名寄市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月18日
(1)ヤングケアラーの支援体制について/(2)見えにくい若者の貧困への対応について
2021年6月18日、名寄市議会の一般質問で、五十嵐千絵議員が「ヤングケアラーの支援体制について」「見えにくい若者の貧困への対応について」について質問し、健康福祉部長 小川勇人、教育部長 木村睦、市立大学事務局長 水間剛が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐千絵 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 小川勇人、教育部長 木村睦、市立大学事務局長 水間剛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 五十嵐千絵
おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告順に従い、順次質問をしてまいります。まず、大項目1、ヤングケアラーの支援体制について。厚生労働省によりますと、ヤングケアラーとは法令上の定義はないとのことですが、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子供とされています。厚生労働省が今年4月に公表した初の全国調査結果によりますと、世話をしている家族がいるという生徒の割合は中学生がおよそ17人に1人、全日制高校の生徒がおよそ24人に1人という実態が明らかになっています。そこで、小項目の1、本市の実態把握状況についてお伺いします。次に、小項目の2、広く認知度を上げる取組について。ヤングケアラーという言葉自体まだまだ認知度が低いのが実情であります。そのような中、ヤングケアラーの認知度を上げる取組として日常で子供たちと関わりのある関係者への研修はもとより、民生児童委員や対象となる子供たち自身に令和3年6月18日(金曜日)第2回6月定例会・第4号も理解してもらうことが必要です。この問題の難しいところは、お手伝いとの境が非常に曖昧で定義し難く、特に当事者の子供たちは自分の置かれた状況について当たり前のことと受け止め、支援が行き届かないことです。そこで、広く認知度を上げることにより周りからの気づきで支援につなげられる仕組みが必要と考えます。取組について見解を伺います。続きまして、大項目2、見えにくい若者の貧困への対応についてお聞きいたします。2019年2月に健康福祉部社会福祉課において子供と家庭の生活実態を把握するアンケート調査を実施されています。小学校2年生から中学校3年生がいる世帯を対象に保護者と子供、それぞれに行われ、生活の実態を把握する重要な基礎資料となっていると考えられます。そこで、小項目1、コロナ禍では2年前のアンケート時と状況が変化していることと推察できますが、その点を踏まえまして本市の現在の状況の受け止めについて御見解をお伺いします。次に、小項目2、本市の取組や施策の進め方について。5月には独り親世帯に児童1人当たり5万円が給付され、またそれ以外の住民税非課税世帯には来月以降に児童1人当たり5万円が随時給付されるとのことです。コロナ禍で影響を受けている家庭への負担軽減になると願っておりますが、一方で大学生は今年も飲食店の休業などの影響で満足にアルバイトができない状況もあると聞いています。仕送りが限られている中、節約のために食費や衛生用品に係る費用などを削ることもあるそうです。また、高校生を持つ家庭には手当がありません。このような状況下で直接支援が行き届かず困るのは若者たちと考えます。それぞれ中学生までの子供たち、高校生、大学生へ向けた支援について御見解を伺います。続きまして、小項目3、生理の貧困問題への対応について。隠れた貧困と言われるものの中で昔からあったにもかかわらず、最近ようやく注目を令和3年6月18日(金曜日)第2回6月定例会・第4号浴びるようになったのが生理の貧困問題です。声を上げにくい問題がコロナ禍で浮き彫りになったと言っても過言ではありません。諸外国では生理用品の税率の変更や無償配付を法律によって制定するところも出てきた中、日本においても自治体による配付、企業が通常価格から値引きをするなど生理の貧困への関心が高まりつつあります。当事者が貧困のために買うことが困難な場合もさることながら、懸念されるのは家庭において十分な数を用意してもらえないなど小中高校生が我慢を強いられてしまうことです。なかなか助けを求めにくい問題でもあることから、身近な学校での支援が可能か伺います。以上、大項目2点について壇上からの質問とさせていただきます。
答弁 健康福祉部長 小川勇人(健康福祉部長は2022年3月まで)
ただいま五十嵐議員から大項目で2点にわたり御質問をいただきました。大項目1及び大項目2のうち小項目1と2は私から、小項目3は教育部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目1、ヤングケアラーの支援体制について、小項目1の本市の実態把握状況についてと小項目2、広く認知度を上げる取組について一括して答弁をさせていただきます。ヤングケアラーにつきましては法律上の定義はありませんが、一般に本来大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子供とされております。国において各自治体に対しヤングケアラーに関する調査が実施されており、その認知度は平成30年度は3割弱で、令和元年度は7割程度と高まってきてはいるものの、社会的には浸透していないため家庭の中のお手伝いとしての認知と混同されていることから、実態把握が難しい状況にあります。本市では、子供家庭総合支援拠点事業において要保護児童対策地域協議会の登録ケースを精査することでヤングケアラーの状況を確認し、支援が必要な家庭への相談や支援を実施してきております。しかしながら、ネグレクトや不登校などのケースにおける把握にとどまっていることから、判断が難しい潜在的なヤングケアラーの把握には至っていないのが実態です。まずは、ヤングケアラーについての認知度を上げていくとともに、子供が自ら相談し、支援を求めてくれるよう関係機関とも連携しながら取組を進めてまいります。次に、大項目2、見えにくい若者の貧困への対応について、小項目1の現状の受け止めについてですが、平成31年2月に実施しました名寄市における子供と家庭の生活実態に関する調査では、困窮要素である低所得者、家計の逼迫、子供の体験、所有物の欠如の3つが複合的に重なる生活困難層の割合は回答者全体の7.6%、困難要素が1つ該当する周辺層が12.8%、困難要素に該当しない一般層が79.6%の調査結果でした。類似人口の自治体での調査結果が少ないことや北海道が実施した調査との比較は難しいですが、本市の状況は生活困窮層の割合が少ないものと受け止めているところであります。御質問にあります昨年から続く新型コロナウイルス感染症が拡大している中での状況の把握ですが、子供たちへの新たなアンケート調査を実施しておりませんが、新型コロナウイルスにより受けた減収への支援策である緊急小口支援、総合支援資金の特例貸付け制度の利用状況で全体的な生活困難状況を把握しているところです。令和3年5月末までの貸付け状況は緊急小口資金で63件、総合支援資金で30件、そのうち高校生以下のお子さんを抱える御家庭は22件となっております。また、令和2年度にひとり親世帯臨時特例給付金の追加給付として、収入の減少などにより家計が急変した46世帯に支給しています。長引くコロナ禍では日常生活に大きな変化を余儀なくされたり、生活が苦しくなっているなどあらゆる面で制約が課せられてきている状況と認識しております。先ほど述べました2つのコロナ特例貸付けも再々延長が決まるなど、国や北海道が行う支援策が遅滞なく実施できるよう引き続き努めてまいります。最後に、小項目2の本市の取組や施策の進め方についてですが、これまで国では新型コロナウイルス対策として特別定額給付金、子育て世帯臨時特別給付金、税や保険料の猶予や特例貸付け制度など家庭全体に対しては様々な支援を実施してきました。独り親世帯に対する支援もその一つと考えます。支援策として個人への給付となっていますが、制度上家庭ごとでの支給となるため、その使い道は各家庭に委ねられております。御質問のありますとおり、直接的に子供たちへ支援が行き届いているかどうかの把握は難しい状況にあります。この問題は子供たちだけでなく、家庭全体として解決策を考えていかなければならないケースであります。そのため、物資などの直接的な支援も方法の一つではありますが、子供たちの置かれた環境を考え、改善していく相談による支援が最良であると考えております。本市では、子供に関する各種の相談窓口を有しておりますし、社会福祉協議会では生活困窮に関する総合的な相談窓口を設置しております。学校や職場などにおいて子供や家庭の変化に気づき、関係する機関や相談窓口へつながるよう地域全体で見守ることにより子供たちへ必要な支援が届くよう取り組んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 教育部長 木村睦(教育部長は2023年12月まで)
私からは、大項目2の小項目3、生理の貧困問題への対応についてお答えいたします。現在小中学校での児童生徒に対し生理用品の準備等に対する指導につきましては、児童生徒個人が必要に応じ準備するよう指導しております。ただし、生理用品を持参するのを忘れた場合などの対応として、学校保健室に配置しているものを使用するよう指導しております。生理の貧困問題はここ数年社会的な問題として捉えられてきており令和3年6月18日(金曜日)第2回6月定例会・第4号ますが、保健体育の授業で性教育を行うときや特別活動などでの授業、また各学校の保健だよりなどにおいて困ったときには学校保健室へ気兼ねなく相談に行くよう周知しておりますので、御理解願います。次に、大学における生活困窮をはじめとする様々な悩みなどの相談については、学内に設置しています健康サポート室が中心となって精神保健福祉士や保健師、看護師などの専門スタッフを配置して受けています。昨年度からのコロナ禍の影響によりアルバイト収入が減少したことによる生活が厳しくなった内容やオンライン授業が中心となって、日常の学生生活が送れないことによる心の悩みなど多くの学生からの相談を受けております。生活困窮に関する相談内容としては、生活全般に関する内容がほとんどで、生理の貧困問題に関する具体的な悩みについて訴える学生はいないのが現在までの状況です。長引くコロナウイルス感染症の影響は、学生生活においても厳しさを増していくことが予想されますので、これまで以上に学生に対する相談サポートに取り組んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
質問 7番 五十嵐千絵
それぞれ御答弁をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。まず、大項目1、ヤングケアラーの支援体制についてのところですが、先ほどの答弁にもありましたが、第2期の名寄市子ども・子育て支援事業計画でも示されていますとおり、要保護児童対策地域協議会の案件で把握して支援しているということだったと思います。部長の答弁でもあったとおり、ネグレクトや不登校の場合の把握はできるものの、判断の基準が曖昧であったり、ふだんの生活が問題なく見えるような児童生徒にあってはなかなか把握が難しいということが今の現状だと思います。また、理解も進んでいないということもありまして、実態把握が難しいという状況につ令和3年6月18日(金曜日)第2回6月定例会・第4号いては理解できました。ヤングケアラーと一くくりにしても私自身がこれまで見てきた中にも様々なケースがございまして、病気や障がいのある親の代わりに家事をしているお子さんですとか、また小さい兄弟の世話をしていて、例えばお母さんが夜も働いていたりする場合にお子さん同士で子供の面倒見ながら過ごされている家庭ですとか、実際にはそういった家庭も見えないところではたくさんいらっしゃるのが今の現状だと思います。また、核家族化とはいっても例えば祖父母でしたり、ひいおじいちゃん、おばあちゃん、曽祖父母らの面倒を見ているようなお子さんもいらっしゃいまして、そういった家庭ですと介護要員の一員として数に数えられてしまうということが今の問題ではないかなと思います。周りから見ると、そういった子供たちのことをやっぱりお手伝いがとてもできていて偉いねと言われて終わってしまいがちなのですが、その先の彼らの負担までについては目を向けていないのが今の現状ではないかなと思います。何が問題かといいますと、負担が大きくなれば学業なんかの両立もできなくなって、また子供らしい生活を送れなくなるということがあると思うのですが、先ほど貧困のほうでも言いましたけれども、名寄市における子供と家庭の生活実態に関する調査報告書のアンケートの中で小学校2年生から6年生でも兄弟、姉妹の世話をしていると答えた子供たちは時間こそ様々なのですが、10%台から30%台、中学生の回答でも兄弟、姉妹の世話をしているとの回答は全体の10から20%台、家事については毎日2時間を超えるとの回答も中学2年生では全体の3.6%、中学校3年生では全体の6%となっていました。この辺りも少し掘り下げていった調査が必要ではないかなと考えたのですが、改めてこの潜在的なヤングケアラーの把握について調査を行うお考えはございませんか。御見解をお伺いします。
答弁 健康福祉部長 小川勇人(健康福祉部長は2022年3月まで)
ヤングケアラーにつきましては、今議員からもいろいろありましたとおり、把握が大変難しいといいますか、家庭内でそれぞれの家族を支え合って生活を営むというのは、私はこれは一つの面である面重要なことだというふうに認識をしております。子供たちにとっても家事やそういった介護をすることによっていろんな経験を積むということも重要だと思います。ただ、それによって精神的負担が大きくなったり、学業なり、ある面は友達とそういった遊びの時間が制約されたり、そういったことが問題視されているかというふうに思っています。そういった面では、どのラインがヤングケアラーと言われて、どのラインまではいいのかというのは大変難しい状況にあろうかと思います。そういった面では、今国においても厚生労働省と文部科学省のほうでプロジェクトチームをつくりながらいろんな調査研究、実態把握もしながらどういったことが該当するか、どういったことを国民に知らせながら問題視していくかといういろんな研究、検討がされておりますので、そういったものもしっかり情報をいただきながら市としても具体的にどう何を取り組んでいくかというのは今後検討していきたいというふうに考えております。国においても今年度プロジェクトつくって、来年度から3か年ですか、認知度を上げる集中期間というふうに取組を進めるようでありますので、そういった内容をしっかり検証しながら対応してまいりたいと思いますし、やっぱりこれを、ヤングケアラーのこと把握するに当たって当然民生委員、地域の人との情報もありますけれども、あと幼稚園、保育所、学校などから情報提供、気づきというところも大事だと思いますので、それぞれがどういったことで何ができるかというのも国からの情報得ながら、市としても考えながら今後進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 7番 五十嵐千絵
非常にラインが難しいということで、また先ほど部長が言ったように、来年から集中期間ということでPRのほうが進んでいくのではないかなと思います。今おっしゃっていたように、教育機関や警察署、児童相談所などの関係機関、さらには先ほどもおっしゃっておりましたように、民生児童委員の皆様との連携がこれからは非常に重要になってくると思います。そこで、民生委員の皆様方に対する働きかけをしていただけるものと思いますが、その方法として例えばそういうヤングケアラーに特化したような講習みたいなものであったりですとか、それかリーフレットのようなちょっと分かりやすい資料であったりですとか、そういったものをしていただくことは可能なのでしょうか。といいますのも、私たち含めもっと年配の方になりますと、本当に昔御苦労なさっていた分もあって、お手伝いされているお子さんに対してはそれが自分の経験からも当たり前のことと考えてしまうことがやはり多いと思いますので、直接手を差し伸べるための……ということにはなかなか気づきにならないのではないかなという懸念がありますので、その辺どうお考えでしょうか。
答弁 健康福祉部長 小川勇人(健康福祉部長は2022年3月まで)
先ほどもちょっと触れましたけれども、国の段階でいろいろ研究等、今後どのように進めていくかという協議がされているということでありますので、その推移、状況しっかり見極めながら市でも何ができるか検討してまいりたいというふうに思っています。国においても福祉や医療、介護、教育現場、様々な方たちへのヤングケアラーに対する研修の機会も推進していくという方針を持っていますので、その中ではいろんな情報が下りてきて、先ほど申し上げた民生委員とか学校、それぞれの立場の人がどういった役割を果たすかというところも整理がされてくるのかなというふうに考えております。そういったものにおきましては、そういったそれぞれの役割を担っている方々に速やかに情報を提令和3年6月18日(金曜日)第2回6月定例会・第4号供しながら進めてまいりたいと思いますし、それと子供たち、本人たちがそういった認識に立つといいますか、当たり前という認識がやっぱり強いというふうに思っています。ただ、子供たちに教えるのも大変難しいですけれども、どの辺までがヤングケアラーと言われている部分か、子供たちにどういう負担がかかっているのかということも含めて、それは学校現場との連携になりますけれども、やっぱり子供たちの認識もしっかり持ってもらうような情報提供だったり、学習の場、そういったものも考えていかれるかというふうに思いますので、その辺も併せながらちょっと市としても今後国からの情報を得ながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 7番 五十嵐千絵
これからしっかりとやっていくということで、楽しみにしていきたいと思います。先ほど言っていました教育現場のこと、対応ということなのですが、やはり子供たちもなかなか自分から助けを求めるということが難しい問題ですから、本人たちの自覚も情報もないので、それで支援につながらないということで、まずは児童生徒に知ってもらうことから始めていただきたいと思います。あと、それによって教育現場においてその辺の支援体制と、あと市内の学校で今心の教室相談員さんなんかもいらっしゃいますことから、そういったところでの支援体制についてお願いします。
答弁 教育部長 木村睦(教育部長は2023年12月まで)
今小川部長のほうからも答弁させていただいていますけれども、ヤングケアラーという問題につきましては学校現場におきましても非常に発見しづらい難しい問題であるというふうに思っています。児童生徒におきましても、やっぱり今議員のほうからお話あったとおり、自らがこのヤングケアラーだと思っていないケースもあるのかというふうに思っています。令和3年6月18日(金曜日)第2回6月定例会・第4号したがいまして、まずはやはり児童生徒の中におきましてもこのヤングケアラーに対する認知度を上げていけるような取組につきましては健康福祉部と連携いたしまして進めてまいりたいなというふうには思っています。さらに、学校におきましても児童虐待をはじめとする要保護児童の早期発見ですとか、それぞれ今までも適切なそういった保護を図るためにヤングケアラーについても改めてこれについてまた理解を深めるとともに、適切な対応について取ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 7番 五十嵐千絵
第2期の名寄市子ども・子育て支援事業計画の中でも子供の権利が尊重されるまちというものを掲げていらっしゃいますので、その中でも主要施策の中に見守りネットワークの拡大ということで、先ほど部長おっしゃったように、名寄市要保護児童対策地域協議会が中心となって各機関との情報共有などで早期発見、早期対応に努めると書いてありました。もちろんこのことからも名寄市においてはしっかりと事業計画に盛り込んで対応できている体制があるということで理解させていただいております。あとは、本当につながっていくことができるかということだけだと思いますので、今後ともきめ細やかな配慮を今までと同様にこれからもお願いしたいと思います。また、ヤングケアラーについて学ぶ機会の確保ということで、名寄市立大学には社会福祉学科といった専門の学科もありますことから、そちらのほうの知恵をお借りするような何か可能性についてはございませんでしょうか。
答弁 市立大学事務局長 水間剛
私どものほうで、今五十嵐議員がおっしゃったように、社会福祉学科がありまして、専門の先生等もありますので、大学のほうとしては様々な部分で支援体制をさせていただきたいなと考えております。
質問 7番 五十嵐千絵
やはり福祉のまちでもあり、また大学があるということも強みだと思いますので、これからもそのようなふうな連携を取っていただけることをお願いして、次の項目に移らせていただきます。大項目の2、見えにくい若者の貧困への対応についてお伺いしたいと思います。子供の貧困対策についてなのですが、本市の現状としては部長からも答弁にございました生活困難層の割合は少ないというお話だったと思います。ただ、緊急小口資金ですとか総合支援資金なんか借りられている件数がそれぞれ63件と30件ということとその中でも高校生以下のお子さんがいらした件数が22件と想像よりは少し多いというのが私の率直な感想ではあります。ただ、本市としては行政側の受入れ、相談体制は本当によく準備されていると思います。名寄市としては、先ほど言っていたのは相談による支援が最良ということで答弁だったと思いますが、そこにたどり着く道筋、それが必要なのだと思います。市の窓口や社会福祉協議会のほうに来て相談されるというのは、やはりもちろん大人の方というふうに考えられますので、その中でどのように子供たちへの直接の支援につなげていけるのか、それを子供たちの声として拾っていくことができるのかについてお考えをお聞かせください。
答弁 健康福祉部長 小川勇人(健康福祉部長は2022年3月まで)
議員からありましたように、健康福祉部サイドで行っている相談業務というのは基本的には保護者が来るケースが多い。なかなか子供が市の窓口に来たり、社会協議会の窓口に行って相談するということはまれなケースだというふうに思っています。そういった面では、保護者からの情報ではなくて、やっぱり子供からの情報というのが大変重要だと思っております。特に虐待、ネグレクトも含めて子供が思っていることと親が言うこととやっぱり差異があったり、そういった状況もありますので、子供たちのそういった気持ちや考えを拾うということも大変重要だというふうに思います。そういった面では、これまでも教育委員会と健康福祉と連携していろんなことをやっていますけれども、教育委員会、学校現場では教育相談などをはじめ、日常的にやっぱり子供の変化とか、そういった気づくことを重視しながら教育活動行っておりますので、そことの情報を速やかにもらって、保護者も含めた対応どうするかというところをしっかり取り組む体制もできているというふうに思っていますし、これまでもそういった情報というのもお互い速やかに流しながら、早期発見、早期解決が何よりも重要なことでありますので、今後においてもそういった連携を強化しながら子供たちのそういったことも拾い上げるような仕組みがさらにできることがあれば取り組みながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 7番 五十嵐千絵
子供たちの情報をしっかりと受け止める体制ができているということで理解いたしました。地元の実情も踏まえつつ様々な関連する分野との連携が取れているということですが、今地域全体での見守りがやっぱり大事だという点で、現在あるコミュニティ・スクールの力もお借りできると期待するところではあります。先日小野教育長のお話にも出てきましたが、高校にもコミュニティ・スクール構想の要望をされているということで、もしそれが実現できれば小中高の連帯が教育のみならずそういった見守りの点からも大いに期待できると思いますので、その辺は期待していきたいと思います。貧困についてですが、次大学生についてなのですけれども、先日市民の有志団体によって7月にまた2回目となる食料品や生活用品の無料配付があるとのことでした。やはり直接の支援というのが何よりも即効性があると感じております。20令和3年6月18日(金曜日)第2回6月定例会・第4号19年12月に子供の貧困対策に関する大綱の見直しがあったそうです。その中で子供に支援を届ける方法としては現物給付がやはりより直接的であること、また様々な支援を組み合わせる重要性について言及されていました。ですので、おっしゃられるとおり、相談での支援というものとまた組み合わせながら現物給付も含めて取り残されることのないような支援をお願いしたいと思います。昨年度はコロナの関係でできてはいなかったのですが、大学のコミュニティケア教育研究センターでは子ども食堂なども行っていたと思いますが、今年の状況などがもし予定として分かりましたら、教えていただきたいと思います。
答弁 市立大学事務局長 水間剛
今五十嵐議員からお話がありましたように、昨年度はコロナの影響で子ども食堂の活動自体、飲食を提供するということもありましたので、具体的な子ども食堂の活動の部分はできなかったということであります。今年度につきましても子ども食堂の食事の提供の部分は今現状の中では活動することは難しいのですけれども、提供以外の見守りというか、学生たちの勉強見たりとか、そういった活動の部分については今後対応していきたいということで、また今後どうなるか分かりませんけれども、状況が変われば活動の部分については再開させていただきたいということで考えております。
質問 7番 五十嵐千絵
今のこのような状況ですから、将来が分からないということで、早くよくなって、みんなが子ども食堂にまた集まって勉強したりできるような状況になることを期待したいと思います。現物給付について触れたのですが、それに触れて小項目3にそのまま移らせてもらいます。生理の貧困について、任意団体によります日本国内の高校、短大、4年制大学、また大学院や専門学校などの在籍している方に行ったアンケート調査が令和3年6月18日(金曜日)第2回6月定例会・第4号ありまして、その中では日本でも5人に1人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したという結果が出ております。また、過去1年以内に金銭的な理由で生理用品ではないものを使ったと答えた割合が27.1%、また生理用品を交換する頻度を減らしたと答えた割合が37%でした。貧困が原因で購入できない、またネグレクトなどによって親から生理用品を買ってもらえない、こういう子供たちがいるということも今浮き彫りになっているところであります。子供の貧困、また児童虐待の観点からも必要な対策を検討していただきたいと思います。なぜなら、家庭で貧困のしわ寄せというものがやはり子供たちの衛生用品、例えば歯ブラシですとか下着などの消耗品とか、そういったものにいってしまうことは多々あると思うのです。そういうところからやはり現物給付、単に学校で無償でばっと一斉に配付するというのではなく、困ったときに困っている当事者にその場で直接手に入る必要があると考えますので、もう一度学校のトイレに置いていただくということは可能かどうか再度お伺いします。
答弁 教育部長 木村睦(教育部長は2023年12月まで)
学校の女子トイレに恐らく生理用品を配置できないかというような、最終的にはそういった御質問かなというふうに思っているのですけれども、先ほどお話しさせてもらったとおり、今も困ったときにつきましては保健室のほうで生理用品を置いてありますから、そちらのほうで活用してくださいということで、児童生徒のほうには周知はさせていただいております。ただ、全国的に見てもそういった自治体も出てきているという状況もございますので、そうした他自治体の事例なんかも参考にさせていただきながら、まずは市内全校で取組が可能かどうか学校とも協議はさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 7番 五十嵐千絵
ありがとうございます。全校で協議をしていただけるということで少し期待をしたいと思います。ちょっと例として中学生や高校生に聞いてみたのですけれども、やはりどういうときに生理用品がないかということで、例えば家庭で兄弟も、女の子の兄弟ばかりの家庭とかになりますと、ある日突然朝ないというようなこともあったりということで、それって子供のせいでも何でもないですし、それで学校では自分たちで自己責任でちゃんと持ってきなさいよというのも理解できます。ただ、そういったときに実際家に、手元になくて、でも買いに行くこともできない、そういった小学生とか中学生ですとか、そういった子たちが学校へ行って、保健室で貸していただけるということもちろん理解しておりますが、実際に保健室へ借りに行くのかということを数名に聞いてみたのですが、保健室へ借りに行くのは気が引けるので、ほとんどの場合は友達にもらう、または借りる、そういったふうに済ませているのが今の現状だと思います。ですので、それが友達から借りたり、もらったりしているからそれでいいのかというと、そうではないと思いますので、確かにそれぞれが当たり前に生理用品を準備しているわけですから、もしトイレに置いたことによって全ての学生が家から持ってこないということには全くならないと思いますので、必要なところで必要な人が気兼ねなく手に入る、そういった体制を整えていただきたいと思いますので。大学のほうにおきましては、また女子学生も多いことですから、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 市立大学事務局長 水間剛
大学のほうにつきましては、先ほども答弁させていただきましたように、健康サポート室のほうで専門のスタッフの相談体制を充実させていただいて、受けております。その中でいろんな相談、本当にたくさん受けています。その中では今コロナの状況もありまして、生活全般に関わる厳しいという部分の相談もたくさん受けておりますけれども、その中でもスタッフにお聞きしますと、やはりどちらかというと食べる、飲食のほうの部分を切り詰めて生活しているというような部分がほとんどということでありまして、こういった生理用品の関係の部分については具体的な中身の部分については今までは学生のほうから訴えもなかったということもありまして、当然健康サポート室のほうで生理用品のそういった準備のほうは配備というか、用意させていただいて、緊急のときに学生が来るというような体制を整わさせていただいていますけれども、大学のほうといたしましては生活の困窮の部分の支援といたしましては、先ほども言いましたように、食事の関係の部分をすごく切り詰めている学生がいるということで、今緊急事態宣言のこともありまして、学食停止している状況でありますけれども、これが明けましたら学食を再開させていただいて、学生食堂のメニューを一律割引をさせていただいて、安価で学生に利用していただいて、健康面のサポートも含めて対応させていただきたいということの考えでおります。
質問 7番 五十嵐千絵
事務長がおっしゃったように、もちろん悩みとして実際なかなか言いづらいことでありますので、なかなか本人の口から生理用品に関する悩みというのを聞き出すというのはほぼちょっと不可能に近いのかなと。アンケートですと本心を語れてもなかなか口に出してその辺に対する切り詰めているとか、そういったものはちょっと言えないという問題だということだけは認識していただいて、お願いしたいと思います。やはりちょっとこの問題に関しましては既存のそういった固定概念にとらわれることなく進めていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。早いのですが、ちょっと以上で質問終わりたいと思います。令和3年6月18日(金曜日)第2回6月定例会・第4号