（1）名寄市立大学の運営状況について／（2）コロナ禍における企業の継続支援について／（3）地域のインフラ整備にかかわって

答弁　市立大学事務局長 水間剛

塩田議員からは大項目で３点にわたり御質問いただきました。大項目１について私から、大項目２については産業振興室長から、大項目３については建設水道部長からそれぞれ答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、小項目１、大学運営の状況及び地方交付税措置単価の現状と今後の見通しについてお答えいたします。平成３０年度から令和２年度までの直近３か年における名寄市立大学特別会計の収支状況については、各年度とも学生の定員数が確保されていることから、歳出と歳入の均衡が保たれており、さらには施設整備、学務・図書館システムの更新などに備え名寄市立大学振興基金の積立ても行っており、本学に関わる地方交付税措置額を上回る金額を繰り入れる状況にはなって令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号おりません。しかし、直近５年間の地方交付税措置単価を見ますと、平成２９年度からトップランナー方式の導入により令和３年度までの５年間の単価が減額されておりまして、平成２９年度の１８４万４，０００円、平成３０年度が１８３万円、令和元年度が１７７万６，０００円、令和２年度１７２万２，０００円、本年度、令和３年度が１６６万８，０００円と毎年度約３％減少しております。今後の交付税単価の動向についての情報はまだ入っておりませんので、情報収集に努めてまいります。次に、小項目２、受験生の現状と将来予測についてお答えいたします。直近３か年の学校推薦型選抜試験の受験者数の状況については、令和元年度が栄養学科が２．９倍、看護学科が３．５倍、社会福祉学科が１．９倍、社会保育学科が１．８倍、保健福祉学部全体で２．５倍となり、令和２年度が栄養学科が１．４倍、看護学科が２．６倍、社会福祉学科が１．３倍、社会保育学科が１．３倍、保健福祉学部全体で１．６倍となりました。また、本年度につきましては栄養学科が２．１倍、看護学科が２．４倍、社会福祉学科が１．０倍、社会保育学科が１．４倍、保健福祉学部全体で１．７倍となりました。次に、一般選抜試験の受験者数の状況については、後期日程は４学科とも高い倍率になっておりますが、前期日程の状況については令和元年度は栄養学科が３．０倍、看護学科が４．９倍、社会福祉学科が２．８倍、社会保育学科が３．７倍、保健福祉学部全体で３．６倍となり、令和２年度は栄養学科が２．６倍、看護学科が２．４倍、社会福祉学科が２．４倍、社会保育学科が２．５倍、保健福祉学部全体で２．５倍となりました。また、本年度につきましては栄養学科が２．４倍、看護学科が３．２倍、社会福祉学科１．８倍、社会保育学科が１．１倍、保健福祉学部全体２．１倍となりました。これらの受験者数の状況を見ますと、少子化による受験者数全体の減少、さらには近年令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号新型コロナウイルス感染症により受験生が希望する学科の志向の変化や居住地から通学を志向するなど特異的な傾向が見られるなどの影響もあり、受験者数全体が減少傾向になっており、これらの要因と、さらには旭川大学の公立化などの影響を鑑みると厳しさは増していくことが予想され、本学の特徴を積極的にＰＲするなどの広報活動をはじめとした学生確保策を講じる必要があると考えております。続いて、小項目３、２０２３年度スタートする旭川公立大学の影響についてお答えいたします。２０２３年４月から公立化となる旭川大学は、経済学部と保健福祉学部の２つの学部と短期大学部から構成されております。本学の４学科と同じ分類に該当する学科として、保健福祉学部にコミュニティー福祉学科と保健看護学科を有しておりまして、２年制の短期大学に生活学科食物栄養専攻と幼児教育学科を設置しております。本学への影響については、学ぶという観点では４大と短大との違いによる卒業時の国家資格に関わる受験資格などの違いはありますが、同系列の専門分野や技術を学ぶ点では競合することになります。次に、学生生活という観点については、旭川市を含める周辺市町村において自宅から大学に通学できる優位性は高く、大学選択動機の一つになると考えております。本学における旭川市を含む上川南学区の高校からの直近３年間の入学者数を見ますと、栄養学科が平均で７．０人、１７．２％、看護学科が平均で７．７人、１５．０％、社会福祉学科が９．３人、１７．８％、社会保育学科が６．７人で１２．７％となっておりまして、全体で平均で３２人、１６．３％であることから、影響は大きいと予想されております。新しく公立化する旭川大学が開学することから、受験生にとっては道北地域における選択肢が増加することになる反面、大学にとっては厳しい学生確保に取り組むことになります。本学のように質の高い職業人を育成する大学では、特に資格を身につけるという点が大学を選択する際の重要なキーポイントとなり、さらには国家資格合格率の高さも受験生の関心事となっております。これまで本学の教員による長年の努力の積み重ねにより本学においては高い合格率を維持しておりますが、これらの合格率は一朝一夕では達成できないことから、これらの取組についてはこれまで以上にＰＲポイントとして強調していきたいと考えおります。現在看護学科では、学部の教育課程において看護師、保健師の受験資格の取得に加えて、本学の卒業でも進学先としてニーズが高い助産師課程の導入に向けて現在検討を行っているところであり、令和５年４月からの助産師課程に係るカリキュラム導入を目指しており、さらには大学院設置に向けた検討もされていることなど学習に関わる特徴も周知していきたいと考えております。次に、小項目４、大学院導入の検討状況についてお答えいたします。大学院の設置については、地域の抱える様々な課題について研究し、それらを解決することによって地域の新しい未来を開くためにより高い研究、教育を行う道北地域の研究、知の拠点としてコミュニティケア教育研究センターや関係機関と協働した研究を行い、また学部と連続した教育を行うなど道北地域の発展に寄与していくために必要であると考えております。一昨年度７月から昨年１２月までの間に大学院設置検討会議を１３回開催し、この間検討を進める上での参考データとするために大学院への進学に関する意向調査として本学の在学生及び卒業生、名寄市の近郊で本学の学科に関連した職場で勤務している社会人に対してアンケートを実施いたしました。また、今年度は文科省への大学院設置に係る申請の際に高いハードルの一つである教員の組織編成について、現在在籍している教員において大学院での修士論文を指導、補助できる教員数を確保するための業績予備審査について委託調査を実施いたしました。当初は、本学の４学科について専攻科を設置することで検討を始めてまいりましたが、委託調査の結果を踏まえ、大学院設置の際に新たに採用する教員を最小限にし、大学院のニーズなども考慮した結果、名称は仮称でありますが、健康科学研究科健康科学専攻として１研究科１専攻でまずは検討を進めていくこととなりました。この１研究科１専攻で取得可能な学位については、栄養学と看護学の２つの修士を取得することを想定しており、入学定員は毎年度１０名程度と考えております。今後は、カリキュラム編成など具体的な教育内容に関した検討を進めていく予定でありますので、段階的に決定した検討事項について随時議会に報告してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私から大項目の２、コロナ禍における企業の継続支援について、小項目１、企業の経営維持につなげる名寄市独自支援について申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響は、昨年９月末に緊急事態宣言が解除されて以降落ち着きを取り戻しつつありましたが、オミクロン株の全国的な感染拡大により北海道では本年１月２７日に再びまん延防止等重点措置が発出されました。そして、道による飲食店等に対する時短営業等の要請がなされ、その後市内で感染が拡大するなど市内経済は厳しい状況が続いています。コロナの影響を受けている事業者に対する給付型の支援として、国はこれまで持続化給付金、一時支援金、月次支援金を実施し、いずれも５０％以上の売上げ減少を給付要件としてきましたが、昨年１１月から本年３月までの５か月間を対象期間として現在申請を受け付けている事業復活支援金は、５０％以上売上げ減少に加え、３０％から５０％の売上げ減少も支給要件とされました。道は、国の一時支援金や月次支援金の補完に相当する特別支援金を実施し、直近の月次支援金に対応する特別支援金では３０％から５０％の売上げ減少を給付要件としました。また、時短営業や休業等の要請に応じた令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号飲食店等への協力支援金も実施しています。こうした国や道による支援を見据え、本市としては簡素で迅速に対応することを強みにこれまでに５度の給付金による支援を実施し、給付要件として３０％以上売上げ減少を基本とし、４回目の売上げ減少事業者支援給付金及び５回目の地元企業サポート給付金では連続する２か月で２０％以上売上げ減少を対象要件に加え、より幅広い支援を実施してまいりました。現在国の事業復活支援金とまん延防止等重点措置の期間を対象にした道の協力支援金による支援がある中、国や道による支援ではカバーされない事業者を支援する方策を検討するため、先般産官金連携なよろ経済サポートネットワークを開催したところであり、商工会議所、商工会、そして市内金融機関とこれまでに行った市の支援策の検証と市内の経済状況などについて意見交換を行ったところでございます。今後会議所、商工会と連携して幅広い観点から調査するなどして状況を把握し、長引くコロナの影響などを受ける事業者に対し市としてどのような支援の方策があるか引き続き産官金で連携し、検討してまいります。以上で私からの答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 東聡男

私からは大項目３、地域のインフラ整備に関わってについて小項目を一括してお答えいたします。小項目１、公共建設工事における入札不調への原因について申し上げます。建設業界を取り巻く情勢は、人員不足による労務単価の上昇や世界的な新型コロナウイルスの影響による原材料の価格高騰など、建設業界においては特に民間工事において経営の先行きが見えず、工事受注量の減少が続いています。世界的な原油価格の高騰によりガソリンや灯油、重油などの価格は高止まりの状況が依然として続いており、政府主導による石油元売への補助金支給が実施されましたが、不安定な世界経済情勢により一層の原油価格高騰を招くお令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号それが懸念されています。また、建設資材についても新型コロナウイルス感染拡大によって資材の需給バランスが崩れ、昨年の春から価格上昇が顕著となり、入札不調や資材入手困難による工事のストップなど道内自治体の公共工事に影響を及ぼした事例も見られています。このような不安定な状況にあることからも本市の発注工事につきましても国や北海道と同様ではありますが、公共工事の健全な事業運営に向けた対応を行っているところです。工事設計の予定価格の作成については、発注時期の直近における国や北海道と同様の単価を使って積算を行っております。このため、賃上げの状況や燃料、資機材価格の高騰などを含み、市場における労務費及び資機材等の最新の実勢価格を適切に反映をさせ、適正な予定価格になるよう努めております。また、工事期間中に変動をする労務単価や資材単価への対応については、工事の工期が数か月の中規模の建設工事においては当初設計時に最新の単価を採用していることから、入札に対する影響は少ないと考えます。また、調達資材の半導体等の不足による影響などについては、事前にメーカー聞き取りを行ったり、納入遅延を工期の延長とすることができるのかどうなのかなどの検討を行い、対応をしています。近年の状況から複数年工事となれば価格変動の上昇が想定されるため、入札に影響があるのではとの御指摘かと存じます。本市では建築工事などで実施していますが、これらの工事の予定価格査定に使用する単価は発注段階において北海道の営繕単価表から入札直前の単価を採用しております。また、受注後において主要価格や賃金変動に対しては工事請負契約書において特別な要因により単価が著しく変動した場合にこの工期が１２か月を超えた後に適用することができるいわゆる全体スライドや単年度工事であっても特別な要因による鋼材や燃料価格の著しい価格変動に対応することができる単品スライド、また資材単価に加え、労務費や天災不可抗力による影響を想定したインフレスライドなど適用対象条件は異なりますが、請負代金の変更を行うことのできるスライド条項を定めており、経済情勢の激変に対し請負代金が著しく不適当にならないよう受注者との協議等により運用に沿って対応をしてまいります。次に、小項目２、名寄市中小企業振興条例改正と公共事業の発注に関わってについてお答えいたします。本市は、これまでも公共工事の発注については工事目的物の品質確保のため透明性、公正性、十分な競争性の確保を前提としつつ、受注者の技術力や体制を踏まえ、入札等審議委員会において入札に参加できる業者選定基準等を協議し、入札により公共工事の発注を行ってまいりました。このことを踏まえての地元企業への受注機会の拡大については、名寄市指名競争入札参加指名基準において市内業者を優先的に指名することにより中小企業の発展及び地域経済の活性化を図るものとすることとして訓令を発しております。また、市が行う契約の基本的な在り方を示した名寄市公契約に関する指針においても地元企業への受注機会の拡大について配慮し、地元企業を育成することや、安定した雇用環境を確保することを基本目標としております。工事や物品購入、それぞれの競争入札の条件や契約図書などにおいて入札参加資格に市内限定条件を付すなど市内事業者への受注の機会の拡大により市内業者の育成と市内経済の活性化に寄与するよう努めており、工事契約や物品購入契約の分野における市内事業者の受注率は高い水準を保っているところです。議員が言われますように、令和４年４月１日から施行される名寄市中小企業振興条例において、市の責務として市の工事に当たり中小企業者等の受注の機会の増大に努めるとする条項を盛り込んでおります。このことを受け、条例で掲げる基本理念に沿うようこれからも市内事業者への受注機会の拡大に一層配慮するとともに、企業が安心して受注し、市内での資材調達やそこに働く市民等の安定した雇用環境の確保なども含めて地域循環型経済に資するよう努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

先ほど御答令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号弁させていただきましたように、直近５年間の部分の交付税単価についてはトップランナー方式の導入を５年間やるということでしたので、それが令和３年度までの交付税単価が平均して約３％減少したということで、今後の見通しは分からないということで答弁させていただきました。地方交付税の部分については国の動向を受けてからの対応になるということになるのですけれども、もう一方、歳入の根幹をなすものが学生のやっぱり授業料ということになります。先ほど塩田議員のほうから平成２６年度からのということでありましたけれども、社会保育学科も当時は短大の２年制ということで、現在は保育学科で４年制となって、おかげさまで今のところは当時より２年間分の学生が増えているということで学生数が確保されているので、入学金、そして授業料の部分含めて、その部分の収支が一定の確保されていることが今の現状の中での先ほども答弁させていただいた歳出、歳入が均衡保たれているというような条件になっておりますので、国の部分については、先ほども言いましたように、どうなるか分かりませんけれども、まずは自分たちができるということになりますと、学生数の確保が重要になってくるのかなということがありますので、そこの部分をきちっと今後も含めて対応させていただきたいということで考えております。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

助産師課程の部分については、一番ネックとなるのが助産師課程に係る実習がネックとなります。１人普通分娩の実習を１０症例受けなければいけないということで、今少子化によって出産数も減っているということとあくまでも普通分娩の実習を受けるということで、それぞれ病院に御協力いただかないといけないということで、今現状で私どものほうでは名寄市立総合病院と稚内市立病院のほうでも御協力をいただいて、何とか実習の部分が受け入れていただける部分が４人確保できたということで、今現状として確保できた部分が４人ということですので、これ以降実習の施設が確保できれば人数を増やすことが可能なのですけれども、今現状の中では確保の部分についてはこの２つの施設の御協力という部分しか確定していないということで、その部分で４人ということになっております。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

今カリキュラムのお話が、御質問がありました。今現状の中では、本学の看護学科では看護師と保健師が資格を取得できるということであります。保健師課程の部分については、３年から希望する者１５名が専攻されて、保健師課程を追加でカリキュラム受けるということで、看護師のカリキュラムに加えて保健師のカリキュラムを志望する学生については３年生から非常に過密なスケジュールの中で卒業するということになります。助産師課程の部分についても今の保健師課程と同様に予定としては３年次に新たに助産師課程のカリキュラムを受けるということで、基本的に看護師と助産師課程のカリキュラムを受けるということになりますので、それ以上のプラスで受けるというのはカリキュラム的には、カリキュラムというか、時間編成的には無理だということであります。ですので、本学の看護学科の卒業生のパターンとしては、看護師の資格を取得する者と２つ目が看護師と保健師の資格を取得する者と３つ目が看護師と助産師の資格を取得する者のその３つのパターンの卒業生が出るということになります。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

今現状の旭川大学の中では先ほどもお話ししました保健看護学科というところがありまして、こちらについては看護師と保健師の資格を取得することが可能ということで、助産師の部分については現状の旭川大学では取得することができないということですので、私どものほうの本学のほうで助産師課程のカリキュラム編成が導入できれば、そこが少し優位なところなのかなということで思っております。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

先ほども答弁させていただきまして、大学院を検討する際の参考とするデータといたしましてアンケート調査を実施したというところであります。まず、在学生については３年生と４年生の学生に対してアンケートさせていただきました。回答が大体４００人中２２０人から回答がありまして、これ９月にしたアンケートですので、そのうち大学院に進学する、受験する者が６名、大学院の進学を検討中とした者が９名ということで、２２０人中１５名が大学院、何かしらの検討していると。大体約７％近くなのですけれども、というお答えをいただきました。もう一つ、この在学生に対して名寄市立大学に大学院があったら進学を考えるかどうかというところの質問については、進学を考えるというか、検討すると答えた学生が４年生が２９人、令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号３年生が１９人ということで、先ほどの現実的な１５名というより大学にもしあったら検討するとお答えした学生が計４８名で、先ほどの回答した中の約２１．８％の学生が大学院を検討するというようなお答えをいただきました。また、本学の卒業生に対しても同窓会の御協力をいただきながらアンケートを実施して、２０２名から回答がありました。このうち大学院の進学を考えている、また、進学を予定すると答えた方が２５名いらっしゃいました。いずれも一定の社会人を経験して、平均で大体３０歳以降から具体的にそういったもう少し勉強したいなとお答えしている卒業生の方が約２５名いました。また、名寄市の近郊で本学の学科に関連する施設で勤務している社会人に対してのアンケート調査について、２０８人から回答がありました。そのうち大学院の進学を考えていると回答した方については１３名がいたということで、一定の、大学院のことを検討するという方については一定数がいるということと、特に先ほど言いましたように、在学生が自分たちの大学の中に大学院があったら進学して、さらに上のことを勉強すると考える学生が一定数多いということを含めますと、大学院があることによって本学の受験動機の一定の要因にもなるのかなというようなこともこの結果の中では考えられるのかなと思っております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

市の独自支援ということで御質問、再質問いただきましてありがとうございます。先ほどの答弁にもありましたとおり、今国のほうでは事業復活支援金、それから北海道では協力支援金ということで給付型の支援があります。この国や道による支援ではカバーし切れないところ、まさに塩田議員のところでは、質問の中でもありましたが、売上げの減少というもので見ているというところ、そこに満たなければ、条件に満たなければ支援が届かないといった御指摘もありました。私どもも３０％以上の売上げ減少というのを基本にしておりましたが、直近２つについては２０％以上の月が２か月連続でするといったことについても幅を広げてきたところです。ただ、これからまさにスピード感を持って調査をしたいと思っておりますが、その中では売上げの減少だけで窮状を拾えるのかといったことも含めて分からないかということを調査の中で検討したいということも考えております。以上です。

答弁　建設水道部長 東聡男

今議員がおっしゃられましたとおり、まさに昨今の情勢、私どももこれ一体どうなるのだろうとちょっと予測つかない部分もございますけれども、これまでもありましたとおり、震災のあった年には労務単価は基本的には年１回の改定なのですけれども、あまり動向が大きく開けば年度途中でも改定というふうになれば、それについていくような形にもなりますし、年度またぎの工期の建築工事で多いのですけれども、工期の中で大きな工事につきましては過去にも南小、工事のときには、年度またぎの４月のときには改定を行ったというような経緯もございますので、これからも今私ども準備できているものについては引き続き同様の形で対応はしてまいりたいなというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。