みんなの議会

名寄市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月22日

子ども・子育て支援の充実に向けて

2022年6月22日、名寄市議会の一般質問で、五十嵐千絵議員が「子ども・子育て支援の充実に向けて」について質問し、健康福祉部長 馬場義人、市立大学事務局長 水間剛が答弁しました。

質問者
五十嵐千絵 議員
答弁者
健康福祉部長 馬場義人、市立大学事務局長 水間剛

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 五十嵐千絵

議長より御指名をいただきましたので、通告順に従い、大項目1点につき質問させていただきます。人々の生活様式や家族の形、個々の価値観は変化を遂げている中で、職員の皆様方には感染症対策を講じながら日々課題の解決や福祉サービスの向上に尽力していただいているところです。名寄市では、これまでの取組と成果の検証をし、本年3月に第3期名寄市地域福祉計画が策定されました。計画策定の趣旨には、支援を必要とする人が分野に関係なく必要なサービスを利用しながら自立した生活ができるよう個々の状況や状態に応じた施策が今まで以上に必要になる、重要となると書かれています。本市では、分野ごとの個別計画がそれぞれ策定されていますが、その中から第2期名寄市子ども・子育て支援事業計画に関連する部分も併せて質問させていただきます。まず、小項目1、HPVワクチン接種について伺います。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスへの感染を防ぐワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨が令和4年4月から9年ぶりに再開されることとなりました。HPVワクチンは平成25年4月から定期予防接種となりましたが、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が特異的に見られたことから、平成25年6月よりほぼ9年間積極的な接種勧奨が差し控えとなっていました。その後接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことにより、国は令和3年11月に積極的な接種勧奨の差し控えを廃止しました。そこで、本市の接種者への個別通知のスケジュールについてお知らせください。また、保護者のみならず被接種者への正しい知識の説明など従来からの郵送による個別の通知では本人の目に触れない可能性もあることから、できる限り学校での周知の機会を設けていただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。また、接種機会を逃した平成9年から平成17年度生まれの女性のキャッチアップ接種を3年間無料で実施することとなりましたが、本市のキャッチアップ接種対象者についてお知らせください。HPVワクチンの積極的接種が差し控えられていた方たちは、令和4年度には17歳から25歳となり、高校生から働く世代にまで差しかかっています。スムーズな接種を受けることができるよう対応が必要になると考えられますが、本市の考えをお聞かせください。次に、小項目2、母子健康手帳のよりよい活用について伺います。新型コロナウイルスへの対応に追われながら母子保健事業を途切れることなく進められており、職員の業務量は日々膨大なものであると懸念されます。母子保健事業全体の効率化を図るためにも母子手帳のアプリ利用も含めたデジタルトランスフォーメーション化を進めていく必要があると考えますが、お考えを伺います。令和元年の第4回定例会の一般質問において一度質問させていただいており、母子手帳アプリの導入予定についてはないとの返答をいただいておりました。この間には新型コロナウイルスによる業務の停止を余儀なくされるなど様々な状況の変化を踏まえた中で、現在のお考えをお聞かせください。また、母親の改姓などによる母子手帳の再発行や表紙の氏名書換えなどの対応について伺います。母子手帳は、予防接種の状況によっては15歳くらいまで使うものです。直接子供の目に触れる機会もあることから、記載への配慮が必要な家庭もあります。つまり離婚や再婚による改姓においては、子供への配慮も必要だと考えます。お考えをお聞かせください。次に、小項目3、多様な家族の形に寄り添った支援についてお伺いします。令和2年3月1日より保健センターにおいて名寄市子育て世代包括支援センター事業が実施され、子育てサービスや子育てに関する悩みなどにワンストップで支援ができるようになりました。母子保健コーディネーターによる妊娠期から子育て期にわたり切れ目のないサポート体制があることで、ここで産み育てることに安心ができると考えます。本市においても母子家庭はもとより、父子家庭、また子供を連れての再婚によるステップファミリーなど家族の形は多様になっています。そのようなことからもそれぞれに抱えている問題や悩みはマニュアル化できるものではありませんが、支援体制についてどのように準備されているのか、本市の実態として把握されている部分も含めてお知らせください。子供の成長する過程において新たな支援が必要になることも少なくありません。学校への引継ぎの状況や連携について伺います。以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)

私からは大項目1、子供、子育て支援の充実についてお答えいたします。初めに、小項目1、子供、子育て支援の充実に向けてについて申し上げます。HPVワクチンは、平成25年6月から積極的な勧奨を一時的に差し控えていましたが、令和3年11月に専門家の評価によりHPVワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当とされ、令和4年4月から他の定期接種と同様に個別の勧奨を再開することとなりました。本市におきましては、積極的勧奨の再開に当たり対象者が多数いることから、市内医療機関にHPVワクチンの接種に関する最新情報や道内の相談支援、医療体制に係る取組等についてお知らせし、実施可能な医療機関に接種体制を整えてもらっています。個別通知については、定期予防接種の対象である中学1年生から高校1年生相当の女子384名と個別接種をお勧めする取組を一時的に差し控えられた間に定期接種の対象者であったいわゆるキャッチアップ接種の対象者である令和4年度に17歳から25歳になる女性1,038名へ本年6月13日に郵令和4年6月22日(水曜日)第2回6月定例会・第4号送を開始したところでございます。次に、学校などでの周知をとの御質問でございますが、令和3年11月26日付厚生労働省健康局長通知におきまして、市町村長はHPVワクチンの定期接種については予防接種法第8条の規定による勧奨を行うこと、具体的には対象者または保護者に対し予診票の個別送付を行うことなどにより接種を個別に勧奨することが考えられ、予防接種法施行令第6条の規定による周知についてはやむを得ない事情がある場合を除き個別通知として確実な周知に努めることとされていることから、学校での周知については想定しておりません。また、予防接種法上、接種の実施に当たって16歳未満については保護者の同意が必要であることからも最新の科学的知見を踏まえ改定されたリーフレットを対象者及び保護者へ個別に送付するとともに、市ホームページや広報等を活用した正確でタイムリーな情報提供に努めてまいりますので、御理解ください。また、キャッチアップ対象者についても厚生労働省が作成したHPVワクチンのキャッチアップ接種に関するリーフレットを個別通知し、確実な周知に努めるとともに、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報提供を行ってまいります。次に、小項目2、母子健康手帳のよりよい活用について申し上げます。妊娠、出産、育児に関する一貫した健康記録であり、乳幼児の保護者への保健、育児情報を記載する母子健康手帳は、母子健康保健法に基づき市町村が交付しています。おおむね10年に1度見直しが行われており、直近では平成24年4月に乳幼児身体発育調査の結果を踏まえ、必須記載項目と任意記載項目の様式の改正が行われています。令和4年度は、厚生労働省が母子健康手帳の在り方で検討会を立ち上げ、母子健康手帳の電子化や母子健康手帳の役割、多胎児、低出生体重児、障がいのある子供、外国人家庭など多様性に配慮した情報や父親の育児を推進する方策についてを検討する予定となっており令和4年6月22日(水曜日)第2回6月定例会・第4号ます。また、電子化すべき乳幼児健診の母子保健情報についても年度内にその方向性を検討することとなっておりますので、現時点ではその結果を注視してまいりたいと考えております。次に、母親の改姓などによる母子健康手帳の再発行や表紙の氏名の書換えなどにつきましては、母子健康手帳交付時に未入籍の場合は入籍後に書換えができるよう名字のみを鉛筆等で記載して交付を行っております。また、改姓され、再発行を希望される場合は妊娠中の経過やお子様の成長記録、予防接種、健康診査の記録など転記が可能なことは最大限行い、再発行の対応をしております。しかし、例えば母子健康手帳の最初のページに記載される出生届け済み証明は公印が押印されるものとなっておりまして、書換えに対応ができない記載欄もあることから、ほとんどの方につきましてはそのまま御使用いただいている状況となっております。続きまして、小項目3、多様な家族の形に寄り添った支援についてお答えいたします。保健センターにおきましては、子供が健やかに生まれる、育ち、安心して子育てができるよう産婦健康診査及び産後ケア事業など、特に妊娠、出産の初期段階に係る支援の強化を図ってきておりましたが、令和2年3月からは母子保健コーディネーターである保健師が子育ての様々な相談にワンストップで対応しながら必要な支援につなげる子育て世代包括支援センター事業を開始し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の拡充に努めています。具体的には、母子健康手帳交付時と妊娠中期に保健師が子育て応援プランを作成し、その人に合った子育てができるような情報提供や一体的な支援を心がけています。また、子供の発達や様々な御家庭の状況に応じて母子保健コーディネーターである保健師と令和元年4月から開始していますこども未来課の子供家庭総合支援拠点事業の相談員が必要に応じて一体的に支援することで、医療機関や基幹相談支援センター、子育て支援サービス機関、教育委員会、児童相談所等との関係機関との横断で包括的な連携強化による支援に努めています。議員御指摘のとおり、お子様の成長過程で新たな支援が必要となることが多く、それぞれ抱える問題や悩みも多様化しており、一概にマニュアル化できるものではなく、子育て中の保護者やお子さんの困り感に寄り添いながら、解決に向け日々共に悩みながらきめ細やかな支援を続け、安心できる子育て環境の充実に努めてまいります。学校への就学に当たっては、こんにちは赤ちゃん訪問の際に「すくらむ」のリーフレットをお配りして、活用を紹介し、母子健康手帳に添付していますお子さんの成長記録などを活用しながら、お子さんがよりよい就学を迎えられるよう保育、医療、教育、福祉、保健分野が連携し、切れ目ない支援に努めております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

再質問 7番 五十嵐千絵

御答弁をいただきましたので、それぞれ再質問してまいりたいと思います。まず、小項目1のHPVワクチンの接種について、本来の定期接種対象者の方が現在384名ということとキャッチアップ世代が1,038名ということで、結構な人数がいらっしゃるということで、対応も一気に来られると大変なのかなという感じはします。実際先々週ぐらいの段階ではまだ通知のほうが来ていなかったということもありまして、同年代のお母様方からもどうなっているのかというような話も結構出ていたのですが、先週の14日には名寄市のホームページも更新されておりましたし、ちょうどそれと同じ時期にキャッチアップ世代のほうと普通のほうにも、対象者のほうにも郵送で予診票のほうが送られてきたということで理解させていただきました。その中で、ホームページのほうではウイルスの感染症についての説明ですとか、ワクチン接種のスケジュールですとか、種類ですとか詳しく説明がされておりまして、副反応や予防接種健康被害救済制度についての説明とか、そういったものもしっかり記載されておりましたので、こちらを見ればある程度理解ができるなというふうに感じました。その中で、HPVワクチンの接種を自費で受けた方への説明のところなのですけれども、本市の定める金額を上限として接種費用の一部助成を行うというような記載がありました。上限が定められているのだということは理解しましたが、金額についての説明をいただければと思います。

答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)

ただいま予防接種のかかった際の金額がどの程度が上限なのかという御質問かというふうには存じます。それぞれ市内においては、一定把握していると思うのですけれども、ちょっとすみません、金額今持ち合わせていないものですから、また改めてお知らせしたいというふうに思います。ただ、ほかの市町村については、市町村というか、よそのまちに就職だとか入学、学校に行っていらっしゃるだとかというようなことで、名寄市に住民票を置きながらよそのまちに住まれているという方々についても一度お金を払っていただいて、申請していただければ、その対象分については市のほうから補助するというような形を取らせていただいているところでございます。金額については後ほどまた御手元のほうにお知らせしたいと思います。以上です。

再質問 7番 五十嵐千絵

金額の件はちょっと失礼しました。なぜかといいますと、今回定期接種で認定されているものが2価のワクチンと4価のワクチンという種類のものでして、そちらが定期接種の対象となっているのですが、現在国でも9価ワクチンというまた9つの効果があるワクチンのほうもこれから定期接種になるかどうかという判断がされているそうなのですが、そのような令和4年6月22日(水曜日)第2回6月定例会・第4号中で自治体によっては9価ワクチンを自費で受けた場合にも、ちょっと高価らしいのですが、その差額分相当は支給しますよというようなお話もあるのですが、名寄市としてそのような9価ワクチンの任意接種を希望する対象者の費用を一部助成するようなお考えがあるのかないのかについてお聞きします。

答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)

一応国でお示ししています標準的なワクチン接種について今想定して動いておりまして、今五十嵐議員が御指摘いただいた内容の高価なワクチンについて上限額をあれして、それも認めていくかということについては今のところまだ現場のほうで内容については想定しておりませんので、今後それについて実施可能かどうかというのについては、可能になればまた住民の皆様にこういうことで可能になりましたということでお知らせをしてまいりたいというふうには考えておりますが、現在のところについてはその9価ワクチンというところの設定までは今のところは検討していないところでございます。以上です。

再質問 7番 五十嵐千絵

ありがとうございます。もう一つ、それと同じような話になって申し訳ないのですけれども、後志管内の余市町では男性にも接種費用を助成する方針を決めたということです。家族やパートナーの感染予防につながることはもちろんですが、女性だけの問題ではなく、実は男性にも関係があるワクチンで、咽頭がんですとか肛門がんへの効果が認められているということからも男性への接種費用を助成するというこ令和4年6月22日(水曜日)第2回6月定例会・第4号とを独自で決められたということなのですが、その辺に関してはいかがでしょうか。

答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)

男性も罹患の可能性があったり、男性から女性の方に感染する可能性があるということは私どもも承知しておりますし、五十嵐議員の御指摘については先日報道等でも出されていたかなというふうに思っております。ただ、名寄市については男性のところまで拡大してそれについて助成していくということについては現段階についてはまだ検討していないところでございます。以上です。

再質問 7番 五十嵐千絵

これも例えば女性だけの問題ではなくて、男性にも通じる問題だということもありましたので、もし可能でしたら助成の件ではなくて、例えば男女共同参画セミナーですとか、そういったところで男性も女性も関係のあるお話なのだということを周知していただければなと思いましたので、その辺は要望したいと思います。あともう一つ、キャッチアップ対象者の件なのですが、市内に、本市に住民票を置いていない名寄大学の学生への情報の提供について少しお伺いしたいと思います。もちろん住民票をこちらに置いていないものですから、市民とはならないのかもしれないのですが、市内でも接種ができて、住民票のある自治体から接種費用の償還を受けられるということ、健康福祉部からになるのか、大学には健康サポートセンターも有していることですから、保健師もいらっしゃると思いますので、その辺の正しい情報の提供が行われていく必要があるのかなと考えますが、その辺いかがでしょうか。

答弁 市立大学事務局長 水間剛

今五十嵐議員のほうから御質問ありました件ですけれども、五十嵐議員も述べられたように、健康サポートセンターがありますので、私どものほうもこちらのほうの部分については健康福祉部とも連携取りながら学生に周知するような形で今後検討してまいりたいと考えております。

再質問 7番 五十嵐千絵

ありがとうございます。市内の大学生、先日東川議員の一般質問の中でも市長が名寄市立大学の学生が地域の宝だというふうにおっしゃっておりましたので、まさに在学中はもちろんのこと、卒業後も名寄に残って就職してくださる学生もいらっしゃいますから、そんな地域の宝の方々にもそういった周知などをして、対応していただけるとありがたいと思います。広報なよろや市のホームページ、個別送付による情報提供とともに、より効果的な情報提供についても検討できないかということを考えたのですが、今名寄市でも公式のラインも開設されていますが、ピンポイントで対象者に情報を送ることはできないという認識ですが、市ではHPVワクチンが定期接種の対象であると周知するだけでなく、そもそもこういったワクチンは何であるかという啓発をお願いして、終わりたい、次の質問に移りたいと思います。次、母子手帳のほうに移らさせていただきます。先ほど馬場部長からの御説明のほうで再交付の対応は可能だということでお聞きしました。なかなかその辺実はよく知られていないといいますか、私も持っているのですけれども、旧姓のままで使っていて、ちょっと恥ずかしい思いというか、している部分もあったのですけれども、なぜ、先ほど私15歳くらいまで使うというふうに言ったのですが、実は母子手帳、先ほどお話ししたHPVワクチンなどの予防接種を受ける際はもちろんですけれども、例えば海外に行く場合の国によってはビザの申請に予防接種記録が必要になったりすることもあります。あとは、高校ですとか大学に入学する際に母子手帳の提出を求められることも今現在ありますので、そういった際にやはり目についてしまうこともありますので、つまり18歳になっても、ちょっと大人になっても使う場面が現状では今出てきています。そのような中で、家庭の事情などで改姓しているということを子供に知られたくない場合、母子手帳を紛失したことにして、子供の目に触れないようにしている方もいらっしゃる状況があります。また、隠していなくても子供が名前の違う母子手帳を予防接種などで使用しなくてはいけない状況があります。小さなこととはいえ当事者にとっては複雑なところでありますので、出生証明などはもちろん書き換えるのは難しいということがありますので、その辺のまた配慮ができればなということで質問させていただきました。母子手帳のデジタルトランスフォーメーションについてなのですが、先ほど母子手帳のアプリは単体で使うものではなくて、従来の紙の母子手帳と併用して使うようにできていますので、アプリを導入したからといって手帳がなくなるということではないのですが、自治体間の情報の取得はもちろんのことですが、子育てに関わる御家族皆さんでアプリを使って成長の記録を共有できるなど、そういった利点もあります。また、先ほど、今厚生労働省で審議されているということですが、外国語でも対応しているということもありますから、外国人居住者にとっても使いやすいものではないかなと考えます。そういったところから、外国人への対応というのは今までどうなさっていたのでしょうか。

答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)

すみません。個別の外国人の方々に対する母子手帳の対応について今お答えを持ち合わせておりませんので、具体的なことについてはお答えについてはちょっとできないかなというふうに思っております。以上です。

再質問 7番 五十嵐千絵

市内であまり数は多令和4年6月22日(水曜日)第2回6月定例会・第4号くないとは思うのですが、外国人の御家族の方もいらっしゃって、こちらで生まれる場合もあるかと思うのですが、そういったときのこともやはり想定しながら準備をしていただければなと思いましたので、御対応のほうできたらよろしくお願いいたします。このほど新型コロナワクチン接種でも活用されたラインからの接種予約、そういったラインからの誘導方法を乳幼児健診や子育て相談、そういったものに活用できないかなというふうに考えたのですが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。

答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)

貴重な御提言かなというふうに思います。特に母子健康手帳を電子化していらっしゃる、要するに紙媒体と併用していらっしゃる自治体さんも幾つかあるというふうにお伺いしていますが、そこの最も有効な方法というのは今議員がおっしゃった健診だとか予防接種だとか、様々な子育て情報がプッシュ型で受け取ることができるということが有効な内容だというふうにお伺いしています。過去にも、答弁の中では取り入れるについてはちょっと差し控えるというか、していないという御答弁させていただいた時期もあったのですが、検討していなかったわけではなくて、いろんな対応については検討させていただいていて、今国のほうで行く行くは電子化していくという可能性も今年度検討されているということだとか、今かなりお薬手帳、関係ないですけれども、お薬手帳がかなり電子化されてきていて、私2011年の東日本大震災のときにちょっとボランティアに行った際にお聞きしたのが紙媒体のお薬手帳を津波によって紛失してしまって、自衛官の医官の方だとか薬剤師さんが薬はあるのだけれども、飲んでいる薬が分からなくて、お出しすることができなくて、高血圧の薬なのだけれども、高血圧の薬っていっぱいあって、それが分からなくて大変苦労したというようなことが令和4年6月22日(水曜日)第2回6月定例会・第4号あって、お薬手帳も電子化が一気に進んだというようなお話を伺いました。名寄でも災害が全く起きないというわけではございませんで、議員御指摘のとおり、何かあった際に電子化されているものがあれば今後クラウドから情報をダウンロードして、その方の情報についてひもづけることができるということもできるかもしれません。今後個人的にはそうなればいいなという思いもございますので、国の状況を併せて注視してまいりたいなというふうに思っております。以上です。

再質問 7番 五十嵐千絵

馬場部長からなかなかうれしいお話を聞けました。先ほど部長おっしゃっていたように、厚生労働省が今母子健康手帳の見直しに向けて検討会を開催しているということでしたので、その辺でまた電子化になったりですとか進んでいくのかなという気もしますので、その辺の国の動きを見ながら検討を進めていただくということでお願いしたいと思います。次に、小項目3に移らせていただきます。先ほど御答弁のほうにもありましたが、名寄市では子育て世代包括支援センター事業ですとか、子ども家庭総合支援拠点事業によって切れ目のないサポート体制が構築されているということで、母子保健コーディネーターも保健センターのほうにいらっしゃるということで、子育ての体制がしっかり構築されているということでした。また、教育委員会のほうとも保健センターと児童相談所などでも情報が共有できているということで伺っております。教育委員会のほうではスクールソーシャルワーカーもまた今度2人体制で始められるということでしたので、その辺でさらに子供と家庭の支援の充実が図られることと期待しております。「すくらむ」の活用と母子手帳の活用、そういったもので、それもデジタル化によってまた進んでいくのかなというふうには思います。その中で、ちょっと独り親家庭のことなのですけれども、独り親家庭の日常支援事業については自立支援教育訓練給付金事業ですとか、高等職業訓練促進給付金事業、また福祉資金貸付制度など生活の安定を図るための給付金や貸付制度というものはかなり充実しているのではないかなと肌で感じるところではあるのですけれども、その中からひとり親家庭等日常生活支援事業なんかは一時的に日常生活支援が必要な場合に家庭生活支援員を派遣して、独り親家庭等の生活の安定を図っていただいていると。この辺は日常的なものではなく、一時的なものだったと思うのですが、例えばそういった方が一時的にというよりは日常的に何か相談に乗ったりというような使い方というのですか、そういうことは想定されているのでしょうか。

答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)

こども未来課に母子父子自立支援員というのを配置させていただいておりまして、様々な相談に乗らせていただいております。議員の分は実際サービスというか、具体的に支援に通じるということもしているのかという御質問なのかなというふうに思うのですが、その相談の中で市内に幾つかのサービスを用意させていただいておりますので、御相談というか、の内容をお聞きした上で必要なサービスにつなげるだとかというような内容についてはそれぞれさせていただいているというふうに認識しております。

再質問 7番 五十嵐千絵

ありがとうございます。ちょっと金銭的な支援も必要ですが、そういった相談体制というのも必要になってくるかなと思いますので、よろしくお願いします。ちょっと父子家庭について少しお伺いしたいのですが、父子家庭、金銭的な支援というよりは例えば成長期を迎えて、女子だった場合に生理が始まったりですとか、体の変化にとともに必要な下着をそろえたりしなくてはならないですけれども、父子家庭では特に身近に祖母ですとか女性の兄弟、姉妹、いらっしゃるような場合は相談できたり、買物を任せたりということが可能だと思うのですが、そうではない家庭も実際ありますので、そういうときに必要に、そういった家庭が正しい知識や情報、あと必要になったときに頼れるようにお願いしたいのですが、その辺はどのように対応できますか。

答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)

母子家庭がクローズアップされがちですけれども、当然議員のおっしゃるとおり父子家庭の方にも様々なお悩みだとかというのがあるというふうに思っております。こども未来課に配置しております母子父子自立支援員についても当然母子だけではなくて、父子の方に対する御相談を受けることもあるようでございまして、今言ったような、私もちょっと一部各論を聞いてるだけですので、そして個人情報にもわたりますので、詳しいことを申すことはできませんが、そういう御相談を何年か前にも受けたこともあるようにお伺いはしております。今現在もちろん窓口での御相談もあるかというふうに思いますが、当然稼動というか、お仕事を持たれて、日中の開庁している時間中に御相談に来ることがなかなか難しいという方もいらっしゃるというふうに思います。それが先ほど御提言いただきましたラインだとかというツール、SNS等で使って質問を送ることも市のほうにできるかというふうに思っておりますので、そういう質問についてはお受け取りさせていただいて、必要な情報をまたSNSというか、メール等々でお返ししていくということも、これ今だからこそできる内容なのかなというふうに思っておりますし、そういうことがあるのだということも、母子父子自立支援員と共にこども未来課でそういう方がいらっしゃるということも念頭に置きながら、意に配しながら業務を進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。令和4年6月22日(水曜日)第2回6月定例会・第4号

再質問 7番 五十嵐千絵

まさに男の方は意外とそのここが開庁している時間に相談に来るというのは困難な場合が多いですから、ラインですとか、そういったもの活用しながら意思の疎通を図っていただければと思います。やっぱり子供目線で考えても下着ですとか、そういった生理用品に関しましては、生理用品は特に何種類もいろんな種類が必要であったりとかありますので、ちょっと父親とお買物に行くというのはなかなか抵抗がある場合がありますので、そういったところもサポートももしいただければなと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。次、ステップファミリーについてお伺いしたいと思います。ステップファミリーは対人関係がやっぱ複雑になりやすいということで、お互いに家族が一つになってしまうわけですから、生活習慣ですとか今までの家庭のルールが急に変わってしまうなど様々な悩みや課題を抱えることもあるようです。きめ細やかなケアや見届けが必要かと思いますが、このようなステップファミリーというような家族の形というのは今や珍しいものではないと思います。ただ、新たに家族として生活することでの困難がやっぱり多いのも事実ですから、その辺は明確な支援のプログラムというのはあまりないのではないかなと思ったのですが、本市としてどのようにそこら辺で支援プログラムというのをつくっていけるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)

保護司をされている五十嵐議員ならではの専門的な見地に立たれた御質問だなというふうに思っております。様々な御家庭の形態だとか様々な状況があって、違う生活をされていた方々が一つの家族になるということというのは今や珍しいことではないのかなというふうに思っております。それが幼少期になる場合だとかそれぞれ多感な時期だっただとか、そ令和4年6月22日(水曜日)第2回6月定例会・第4号れぞれの形態があるというふうに思っておりますが、私どもとしましてはマニュアルというものは今すぐに持ち合わせているものでもございませんし、個別の職員がそれぞれの専門研修等々に出させていただいておりますので、そういうところの見地みたいな、また学んだものを課や部の中で広めていきたいなというふうには思っておりますが、そういう学んだ中で部内や課内で広げていくということをしてまいりたいなというふうに思っております。以上です。

再質問 7番 五十嵐千絵

市の職員の方は皆さん専門的な知見も持っていらっしゃいますので、その辺は心配はしていないのですが、ちょっと目が届きにくいといいますか、やっぱり父子家庭、母子家庭ですとか独り親家庭と違って、ステップファミリーというものには本当に目が行きにくいのですが、それでいて、意外と失敗も多いというか、またそこが離れてしまうという家庭も多くあると思います。そういったところも周りからもその大変さというのを理解してあげながらなるべくうまく家庭が築いていけることをサポートしていければなというふうに考えるのですが、京都府のほうではこういった状況を踏まえて当事者はもとより、家族や子供に関わる機関である市町村ですとか教育機関ですとか保育施設ですとか、そういったところがステップファミリーについての正しい知識と理解を得るための啓発用冊子なんかを作っていたりするのですが、きっと北海道ではそういったものはないのではないかなと思うのです。ただ、冊子を作ればいいということではないので、先ほど部長がおっしゃっていたように、専門の知見のある職員さんがいらっしゃって、また研修などにも行かれて、その結果を市内で、庁内で共有していただければと思いますので、切れ目のない支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。最後に、全体的な質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの母子手帳ですとか予防接種の件にも関わってくるのですが、将来の構想についてお聞きしたいと思います。市民が疾病の療養、または介護が必要になった場合においても住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域包括ケアシステム構築の方策の一つである名寄市医療介護連携ネットワークのさらなる可能性として、先ほど部長もおっしゃられていたように、母子手帳の記録ですとか、例えば健診の予診票、予防接種記録、共有することができればと考えますが、その辺の将来構想は名寄市の中にあるのかないのか、その辺お聞きして、終わりたいと思います。

答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)

この間代表質問でも医療介護ICTの御質問いただいて、答弁させていただいたかというふうに思いますが、医療介護ICTについてはベースが病院で持っているシステムに介護のほうが一部乗せてもらっていると言ったら変ですけれども、いただきながら横の連携を取らせてもらっているというような形になっているところでございます。今五十嵐議員の御提言いただいたものについては、恐らく今後もしかしたら、今の時点ではすぐできる、できないというお話はあれなのかなというふうには思っていますが、いずれにしましてもICTの絡みについてはもちろん市町村として進めていくということもこれ有効な内容ですし、病院事業とか各医療事業、それから介護の事業についてもICTを進めていくということは一定国策、国で進めていくということで国民のための利に関することということで国としても進めている内容で、当然医療報酬だとか介護報酬だとかでインセンティブを取るような形も今後進められるのかなというふうに思っています。必要な事業なのですけれども、例えば医療とか介護を行っている方々の事業所にとってもプラスになり、かつ住民の方にも喜ばれる。滋賀県で三方よしという言葉があるそうですけれども、そういう形になっていけばいいなというふうには思っております。私ども健康福祉部としては、そういった中で意思決定支援というのがしていければいいのかなというふうに思っています。先ほどからワクチンの問題についてもそうですし、それぞれのステップファミリーだとかの家族の問題、それぞれ考えられる部分については、健康福祉部の中の地域福祉計画の中では自立支援ということをさせていただいていますが、自立してくださいというふうにただ言ってもなかなか難しい部分があるかと思います。意思を決めていくための支援というなことも今後必要になってくるかなというふうに思っていますので、そんなことも意に配しながら部の仕事のほう、健康福祉のほうの業務を努めてまいりたいというふうに思っています。以上です。

出典:名寄市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月22日 議事録 PDF(159ページ) 間違いを知らせる