名寄市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月13日
移住促進・人材確保の取り組みについて
2021年12月13日、名寄市議会の一般質問で、五十嵐千絵議員が「移住促進・人材確保の取り組みについて」質問し、総合政策部長 石橋毅、産業振興室長 田畑次郎が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐千絵 議員
- 答弁者
- 総合政策部長 石橋毅、産業振興室長 田畑次郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 五十嵐千絵
議長より御指名をいただきましたので、通告順に従い、大項目１点について御質問させていただきます。大項目１、移住促進、雇用確保の取組について。全国的に人口減少が進む中、各所で人材の取り合いの状況となっています。１０月１４日の北海道建設新聞の記事によりますと、北海道経済部は本年１０月に中小、小規模企業に実施したアンケート結果を公表しました。その中で、今後５年程度の経営課題を聞いた設問では人材確保、育成との回答が突出しており、そのほか事業継承との答えも４番目に多い結果となりました。まさに人口減少や少子化の影響が顕著であります。そのような令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号中、本市では名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも示されているとおり、新規就農や創業支援など移住促進や雇用確保のための多種多様な施策が講じられています。現在北海道内の、特に近隣市町村を見ましても同じように取組を打ち出しており、なかなか本市だけに目を向けてもらうのは難しい状況であると考えます。小項目１、移住促進、人材確保の各支援メニューの実績についてお伺いいたします。まず初めに、ＵＩＪターンの本市の状況についてですが、潜在的なＵＩＪターンの就職者、就業者もいらっしゃると思いますが、把握されている部分についてお知らせください。また、名寄市移住支援金の交付実績、企業登録件数についてですが、令和３年第１回定例会の市長の御答弁の中で登録されている市内の事業者は５社とのことでした。その後、第３回定例会の時点で３件に減っているとのことですが、経過等について改めてお伺いします。また、新規就農支援、創業支援の実績、そのほか１０月の補正予算で可決されました産業人材確保促進事業の進捗状況について、まだ始まったばかりとは理解しておりますが、分かる範囲でお知らせください。続きまして、小項目２、市内事業者の取組との連携についてをお尋ねします。人材獲得のためにそれぞれの市内事業者が危機感を持って新たな取組を模索している状況です。ハローワークや新聞広告を掲載することはもちろんですが、さらなる人材確保のために行動を起こしています。一例として、経済産業省の補助金事業である戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業を活用し、都市部の若者人材を獲得する取組に挑戦している事業所もあります。地域が１つのチームとなって協力し、デジタルを活用して人材を獲得する動きが始まっています。連携した取組やサポートの考え方についてお伺いします。次に、小項目３、若者人材を応援する施策についてお尋ねします。大学や専門学校などへの進学をする学生に国や自治体、あるいは民間が進学費用を給付、貸与する制度である奨学金制度に関わってであります。近年多くの学生が進学する際に返還型の奨学金を利用しています。そのような中、卒業し、社会人になってから自身が返済に大変苦労していることが昨今社会問題となっているところです。自治体で個別案件の把握は難しいと理解しておりますが、実態についての情報等ございましたらお知らせください。そのほか、若者を応援する本市の各種取組の実績についてお伺いします。名寄市保育士等奨学金返還支援助成金や名寄市保育士等就職支援給付金の利用実績について、名寄市立総合病院の学資金貸与生の状況について、名寄市立大学の地元就業助成金の実績について、奨学金並びに修学資金に関わる利子補給制度の利用状況についてお知らせください。以上、壇上からの質問とさせていただきます。
答弁 総合政策部長 石橋毅
五十嵐議員からは大項目で１点御質問をいただきましたので、私のほうでお答えをさせていただきます。初めに、大項目１、移住促進、人材確保の取組について、小項目１、移住促進、人材確保の各支援メニューの実績について申し上げます。本市における移住促進については、名寄市移住促進協議会において移住相談や情報発信、移住体験ツアーの受入れなどの取組を行っており、今年度名寄市移住促進協議会での事業を通じて本市へ移住された件数は１１月末現在でＵターンが２件、３名、Ｊターンが１件、１名の合計３件、４名となり、新規での起業や就職につながっております。今後さらに３件の子育て世帯がＩターン及びＪターンでの移住を予定されており、それぞれ就職や起業される予定であると把握しております。また、名寄市人口移動調査規則に基づき実施している転入調査においては、本市へ転入した主な理由項目として就職、転職、移住等を設けており、回答していただいた各件数については整理しておりますが、ＵＩＪターンの区別については把握できていないため、現状としましては名寄市移住促進協議会での事業を通じて移住された方のみ把握できている状況であります。次に、国、道と連携して実施している名寄市移住支援金の交付実績につきましては、事業開始となった令和元年度より現在まで１件であり、昨年度市内企業への就職により交付となりました。また、北海道が運営するマッチングサイトへの登録者数は昨年度末で５社ありましたが、うち２社においては今年度求人を行っていないため掲載されておらず、現在３社の登録状況となっております。マッチングサイトへの登録促進に向けては、ハローワークなど関連機関と連携した周知を図ってきておりますが、今後においては個別での説明対応も進めてまいります。次に、新規就農者確保の取組実績及び創業支援の実績についてでありますが、本市での就農に対しましては、新規就農者募集イベントで対応した方や農業体験実習事業を利用した１３組１７名の方々が主に名寄で就農することへの関心を持っていただいているものと認識しております。地域おこし協力隊、農業支援員につきましては平成２５年度より募集し、これまで６名の委嘱を行っております。うち２名は平成２９年度より名寄市において就農、１名は起業を目指し定住しています。令和３年度より支援員の待遇改善を行ったことで問合せ件数も例年より大幅に増加している状況です。また、名寄市新規就農者等に関する条例による農業研修生への支援により平成２９年度より２人が就農に至っており、現在も１名が令和５年度の就農に向け研修を行っております。新規参入者が名寄市を選択した理由として、多様な作物にチャレンジできることや農業の仲間が多いこと、病院や買物など生活環境が整った便利なまちであることなどが挙げられております。肥沃な大地の下で育つ良質で多様な農産物、災害が少なく、安心して暮らせる環境のほか、関係機関や団体、集落令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号支援員や地域の生産者の皆さんとの連携や協力によるサポート体制など、名寄市の強みや魅力として紹介しております。次に、創業支援の実績についてでありますが、平成２８年度が１件、１３万６，０００円、平成２９年度が１件、５０万円、平成３０年度が１件、３８万３，０００円、令和元年度がゼロ件、令和２年度が１３件、３，６９３万６，０００円、令和３年度はこれまで１件の申請があり、現在事業実施中であります。令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の経済対策の一つとして補助率を１０分の８以内にかさ上げしたことに加え、創業に対する奨励的支援として１件当たり３０万円の補助を行ったため、実績が多くなっております。次に、産業人材確保促進事業の進捗状況についてでありますが、令和３年１０月２６日に臨時議会において予算の議決をいただきました大量離職者地元定着推進及び産業人材確保促進事業で１２月１０日現在、再就職による産業人材確保促進事業の実績はなく、離職予定者の相談が１７件、うち地元定着推進事業の登録が１１件となっております。次に、小項目２、市内事業者の取組との連携について申し上げます。経済産業省によるデジタルツールを戦略的に用いた採用活動の支援や地方への人流を創出することを目的とした地域新成長産業創出促進事業費補助金は、地方企業４から８社と企業分析、採用戦略の策定、デジタルツール活用等を支援する採用支援事業者、暮らしや移住に関する情報提供等を支援する自治体が一体となってコンソーシアム形式で申請し、実施していくものであります。令和３年度の採択予定数は全国２０件程度となっておりましたが、現在の公募は終了し、１２件採択されております。採択されたコンソーシアムを構成する地方企業に対しては、首都圏及び地方大都市の若者人材を採用するために要する採択支援事業者へのコンサルティング経費令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号及び若者人材獲得のためのデジタルツール活用費用に対し補助率２分の１以内、限度額、１社当たり１００万円の補助金が支給されます。本市においては、株式会社北海道共創パートナーズが採択支援事業者として市内６社の企業を取りまとめ、本年１０月、本市が採用支援自治体として加わったコンソーシアム形式で申請し、１１月１６日に採択の公表があったところです。本市としての連携やサポートについては、この事業により移住を検討している方に対しての相談や情報提供、移住体験ツアーの受入れなど移住前後のサポートに協力していくこととしております。また、さきに答弁いたしました名寄市移住支援金に関わって、今回この事業に参画された市内企業に対しては人材確保に向け、積極的に取り組まれていることから、さらなる雇用促進につながるよう移住支援金制度においての対象法人として登録していただくよう個別に説明対応を進めてまいります。そのほか市内企業と連携した取組としては、名寄市移住促進協議会において企業の魅力発信につながるよう職場の風景や雰囲気などが伝わるようホームページ内にて新たに企業を紹介するコンテンツを設け、移住情報の充実を図ってまいります。次に、小項目３、若者人材を応援する施策について申し上げます。本市では、市内で就労されている方の奨学金返済状況等についての把握は難しく、個別案件については承知しておりません。奨学金等に係る若者を応援する取組実績についてですが、保育士等を対象とした名寄市保育士等奨学金返還支援助成金及び名寄市保育士等就職支援給付金では、名寄市立大学の社会保育学科の４大化に伴い新卒者が２か年輩出されないことに加え、全国的な保育士不足と待機児童問題がある中にあって、市内幼児教育、保育施設においても待機児童解消のために必要とされる人材確保がさらに難しくなることから、緊急対策として実施しております。利用実績は、保育士等奨学金返還支援助成金では平成３０年度及び平成３１年度の２か年事業として実施しており、各年度において２名ずつの計４名が利用しております。内訳は名寄市外からの転入が２名と道内の学校に進学し、名寄市内にＵターン就職した方が２名となります。次に、名寄市保育士等就職支援給付金では、潜在保育士等の就労促進に加え、新規卒業者に対しても就職支援準備金として採用予定者の段階で給付できることから、初めての賃金が支払われる前の生活に対する助成金となっております。利用実績は、平成２９年度が４名、平成３０年度、１９名、平成３１年度、１２名、令和２年度、６名の利用で、内訳は新規採用が１０名、潜在保育士等が３１名となっております。次に、名寄市立総合病院の学資金対応については、過去５年間の実績として看護学科生９７名に貸与しており、入院基本料の基準を満たす看護職員配置を継続していくためには有効な制度となっております。市立総合病院に看護師等として定める期間を継続して勤務したときは返還免除となっており、当制度に関しては返済に苦労されているということはないと感じております。次に、名寄市立大学の卒業生を対象とした地元就業支度金助成事業については、卒業生が名寄市のさらなる活性化や発展に貢献する人材として名寄市内に定住して活躍していくことを促進する目的で、市内に居住して、市内の事業所に就業する卒業生に就業支度金を助成しております。平成２８年度からの事業開始の助成額は１０万円としておりましたが、令和元年度から２０万円に倍増させることでより一層の地元定着が図られることを目指しているものであります。また、就業支度金の助成実績としましては、平成２８年度が２４名、平成２９年度が７名、平成３０年度が１３名、令和元年度が１９名、令和２年度が２２名となっており、５か年で合計８５名、年平均で１７名の卒業生が地元、名寄に残って働く若者人材として活躍しているところであります。次に、奨学金並びに修学資金に係る利子補給制度の利用状況については、本市では奨学金や修学資金の貸付けを受けた学生、生徒に対して基準額に応じた利子補給を行っております。利子補給の利用状況ですが、平成２８年度は３４件、平成２９年度は３０件、平成３０年度は３０件、令和元年度は１３件、令和２年度は２８件となっております。利子補給の件数と給付額の実績については、平成２８年度では２９件で、１０１万５，８７６円、平成２９年度では２５件で、９１万８，７２９円、平成３０年度では３３件で、１１８万３，５９６円、令和元年度では２１件で、４２万５，９５４円、令和２年度では１５件で、１０万１，３６０円となっております。以上、私からの答弁とさせていただきます。
再質問 7番 五十嵐千絵
それでは、答弁いただきましたので、順次再質問させていただきます。まず、小項目１、移住促進、人材確保の各支援メニューの実績について、各支援メニューの実績ということもあり、多岐にわたりお答えいただくことになりまして、本当にありがとうございます。転入時にアンケート調査を行っているということでしたが、アンケート調査行っている中で地域ごとの分析結果が、例えば道外、道内、都心部とそれ以外というような分析結果がありましたか。ちょっと聞き取れなかったのですが、すみません。
答弁 総合政策部長 石橋毅
アンケートということで、あくまでも任意の提出になっておりまして、ここの中での分析ということは特に行っておりません。
再質問 7番 五十嵐千絵
なかなか移住してこられる方の分析というのは細かいこと、アンケートを取るのは個人情報もあるので、難しいとは思うのですが、もしそういうものがあるとどういった状況か把握できると思いますので、もし確認できたらいいかなと思いました。令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号それと、前回１１月１４日に東京都で開催された北海道移住交流フェアに参加されたと聞いておりますが、実際に参加されてどのような手応えであったか、受け止めについてお伺いしたいと思います。（何事か呼ぶ者あり）
答弁 総合政策部長 石橋毅
すみません。東京でのイベント出展に当たって、対応としては１０名の方を対応してきております。コロナの前に比べると来場者数は少なかったというところでありましたが、１年前もコロナ禍であったときから比べると来場者は倍増程度来てくれていたということでありました。受け止め、感触としては２０代、３０代の農業や林業に興味、関心がある女性が増えているといった傾向があるということと、やはり時代なのか、環境やＳＤＧｓ、ここに対する取り組んでいるのかどうかという関心も非常に強かったということでありました。あとは、北海道の生活ということで、冬期間の生活についての不安の相談が寄せられていたといったところでありました。以上です。すみません。
再質問 7番 五十嵐千絵
ありがとうございます。コロナ禍でありながらも去年もできたということで、今年も参加できたということで、今年は１０名対応して、中でも農業、林業への関心が高いというのは少し意外だったように思いますが、なかなかやはり普通の職業に就く、移住するために普通の職場を探して転職される方というのは少ないのかなという印象を今受けたところであります。その中で先ほど移住に関することでいいます令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号と、移住支援金に関しては東京圏から名寄市へ移住された方に対して移住等に関する要件を満たし、かつ就業に関する要件ですとかテレワークに関する要件、企業に関する要件のいずれかを満たす方に移住支援金を支給とありますが、その中でまた就業先が北海道が運営するマッチングサイトに移住支援金対象法人として掲載されていないと支給されないという条件になっていると思うのですが、その件、先ほど部長おっしゃられていたように、今は３件ですが、これからはさらに増やしていきたいということになっていますが、この辺の周知に関しては直接企業のほうにやっていただけるということで伺いましたので、その辺はお願いしたいと思います。ハローワークに求人を掲載している企業というのはたくさんあるのにもかかわらず、なかなか移住支援金対象法人のほうにまで申込みをしていく企業が少ないというのは、やはり周知がというか、そういう支援制度が周知されていないのかなというふうにも感じたのですが、この辺登録するとまた一旦取り下げなければいけなくなるのでしょうか。ちょっとその辺分からなかったのですが。（何事か呼ぶ者あり）
再質問 7番 五十嵐千絵
先ほど５件あった中から３件に減った理由が求人がもう必要がなくなったというお話でしたが、その件についてお願いします。
答弁 総合政策部長 石橋毅
まず、周知の関係ですけれども、これは制度が創設されてから地元、商工会議所、商工会等を通じて登録企業さんに周知、連絡をしていただいた結果、今このような状況となっているということでありますので、制度的には我々は周知はされていると認識しておりまして、さらに具体的にどのような手続が必要なのだとか、支援が必要な場合には御連絡いただければ、一緒に対応させていただくといったような流れかなというふうに考えております。登録して、一度求人がなくなってしまったということであれば、そこに載っていると支援金の対象になるというふうに勘違いされてしまいますので、当然一旦そこからは一回落ちて、また募集をしていただけるような形があれば再度復活して、皆さん方にお披露目するといったような形になるかなと考えております。
再質問 7番 五十嵐千絵
そういったものがもうあるので、きっとハードルが高いところもあるのかなというふうに感じました。北海道への移住を考える方は、先ほど言われたように、環境の問題ですとかＳＤＧｓの問題ですとか、そういったことの関係もあり、若者からも増えているということは多いと伺っておりますが、そんな中、今人口も減っている中で、都心部だけに目を向けているだけではいられないという危機感も実際感じているところであります。そんな中、ちょっと１つ確認をさせていただきたいのですが、私は札幌圏域から来られた方もＵターン、Ｉターン、Ｊターンというふうに認識しているのですが、国の認識としては、お調べしたところ、東京圏からの一般的にＵＩＪターンというのは東京や大阪などの大都市圏から地方に移住することであるという定義といいますか、そういうふうな説明が書いてあるのを見たのですが、部長の見解をお聞きしてもよろしいでしょうか。
答弁 総合政策部長 石橋毅
ＵＩＪターンの考え方ということですよね。あくまでも制度としては首都圏、人口集中地域から全国に分散するような、促すような制度ということで、今回は首都圏と人口集中地区が対象になっていますけれども、そもそもＵＩＪターンというのは生まれたところから一度出て、また戻ってくる、これがＵターン。Ｉターンというのは、首都圏から地方に入ってくるというＩターン。Ｊターンは、名寄市の近郊にいたけれども、地方に出ていって、ここの近郊の住みやすいところが名寄だなと思うのであれば、名寄に住んでいただけるような形をＪターンという認識ですので、ここは地方に出ていった方が皆さんＵＩＪターンという表現に当てはまるのではないかなというふうに考えております。
再質問 7番 五十嵐千絵
部長と認識が一緒でちょっと安心しました。私も札幌圏も私たちのまちから見たら、もちろん人口も多いですし、都会だという思いがありますので、その辺ではＵターン、Ｉターンという言葉を使っているのですが、ちょっと国の支援制度とはずれていたので、少し不安に感じたところでありました。ここ３か月の間に、私の職場の話で申し訳ないのですが、札幌圏から２人の若者が入社しまして、そのほかにも３年前にもＩターンで札幌圏から若い方が入社して、移住してきてくれたのです。そういう札幌圏域からの移住者の把握も大事だと思うのと、あとこのように名寄に移住してくれている方に対する、貴重な若者に対する支援というものが少し、探してはみたのですが、ないのが実情でありまして、名寄市の、先ほどもお聞きしたとおりで、支援メニューというのはたくさんありまして、新規就農支援ですとか創業の支援とかいろいろあるのですけれども、例えば先ほど言った移住支援金に関しましても東京圏からではないとお金が出ないといったように限定されておりまして、普通に札幌からいらした方に対する支援のメニューがちょっと漏れてしまうということもありますので、その点何か名寄市として支援できるお考えがないかどうかについてお伺いしたいです。
答弁 総合政策部長 石橋毅
実はこの移住政策については、これまでの行政評価でもＣ以上ついたことがございません。必ずＰＤＣＡを回さなければならないという評価をいただきながら、この間進んできております。そんなことも受けて、令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号我々も毎年知恵を絞りながらどうしていこうかと考えておりますけれども、ただ同じようなことをやっているとなかなか目につかないということもありまして、今回もこれから予算査定というところに入っていきますけれども、その予算の中で我々の考えを提案させていただきながら、次のスタートというか、次の名寄のスタイルというのを見せていきたいなというふうに考えておりますので、まだこれから、予算協議という段階に入っていますので、ここで多くは述べられませんけれども、我々としての考えも担当としては持ちながら来年度に向かっていきたいというふうには考えております。
再質問 7番 五十嵐千絵
内容が気になりますが、楽しみに待っていたいと思います。今の移住促進のメニューの件で、移住促進協議会のほうのホームページを見ますと、いろいろな支援のメニューとかも分かりやすく載っていて、移住したい人がそこを見れば暮らしの支援ですとか就業ですとか、そういった開業支援、創業支援ですとか、そういったことに関するものが分かりやすく載っていたのですが、例えば移住されてきた方に、これは例として、今産業振興室でつくっている支援メニューのこういうガイドブックがありますけれども、そういった感じの移住した方が一発で分かるような、自分がどんなものに当てはまるかというのが分かるようなガイドブックというものは現在はあるのでしょうか。
答弁 総合政策部長 石橋毅
名寄市で昔は市勢要覧というものをつくっておりましたが、今市勢要覧という形ではなくて、転入者に向けていろいろ手続等をまとめた、支援内容をまとめたような冊子を作っておりますが、今情報としては紙媒体としてはそういったところしかないような状況であります。今御提言をいただいたと受け止めましたので、また移住促進協議会の中でもそういっ令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号たさらに分かりやすいところについても情報提供していきながら研究してまいりたいと考えております。
再質問 7番 五十嵐千絵
窓口に行けば親切に教えていただいているということは重々承知しておりますが、もしそういったものがあればまた一人で見返したりとかできますので、ぜひ御検討いただければと思います。次に、小項目２について、市内事業者の取組との連携について先ほど御説明いただきました。同じ目的を持った企業が数社、市内６社と自治体、また採用支援の事業者さんとがコンソーシアム形式で申請する事業ということですが、東京などの大都市に人口が集中し、地域自体の労働力人口が減少しているのは周知の事実であると思います。依然として求職者に対し求人数が上回っており、加えて採用活動が思うようにできていないということも原因の一つとして挙げられます。求職者の数がそもそも少ないので、都市部の若者人材を獲得する取組に力を入れたいのは当然のことと考えますが、個々の企業が都市部へ出向いて求職活動をし、採用にこぎ着けるということ自体はやはりハードルが高いと言えます。そこで、この戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業の活用により求人の掲載となるわけでありますが、確認させていただきたいのが市のサポートの実際の流れとしては都市部の若者人材へ向けた求人をデジタルツールを活用して行った場合のその後の応募者の選考の段階で本市のメニューである移住体験ツアーですとか情報提供していただくということで、実際に名寄の企業に足を運んでいただくとか、そういう使い方ということでよろしいでしょうか。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
今の戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業についてですけれども、この事業は、先ほど答弁にもありましたとおり、地方の企業、名寄市で今回の場合は６社になっておりますけれども、それとそれから企業の分析ですとか採用戦略の策定、デジタルツールの活用などを支援する採用支援事業者、これは先ほどの答弁の中で株式会社北海道共創パートナーズさんということになっています。これに対して暮らしや移住に関する情報提供など支援するということで、自治体も一緒になってコンソーシアム形式で支援するということになっています。この場合、デジタルツールを活用した採用活動というものを採用支援事業者であります共創パートナーさんが参加している地方の事業者さんに提供といいましょうか、利用していただいて、ここで利用した結果、例えば求人に対して求職者といいましょうか、手を挙げる方がいらっしゃった場合に採用支援事業者から私ども名寄市にそういう方がいるよということで御連絡があり、私どもから移住に関するサポートできると、そういう仕組みになっていると。
再質問 7番 五十嵐千絵
ということは、企業が直接市にお願いするのではなく、採用支援業者様のほうから市のほうに取り次いでいただいて、そこから支援メニューを活用していただくという流れで間違いないですね。ありがとうございます。企業単体での採用活動には限界がありますので、こういった、今回は全国１２件採択ということで締め切ったそうなのですが、今後この取組が成功していく中で、またほかの事業所さんもいろいろ取組できる道しるべになるかと思いますので、今後も市のほうで協力していただけるとありがたいと思います。次に、小項目３についてお伺いしたいと思います。先ほど若者人材を応援する施策としてほぼ奨学金のお話ですとか就職支度金のお話についてお伺いしたのですが、保育、医療、介護関連におきましては人手不足に悩んでいることと承知しております。ですが、市内、今どの業種を見ても人材の獲得に苦戦している状況です。先ほど壇上でも申し上げましたが、奨学金を返しながら働く若者が実際増えている状況の中で、移住促進施策の一環として、一定の条件をつけて奨学金の返済支援を行う自治体が増えているというところであります。現在本市では職種を限定した中で返還支援となっておりますが、例えば一次産業も含め対象職種を絞らないようにすることで地域の担い手不足を解消する狙いがあると考えますが、その点に関して移住促進施策の一環として本市としてそのような制度導入の検討をした経過がおありかどうかお尋ねいたします。
答弁 総合政策部長 石橋毅
移住施策としてという切り口での再質問ですけれども、これまで本市のほうで取り組んできた中身としてはまずは地元の、近隣と大きな違いとして挙げられるのが地元に大学があるといったことで、この地元の大学の有能な人材をぜひ地域に残していきたいということでのそこの促進するための支援として、名寄市立大学の学生さんたちの地元就職した場合の支援ということをこれまでやってきております。それから、職種に限定した取組としては保育士ということで、お話もしたとおり、２年間やってきましたけれども、これは当然４大化に伴った新規の人材が配置されないという背景もありましたけれども、あくまでもこれは行政サービス、法律に基づいた保育、幼児教育サービスというものが人材が不足していて厳しい中で、そこを補うために臨時的に対応してきたということだろうというふうに思います。今職種的な縛りなく、移住の政策としての考えはどうなのですかねというお問合せいただきましたけれども、道内でも、議員お話しいただいたとおり、奨学金についての支援につい令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号ては取り組んでいる自治体が出てきているのも事実でありますので、これは情報収集はさせていただきながらいろいろな角度でやっぱり分析していかなければならないかなと思っています。今のところまだ具体的なお話をできるとかというレベルにはなっておりませんけれども、お話ししたとおり、近隣含めて道内の取組状況と情報収集からまず始めさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 7番 五十嵐千絵
部長もおっしゃっていたとおり、最近奨学金返還支援を進められているところが増えてきたということで、令和３年６月１日現在で全国でいいますと３３府県４８７市町村が奨学金返還支援に取り組んでいるそうです。その中で北海道の状況が７月２１日の北海道新聞に載っていたのですが、２０２０年調べで道内の４７市町村が奨学金返還支援を取り組んでいるということで、参考までにお伝えしたいと思います。奨学金返還支援制度は、進学を機に名寄を離れていった若者が帰郷して働くきっかけであったり、あるいは移住を促し、人材不足の解消にもつながる長い目で見て有効な取組であると考えます。市町村に対しては奨学金返還支援に関わる市町村の負担額、広報に関わる経費に対して特別交付税措置ということになっていますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。これは先ほど部長も他の自治体ですとか、そういった動向も見ながらというお話ではありましたが、全ての自治体が始めてしまっては意味がないといいますか、出遅れてはいけないことなのではないかなと思いましたので、なるべく早急に御検討いただけるとありがたいと思います。以上で終わります。