高騰が主要因なのか、それちょっ令和３年１２月１４日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号と分かりませんけれども、いずれにしても高騰していることは事実です。除排雪事業で使われる軽油単価というのは、大きな高騰につながるとその分だけやはり厳しさは増していくるわけでありますから、そういうふうなことでこの高騰に関する回避といいましょうか、高騰を下げるわけにいきませんから、高騰があったときにどういうふうな対策を講ずるのかというふうなことではないかなというふうに思います。この部分については、名寄市の除排雪業務委託特記仕様書というのがあって、その仕様書に基づいて設計変更というのは認められていて、そしてこの設計高の、設計高というか、単価の部分でいうと１０％増減があったときに発動されるものというふうに。しかしながら、この発動もただ単に一方的にするのではなくて、当然受注者側、発注者側、両方で協議をして進めていくものだというふうには思っていますけれども、実際にもう既に９月と１２月を比較した道単の部分でいうと１１７円が１２８円になって、１１円上がっているのです。約１０％です。こういうふうなことからすると、当然この１月、２月、３月、毎年の例を見ると少しずつ、少しずつ上がっていくわけです。ですから、大きくやはり業者を苦しめるような状況に当然なってきてしまう。これはさっき言った特記仕様書に基づく部分として定められているものでありますから、この形で進めていかれるのかどうなのか。それとあとは、例えば１月も上がり、２月も上りというふうなことになると、一度１月で設計変更を行った場合、２月の単価が反映されないというふうなことや何かも危惧される部分ではあります。したがって、その辺の部分については、単品スライドの部分で同じものではないでしょうけれども、単品スライドはいずれにしても一回設計変更したらそれだけでなくて、また新たな部分が出てくれば設計変更できるような形に当然なっていますから、ですからそういうふうなことになるのかなというふうに思いますけれども、そんな形で令和３年１２月１４日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号しっかり対応してくれるというふうなことであれば、やはり市民の生活道路をしっかり守ってもらえるというふうなことにつながると。ひいては、先ほども話しましたけれども、地元の事業者を守り育てるというふうなことにつながるわけですし、当然そこに働く従業員のこれは雇用を守ることと、それから技術の転換にもつながっていくわけでありますから、この部分については必要な部分だというふうに私は認識しております。このことについてどのようなお考えなのかお知らせいただきたいということと、それから先ほど単品スライドについては通常でいうと夏場の工事、普通建設事業等々についての部分については今まで適用した例はないけれども、そういうふうなことについては実際に契約で定められてあるのですよというふうなお話でした。これは、なかなか冬の除排雪に関して適用がどうなのかという部分についてはこれなかなか難しい部分や何かもあるのだと思いますし、それから積算の根拠とする部分の中身の内容によって全然変わるわけですから、これは難しさはあるというふうに認識をします。したがって、名寄市が契約時に定めている特記仕様に基づく部分の対応についてお聞きをしたいと思います。

再質問　14番 塩田昌彦

今お答えいただきました。実際に適用に関しては相手方もあることですから、そことしっかり適時適正に進められるというふうなことを希望して、終わりたいと思います。官公需に係る地元企業への確保、これ結構何回もやっているのですけれども、実際に市内の、名寄市の本庁含めて、いろんな外郭の団体も含めてされているという認識は持っています。ただ、この部分については実際に難しさはあると思います。まず、一つその前に地域維持型の包括的入札制度というふうな部分で、先ほどやはりこれはなかなか難しそうなお話もありますけれども、１割の市町村で実際実施をしているということでありますから、そのことに関しても実際に調査研究をしていくというお話ですから、やはりいろんなやり方あると思うのですけれども、まずは地元に誘導できるような仕組みという部分、これはあくまでも前提にあるのは公正、公平ですから、その中で行われるものというふうに理解をしておりますけれども、そういうことでまず最後にそういうふうに実際にやっているところの調査研究をしたいというふうなお話を受けましたので、そのことについてよろしくお願いしたいというふうに思います。実際この制度を使うということに関しては、やはり例えばできるとしたら名寄モデル的なものをつくると。それから、包括的な部分のメリットというふうな部分については持続的、安定的な維持管理の実施、それによって将来にわたって担い手をしっかり確保するのだとか、それから実際例えば維持管理に関して言えば地域を区切って、そして、除雪や何かでやっていますけれども、名寄のところに、１つの業者に、そこにいろんな業者が関わって、共同企業体というわけではないのでしょうけれども、そういうふうな仕組みをつくって、そして地域を割って、この地域はどこに任せるのだよというふうにしていただくことによって事業の安定性というふうなものも確保できるということにつながるかなと。そうすれば、実際に仕事に携わる業者も、それからその仕事をする技術者もしっかりとした担保が自分の中にできるというふうなことになるわけでありますから、やっぱりこういうふうな形でそういう制度的なもの何とかち令和３年１２月１４日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号ょっと勉強していただいて、構築に向けて頑張っていただきたいなというふうに要望をいたします。それから、低入札価格の関係についてはこれ実際分かります。低入札価格というのは、実際に予定価格があって、下の価格がある。この部分については予定価格の上限９２％、下限７５％ですから、その範囲内で価格を設定をして、そしてその価格を下回ったときには先ほどおっしゃったような形で調査をして、そしてどうするかを判断するというふうな部分で、それ先ほど平成１０年から取り入れているのだというふうなお話をいただきました。この部分でいうと、やはり企業は本来的には少しでも高い価格で落札したいのです。これみんな同じだと思います。これについては何かというと、会社だけではなくて、従業員も守るというふうなことからやはりそういうふうなことができればというふうに思っているのだろうと思います。今公共事業がどんどん、どんどん少なくなってきていることを踏まえて考えると、やはり競争なのです。競争原理が働くのは当たり前の話でありますけれども、そのことによって結構厳しい状況が後ろからついてくるというような状況になっているわけですから、これらについて、ちょっと先ほど最低制限価格制度という部分でいうと、これは最低、決めたら、それより下回って入札札入れたら、駄目よ、失格ですよという制度です。ですから、こういう制度を使っていくことによって下止まりの部分の支えにはなるというふうに思いますから、ひいては企業を守るというふうなことになってくるのではないかなというふうに思っていて、それに伴う制度的な部分でいうと考え方はどうなのかなということで、ちょっとここの部分についてお願いします。

再質問　14番 塩田昌彦

ありがとうございます。すみません。ちょっと力が入って、時間なくしてしまいました。市民部長、マイナンバーカードに関する部分で、遠藤議員、そして高橋議員から質問あって、お答えいただいて、理解をしているところです。国がしっかりした運用方針示していないというか、定まっていないから、厳しいというのが実態だと思います。ただ、一つ申請時にはあまりないのかもしれないけれども、交付時に関する部分として結構混み混みになるというふうな部分があると思いますから、やはりその部分でいうと３密を防ぐというふうな部分で、１階狭いです。手狭ですよね。したがって、この期間だけどこか別なところで、例えば交付に関する部分はここで行うとかいうふうなことで行えば、そういう今のコロナ禍における対策も講じていけれるのかなというふうに実は思っていまして、そのことについてお聞きしようと思ったのですけれども、時間がありませんので、よろしくお願いして、終わりたいと思います。