（1）企業誘致と市内立地企業の流出防止の取り組みについて／（2）再犯防止の取り組みについて／（3）生きるを支える取り組みについて

答弁　総合政策部長 石橋毅

五十嵐議員から大項目で３点にわたり御質問をいただきました。大項目１については私から、大項目２、大項目３については健康福祉部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目１、企業誘致と市内立地企業の流出防止の取組について、小項目１、王子マテリア株式会社名寄工場生産品集約に伴う撤退後の跡地利活用について申し上げます。王子マテリア株式会社名寄工場生産品集約に関する取組では、本年６月５日に工場敷地の利活用について王子マテリア本社と担当者レベルでテレビ会議を開催し、名寄市強靭化計画と連携した中で３本柱として再生可能エネルギー、物流、防災拠点、ＩoＴデータセンターの推進について提案させていただきました。その後、それぞれの項目で具現化に向けて研究、検討を続け、１１月１９日に再度王子マテリア本社を訪問し、王子ホールディングス株式会社取締役、小関様、王子マテリア株式会社代表取締役社長、船田様に対し要望を行ってきております。要望では、再生可能エネルギーについて木質バイオマス発電を軸とした考えやバイオマス燃料加工事業、薬用植物加工事業、データセンター事業、物流拠点化事業、蓄電池ステーション事業など、さらに具体化した内容で要望を行ってきております。現在進捗状況としてお話しできるものはありませんけれども、バイオマス発電については、近年の製紙工場の原料は古紙となっておりますけれども、ここは原点に返り、道北には王子グループ所有の山林も分布しており、当時の製紙工場の原料であったチップなどが集まりやすいという原材料立地型の工場だったことを考えると、理にかなった提案だと考えております。燃料調達について具体的なことはこれからになりますが、王子グループが持っているリソースを活用できるのではないかという提案をしてまいりました。データセンターにつきましては、ＧＡＦＡ、いわゆるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、こちらも寒冷地である北にデータセンターを有しており、今後世界的投資の流れであるＥＳＧ投資、環境等に配慮した投資、こちらの推進で再生可能エネルギーによる電力を使うデータセンターのニーズは高まると見込んでおります。再生可能エネルギーの宝庫である北海道もデータセンター誘致に力を入れており、本市にも優位性があると見ておりますので、札幌からの通信線の課題があることを理解した上で北海道とも連携し、誘致の取組を継続してまいりたいと考えております。次に、小項目２、現在ある大手市外企業との関係について申し上げます。住友ゴム工業株式会社は、昭和５８年頃から冬期に名寄の天塩川河川敷を利用して冬用タイヤのテストを始めたことをきっかけに本市にテストコースの建設を決め、平成元年、智恵文智東地区の山間部約８７万平方メートルに日本初の本格的な冬用タイヤの専用テストコースを建設しました。これは、本市の官民挙げての企業誘致の働きかけで実現したものです。以来３０年以上にわたり、厳寒の本市で最先端の技術開発を続ける中で、地域貢献の一環として秋には智恵文地区の農家でのカボチャ収穫やスイートコーンの箱詰めといった援農を行うほか、夏はなよろ産業まつりへの出店、冬期のテスト期間中は雪質日本一フェスティバルへの出店、雪像作りなど地域イベントにも積極的に参加いただき、年間を通じて市民との交流に努めていただいております。本市としてもテスト期間中にテストコース内事務所の慰問や歓迎会を実施しております。平成４年には、冬期に本市を訪れる技術スタッフとの親睦、交流を通じて地域活性化に寄与することを目的に、地元企業や市民が中心となり、名寄ダンロップ会が設立されました。同会は、毎年１月に住友ゴム工業テスト隊歓迎交流会を開催し、同社幹部や技術スタッフと交流を深めており、住友ゴム工業と本市とは行政とのつながりと企業、市民レベルでの交流によって、良好かつ親密な関係が構築されているものと認識しております。次に、小項目３、地域の特性を生かしたワーケーションの可能性について申し上げます。１１月１６日に、名寄市移住促進協議会主催で芸者東京株式会社代表取締役ＣＥＯ、田中泰生氏を講師にお迎えし、関係人口創出、拡大に向けた特別講演会を開催いたしました。趣味であるフライフィッシングをきっかけに天塩川の魅力に引かれ、名寄市の関係人口として何度も足を運んでいただいており、外からの視点でワーケーションの可能性についてアウトドアツーリズムやポテンシャルを引き出す施策が必要と提案をいただきました。ワーケーションへの取組としましては、名寄市移住促進協議会として地域と多様に関わるものである関係人口にも着目し、地域外からの交流の入り口を増やすための取組も必要であると考え、交流人口、関係人口に対しても事業展開を進めていけるよう、来年度に向けて協議会規約の目的を改正する準備を進めております。来年の夏に芸者東京株式会社様が名寄でのワーケーションを希望されていることから、どのような環境整備、支援を必要としているのか意向を確認しつつ、確実に受入れができるよう調整を進めてまいります。さらには、北海道が首都圏企業等を対象に、広域周遊ができる北海道型ワーケーション事業を実施しており、来年度の受入れには名寄市も参加するため、協議を進めているところであります。ワークスペースにはよろーななどの公共施設や民間施設を、宿泊には民間宿泊施設の案内、その他アクティビティー体験、経済団体との意見交換会等令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号を提案させていただき、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。また、今後ワーケーションを受け入れるに当たり見えてくる課題やニーズのある支援、整備が必要となる際には官民連携での対応も想定しつつ、民間事業者が独自に宿泊、ワーク環境、アクティビティーをセットにしたワーケーション事業を展開していくところがあれば情報提供等を行い、官民が連携して取り組んでいければと考えております。コロナ禍の影響が続いておりますが、関係人口の創出、拡大につながるよう、名寄市の自然の豊かさや強みを生かしたワーケーションの受入れ態勢の充実を図ってまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

私からは、初めに大項目２、再犯防止の取組について、小項目１の罪を犯した人の再犯防止に向けた取組についてお答えいたします。罪を犯して検挙された人に占める再犯者の割合は、近年上昇している傾向にあり、安全で安心して暮らせる社会を構築する上で再犯防止が大きな課題となっております。このため、国では平成２８年に再犯の防止などの推進に関する法律を制定し、再犯防止に向けた取組を進めることとしております。刑事司法分野での関わりを進めていく法律ですが、当市ではこれまで社会を明るくする運動を通じて刑事司法分野へ関わりを持ってまいりましたが、更生保護事業に行政が直接的に関わるケースなどは少ないのが実情であります。福祉サービスに関する相談に限れば、高齢に関すること、障がいに関すること、生活困窮に関することなど、それぞれの分野ごとの相談窓口を設け対応していますし、社会福祉協議会でも総合相談窓口を設け、各種の相談に対応しているところであります。相談者を分け隔てすることなく、誰でも気軽に相談できる体制を整えており、複数にわたる用件の場合は横断的連携を行うことで相談者に寄り添った令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号対応をしているところであります。今後においては、国が進めている刑事司法分野と地方公共団体との連携強化に取り組み、当市としても課題だった刑事司法分野との情報交換を行うことで、関係機関と連携した取組を進めてまいります。次に、小項目２の再犯防止推進計画の策定についてでありますが、国は再犯の防止等の推進に関する法律の施行に伴い、平成２９年に再犯防止推進計画を閣議決定しました。国による刑事司法分野だけの取組だけではなく、保健、医療、福祉サービスの利用や就学支援の実施など、地方公共団体を含む国全体で取り組むべきものとして計画を推進してきております。あわせて、地方自治体へも努力義務として地方再犯防止推進計画の策定を促してきているところであります。道内においては、各自治体での地方再犯防止推進計画の策定は進んでいない状況にありますが、必要性については十分認識をしているところであります。北海道環境生活部くらし安全局道民生活課では、来年度からの実施に向け、北海道再犯防止推進計画を策定中と聞いております。道民が安全で安心して暮らせる社会を構築する上で何が必要なのか、どのような対策を講じるのかなど参考となる計画内容となりますので、他市町村の策定状況なども含め注視してまいります。次に、大項目３、生きるを支える取組についてお答えいたします。小項目１の名寄市生きるを支える自殺対策計画についてですが、本市では誰もが自殺に追い込まれることのない名寄市を目標に掲げ、名寄市生きるを支える自殺対策計画に基づき、市民一人一人が自殺を身近な問題として意識し、かけがえのない命の大切さを考え、共に支え合う地域社会の実現のため、生きるための包括的支援に向けた取組を推進してきております。国は、平成２９年の自殺総合対策大綱において、平成３８年度までに人口１０万人当たりの自殺数である自殺死亡率を平成２７年に比べ、自殺数を３０％以上減少させることで１０以下とすることを数値目標と定めています。このような国の方針を踏まえ、本市の自殺対策計画の目標とすべき数値目標として、人口規模などを考慮し、計画策定時の直近平成２４年から平成２８年までの５か年平均２２の自殺死亡率を平成２９年から令和３年の５か年平均２４以下とすることとしております。本市の自殺死亡率は、平成２９年、１７、平成３０年、２、令和元年、１１となっており、人口規模が小さいため人数の違いで大きく自殺率が変動していきますが、いずれの年も目標数値の２４よりも低く推移をしているところであります。次に、小項目２の重点施策３項目と新型コロナウイルス感染症に関連した自殺リスクの可能性への対応についてですが、新型コロナウイルス感染症の終息の兆しが見えない不安や外出を控えるなどにより社会的な孤立による影響が心配されてきております。重点施策１、高齢者への対応については、介護サービスなどの利用を控えている方に対しては、利用者の担当ケアマネージャーが定期的に電話などで利用者の状況確認や心配事などを聞き取り、必要な支援を行っております。また、新規に相談を受け付けた場合は相談者宅へ訪問などをしながら、必要な支援につなげて対応してきております。重点施策２、中高年男性への対応については、中高年は家庭や職場の双方で重要な位置を占めることが多く、特に就業中の中高年への支援については、働き盛りということもあり、職場のメンタルヘルス対策が重要と言われております。上川北部管内の自殺に関する関係機関で構成される上川北部自殺対策連絡会議を通じて、労働基準監督署や公共職業安定所などとの情報交換や相互の連携協力により、職場環境の改善や相談支援の窓口の紹介などに努めております。重点施策３、生活困窮者への対応については、自殺に占める無職者の割合が大きくなっている傾向から対策が重要と考えます。社会福祉協議会に生活困窮に対する総合相談窓口を設置しておりますが、自宅に閉じ籠もっていたり、人と話すことを避けているなど、相談につながらないケースも潜在している状況にあります。このため、今後においても地域の見守りを行っていただいている町内会や民生委員児童委員の皆様から地域の情報をいただきながら、対策をしてまいります。新型コロナウイルスの感染拡大により、日常生活、健康、仕事や経済など広範囲に様々な影響が出ております。このことが自殺者の増加の要因の一つになっているとの報道もされておりますので、本市においても先ほど重点施策の対応で述べました対策などに取り組んでまいります。最後に、小項目３のゲートキーパーについてですが、自殺対策において自殺の危険を示すサインに気づき、声かけ、話を聞いて、見守りながら必要な相談支援機関につなぐ役割を担うゲートキーパーの存在は大変重要と考え、計画初年度はゲートキーパー養成研修を２回開催してきております。１回目は、令和元年１０月に市職員を対象とし、市民に接する機会が多い窓口業務の担当者を中心に３１名、２回目は１２月に市民を対象とし、民生委員児童委員や保健推進委員を中心に４２名が受講され、合わせて７３名の養成を終えてきているところであります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

１９日の感触ということですけれども、その行ってみての感触につきましては、会社としても初めてしっかりと文書として要望として提案したのがその日だったものですから、会社として持ち帰って検討させていただきたいというような形でしたので、今後丁寧に情報交換を行いながら、一つでも具現化していけるように努力していかなければならないかなというふうに感じて帰ってきたところです。

答弁　総合政策部長 石橋毅

ヤマト運輸株式会社北海道支社から６月１日付で研修ということで安藤が来ておりますけれども、現在総合政策部の特別参事ということで、物流担当ということで今活躍してもらっています。今年度、道北圏域ロジスティックス総合研究協議会という組織が会議令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号所が事務局となって立ち上がっていますけれども、そちらのほうに私と安藤がオブザーバーとして参加をさせていただいております。今現在そこでいろいろなこの圏域の課題等の聞き取りを行っておりまして、可能性の調査を継続してやっているといったことであります。工場敷地内の倉庫の話いただきましたけれども、我々としては当然３本柱の一つで物流、防災拠点化ということで柱を出させていただきましたけれども、可能性のある一つの候補地として捉えていて、あそこありきで決して議論するつもりはなくて、メリット、デメリットをしっかりいろんな方の知見を入れながら精査した上で、拠点化構想を具現化していくための場所というのは今後しっかりと選定していかなければならないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市長 加藤剛士

名寄市内で市外から来ている主な会社で、市とそういったコミュニケーションができている関係性があるかというお話ですかね。例えば今回の王子さんは撤退しますが、王子さんに関しても実は経済団体で後援会等を切り替えてから立ち上げさせていただいていたり、そこに私も役員として参加をし、東京等に行く際には事あるごとに訪問させていただいていると。あとは、例えば事例でいうと、名寄市の食肉センターを受託している指定管理業者のニチロ畜産さんなんかは、地域と一体となって名寄市の商品を販売していただいたりとかというような、そうした関係性だとか、当然年末年始等も様々な形で会社等とコミュニケーションを取らせていただいている中で、その会社、会社それぞれで信頼関係を築きつつ、様々な事業の推進に双方が努力し合っているという関係性は持っているというふうに思います。もちろん住友さんにしても、遠いので、なかなか毎年は行けませんけれども、逐次私も訪問させていただいたりしています。余談ですけれども、今回光ファイバー網が全域に敷設されることによって、実は智恵文地区のテストコースがこれまで大変な御不便をかけていたところがありまして、このことによってかなり研究の作業性等も増すものというふうに、これもお話をさせていただいている中でありがたいというお言葉もいただいているところでありまして、引き続きそれぞれニーズを交換しながら、できる支援も我々はしていきたいし、また我々がしてほしい提案も場合によってはしていく、そうした関係性を維持していきたいというふうに考えています。

答弁　総合政策部長 石橋毅

我々が強みと思っているところが本当に向こうに響くかどうかというところは別として、私は北海道、特に名寄というのは四季折々の顔があって、自然環境に恵まれていてといったところがやはり強みになっていくのだろうと。今議員がおっしゃったように住んでいて気づかなかったという角度、違う角度から見たときの輝き方というのはもっともっと地域住民、我々住民としてもしっかりと見詰め直して、評価し直さなければならないのかなと思っています。ワーケーションということで、当然いろんな令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号企業に来ていただきたいし、営業活動というか、宣伝活動をしなければならないのですけれども、当然御存じのように全国で同じことをやっています。これは、まだ強みなのは東京近郊、関東圏の企業に、前回もちょっと私お話ししたのですけれども、北海道は遠いですかというアンケートで遠いと感じている人が意外と少なかったと。意外とアクセスがいいという認識の下、向こうのほうで受け入れられているといったところで、今回たまたまつながりができた芸者東京さん、田中社長ですけれども、かなりのやっぱり宣伝能力というか、パワーのある方ですので、そういったところからしっかりとつながりをお伝えいただきながら、スポットでしっかりと入り込んで名寄に来ていただくような、そんな誘致活動を続けていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

企業ですとか団体の皆さんが行うような地域貢献の関係ですとか、そういう事業につきましては、これまでも表彰審議会におきまして名寄市表彰条例ですとか規則ございます。これに定める基準を満たすという形であれば、功労表彰ですとか善行表彰ですとか、そういう対象とさせていただいておりますし、これらの表彰とは別に市長から感謝状を贈呈しているという場合もございます。議員のおっしゃるとおり、地域と企業が良好な関係を築くということは、まちの活性化にもつながると思いますので、これら議員の御提言も含めて、今後も様々な取組を進めてまいりたいと思います。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

先ほど答弁でもちょっと触れさせていただきましたけれども、行政が関わっていろんな取組というのはなかなかできていない状況にあります。言われるように個人情報のことだったり、どこがどういうふうに関わっていくか、大変これは難しい問題だというふうに捉えております。そういった意味では、先ほども申し上げましたけれども、北海道においても今再犯防止に関わる計画書を策定中であるということで、これには、具体的な取組まではいっていませんけれども、いろんな市町村との関わりも含めて記載をされている部分がありますので、これが策定後には市町村での役割といいますか、取組というものについても北海道から通知等あるかというふうに思います。そういった中で、市としてどういった関わりを持てるのか、どういったことができるのかというところも今後それに基づいて対応していきたいというふうに考えているところであります。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

罪を犯した人に対する思いやりというか、みんなで支え合い、見守りながら、再犯を防止するというか、一緒に生きていく、地域で生活していくということは重要だというふうに考えているところであります。そういった面では、地域全体がそういった意識に立たなければならないということは当然でありますし、先ほどのコロナでもそうですけれども、やっぱり一人一人が人権をしっかり尊重して、その人のことを理解し、思いやりを持って、共にこの地域で支え合い生きていく、そういったことが全てにおいて大変重要だというふうに考えています。令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号そういった面では、罪を犯した人に特化するということではなくて、従来からの地域での関わりであったり、地域で共に支え合う、そういった意識をしっかり持ちながら取り組む、そういったことをどのように今後発信していくかというのも研究しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

策定スケジュールは、特に今のところ具体的に持ってはいませんけれども、北海道が策定する素案もちょっと見ていますけれども、正式にできた段階で中身も検証しながら、ただこの件につきましては自治体がどのように関わって、どういうふうに受皿になるかというのは大変その取組について研究する必要があるというふうに思っております。そういった面では、ほかの市町村もどのような対応をして、その計画をつくるのであればどういった点を盛り込んで、どういったことが重要かということもきちっと整理をしていかなければならないというふうに思っています。そういった面では、北海道策定令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号後に市町村の役割も含めて下りてくるのかなというふうに考えていますので、そういったものを見ながら、単なる計画ではなくて、やっぱりつくるのであれば実のあるものでなければならないというふうに思っていますし、またこの計画単独でつくるべきなのか、道内でもつくったある市ではそれぞれの計画にそれぞれ盛り込んだり、いろんな手法もあるかというふうに思いますので、そのほうがより実効性が高まるのであればそういった形も必要になると思いますので、そういった面では今後ほかの市町村の策定状況、策定方法も見極めながら、取組内容も研究しながら、策定については対応してまいりたいというふうに考えております。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

議員がおっしゃられるとおり、ゲートキーパーというよりもこういった自殺につながるような悩みを持っている人のサインをいかに気づくか、そういったことで自殺というものはどういうものかというところをしっかり認識してもらうというのが大変重要でありますので、今後においてもこれは継続的に広く市民にそういった研修会等機会を設けていきますし、市の職員についても１回やったからこれはオーケーだではないというふうに思っていますので、やっぱり定期的にしっかりやることによって意識づけもされるというふうに思っていますので、今年は新型コロナウイルスの関係で開催できていませんけれども、こちらは毎年しっかり開催しながら、また保健センターのこころの健康づくりとか、そういった部分で発信できるものがあれば発信しながら、この名寄の地から自殺者を出さない、そういった目標に向かってお互い見守り、支え合う、そういったことができるような名寄市づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

コロナの関係で、当然今まで各町内会だとか地域を回って訪問したりしながら、その人の状態を確認したり、また町内会活動もこの間ずっとどこの町内会も行事とかしていない状況の中では、顔を合わす機会が本当に少なくなっている状況にあります。そういった場合にどうするかということで、民生委員の会議は毎月やっておりますので、ちょっと気遣いが必要な人、そういった人については電話での確認であったり、対応をしています。市のほうについてもそういった情報をもらいながら訪問とか確認とか、ちょっと注意をしなければならない人については電話とか訪問をしながら、連携、情報交換をしながら対応してきているところであります。そういった意味では、今回のコロナの中ではなかなか十分な対応ができているかというと難しい状況ありますけれども、できるだけ電話等を使いながら声を聞く、必要があれば訪問して、これは感染予防対策しながらですけれども、対応していくということで進めております。