（1）子どもの学習にかかわる費用について／（2）男女共同参画の推進について

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

おはようございます。五十嵐議員からは大項目２点の御質問をいただきました。私からは大項目１について、大項目２については総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いをいたします。まず、大項目１、子供の学習に関わる費用についての小項目１、義務教育に係る保護者負担の考え方についてですが、義務教育の中で御家庭が負担していただいている費用につきましては学校の取組や特色により使用する教材等の違いがあり、さらに学年ごとでも違いがありますので、ここでは給食費を除いた市内小学校、中学校、それぞれの全体的な負担額の年間当たりの平均額についてお知らせをしたいと思います。小学校では、負担いただいている項目の主なものとしまして、テストやドリル、画用紙などの教材、ＰＴＡ会費やスポーツ振興センターの掛金、また希望者のみですが、リコーダーや習字セット、スキー道具などを含めると７小学校で６年間の負担額平均は年額２万５３９円となっています。特に新入学児と修学旅行がある学年の負担額が大きくなっております。中学校では、小学校と同様に教材やＰＴＡ会費などの負担に加え、部活動費や生徒会費などが追加となり、４中学校の３年間の負担額平均は年額８万４８５円となっています。特に中学校入学時には、学校指定の制服などの新入学学用品や修学旅行費の負担が大きなものになっております。公費で負担するものと保護者が負担するものの区分の考え方につきましては、その考え方の基本となるものが教育基本法などで定められております。教育基本法では、国民はその保護する子女に９年令和２年９月１７日（木曜日）第３回９月定例会・第３号の普通教育を受けさせる義務を負うと定められ、さらに国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については授業料はこれを徴収しないと定めております。また、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、昭和４４年度から小中学校全学年に教育用図書が無償供与されてきたところでございます。以上のことから、公費負担分としては授業料と教科用図書が該当となり、それ以外に必要となる経費については保護者負担となっているのが現状でございます。ただし、経済的な理由などにより就学困難な児童生徒の保護者に対しては、学用品費や学校給食費など、学校で必要な費用の一部を援助する就学援助制度が適用されておりますので、御理解を願いたいと思います。次に、小項目２、スキー授業のための準備についてですが、学習指導要領では自然と関わりの深いスキー、スケートなどの指導については学校や地域の実態に応じて積極的に行うことに留意することと示されております。ゲレンデスキーについては、現在学校、学年によって若干の違いはありますが、多くの小学校と中学校１年、２年生では１０時間前後の時数を確保し、実施しております。小学校１年生は学校の校庭や築山などを使って学習をし、２年生以上につきましては風連スキー場やピヤシリスキー場で授業を行っております。また、教育委員会ではスキー授業を推進するためスキー場までのスクールバスや貸切りバスの運行、スキー用具の運搬費やリフトの利用料金を負担するなどの対応をしているところでございます。ピヤシリスキー場でのレンタルスキーの料金助成に関しましては、指定管理者である名寄振興公社においては例年イベントカレンダーにレンタル１日無料券を添付しているほか、市民スキーの日にはレンタル料金を半額としています。また、今後においては市民の皆様により使いやすい新たなレンタル方式について検討したいとの意向を伺っているところです。また、風連スキー場は小学校低学年などの初心者には最適なゲレンデを有しており、さらにスキー用具につきましても無料でレンタルしておりますので、御利用いただきたいと考えております。不要となったスキー用具のリユースにつきましては、これまで風連町スキー協会が中心となり、不要となったスキー用具の寄附を受け、譲渡会を実施していましたが、風連町スキー協会が解散したことにより平成２９年度を最後にこの取組は中止となっております。その後この取組を引き継ぐ団体はいない状況ですけれども、今後不要となったスキー用具のリユースの取組などを実施しようとする団体がいた場合などにつきましては、教育委員会といたしましても協力していきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

おはようございます。私からは、大項目２、男女共同参画の推進についてお答えします。初めに、小項目１、労働の場における男女平等の推進の評価と課題について申し上げます。本市では、平成２９年３月、本市における男女共同参画の基本的な考えを示すとともに、地域社会全体で男女共同参画社会の実現に向けた取組を総合的かつ計画的に推進するため、第二次名寄市男女共同参画推進計画を策定し、その主要施策として男女が働きやすい職場づくりの推進を掲げ、労働の場における男女平等の推進を図ることとしております。あわせて、名寄市男女共同参画推進委員会において各個別事業の外部評価を受け、今後の方向性について御意見をいただいているところです。令和元年度の計画登載の個別事業実施状況についてですが、職場訓練、技能訓練、資格取得に関する各種講座の開催状況については開催回数が９５回、延べ受講者数７６２人で、男女に限ることなく、多くの研修機会が提供されております。事業所における差別撤廃に向けた啓発の取組状況については、広報なよろに男女共同参画コーナーを設け、男女雇用機会均等法や育児休業、セクシュアルハラスメントなどについて周知啓発を行ってきたほか、市ホームページでは相談窓口を周知しているところですが、男女共同参画をテーマとした出前トークの利用につきましては令和元年度、実績なしという結果でありまして、今後働く場での男女平等を目指し、より積極的な周知、啓発活動が求められているところと考えております。また、現在女性活躍推進法では事業者規模が３０１人以上の事業主に女性の活躍に関する様々な目標を設定する一般事業主行動計画の策定を義務づけていますが、令和４年４月からは１０１人以上の事業所に対象範囲が拡大されることとなっており、さらなる女性の活躍推進が期待されるところです。今後におきましても、国の動きや社会的意識の変化に合わせて市内企業に向けて周知、啓発に努めてまいります。次に、小項目２、名寄市特定事業主行動計画第２期の評価について申し上げます。本計画は、第２期計画期間を平成２８年４月から平成３８年３月末までの１０か年としており、議員御指摘のとおり、前期計画期間を令和３年３月末までとしております。本計画は、大きく次世代育成支援対策に関する事項と女性職員の活躍推進に関する事項を内容としており、それぞれに目標値を設定し、実績については毎年９月にホームページにて公表しているところであります。令和元年度の実績につきましては、全ての職員が子育てに関わるための基礎条件であります１人当たりの時間外勤務の縮減に関しては、基準年度の平成２６年で月平均１３時間であったものが令和元年度には同３時間、年次有給休暇の取得日数については同年比で２日から１１日と改善しておりますが、それぞれの目標値である８時間以内の月時間外勤務、１２日以上の年次有給休暇の取得については達成できていない状況にあります。また、直接の就業と家庭の両立を示す指標としては、配偶者出産休暇の取得率では令和元年度で１００％と目標であ令和２年９月１７日（木曜日）第３回９月定例会・第３号る５０％を達成したものの、育児休業取得率については令和元年度において女性が１００％の取得率に対し、男性職員の取得はない状況であります。その他目標値の設定はありませんが、各役職別女性職員の割合は本庁係長相当職で２２％、同課長補佐相当職で３１％、同課長相当職で１８％、同部次長相当職で１８％となっております。昨年度は女性部長職の配置を行い、本年度は女性次長職の配置を増やすなど、職員の適性や能力を踏まえ、管理職についても男女の別なく配置を行っているところであります。評価といたしましては、基準年度からは多くの指標で改善が見られているものの、目標値を全て達成しているものではなく、今後も引き続き職場環境の改善や職員周知により職員が家庭に関わることのできる環境づくりに取り組むとともに、育児休業については先進的な団体の事例も参考にしながら取得につなげていくよう努めてまいりますので、御理解願います。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

子供たちが、特に初心者の子供たちが、リフトの乗り方ということもいろいろあると思うのですけれども、そのために特に小学校１年生の段階でスキー場に行かないで、自分の学校の中でそういう乗り方だとかをまず教えるということも含めて授業の中でさせていただいております。スキー授業については、先ほど申したとおり、バスの手配ですとかリフト代等については行政のほうで負担をさせていただいておりますので、それ以上の負担ということについてはなかなかできないということもあります。ただ、レンタルにつきましては先ほど振興公社さんの御意向をお聞きしたところ、新たなレンタルの方式等についても検討していきたいというようなお考えがあるそうですので、そちらはそちらにお任せをしたいと思うのですけれども、先ほどちょっと出ました保護者の負担ということ、視点から見ますと、やはり結構スキーというのも成長段階に合わせて、小学校１年生から中学校３年生まで９年間の間で２回、３回と買換えをしていくということは当然承知をしておりますし、先ほど言いましたとおり、就学援助費の中でもスキー代につきましては実費支給ということで、これにつきましても９年間で３回予定しているということですから、当然３回ぐらいは買い換えるのかなということもあります。今までもやはりなかなか買って更新していくというのは難しいという、厳しいというようなお話も聞いてはおります。これからちょっと、ちょっとと言ったらあれですけれども、校長会の役員さんとも各学校、特に保護者の方の考え方がどうなっているのかということも含めて協議をさせていただいて、行政としてやらなければならないエリアかということは、そういう判断にはちょっとならないかとは思うのですけれども、先ほど申しましたとおり、委員会としてお手伝いできることとか、そういうことについては検討させていただければというふうに思います。以上です。

答弁　副市長 橋本正道

公社にお任せということでありましたので。市のほうとしても冬季スポーツの拠点化、あるいは冬季スポーツに親しんでいただくという最初の入り口をどうするかということは非常に大事だということも考えております。公社のほうの今回の様々な問題におきまして、コロナもありまして、足元マーケットをどうしようかというのが第一のところ出ておりますので、これスキーレンタルに限らず様々な料金体系の見直しに着手して、できるだけスキー場に来ていただいて、スキーに親しむと、そういうような体制をつくろうということで、今公社の中では検討中ということで進んでいるところであります。先ほど議員のお話の中でまずリフトに乗れるまでのところをどうするかというのがありまして、これはやっぱり大きな、もしスキーに子供が親しむところでは親御さんも含めて非常に、まず第１のハードルなのかなと思っております。様々な方の御意見をお聞きしまして、本当に様々この間御提言いただきました。例えばスノーエスカレーターですか、乗ればずっと進んでいくようなもの、そういったものについても内部でどういうようなやり方が一番いいのか、今その検討はしています。ただ、かなり高額なものになりますので、さらに工事も含めると相当の金額がかかると。それから、設置場所についても検討が必要ということでありますけれども、そういった様々な手法からまず最初の入り口をしっかり親しんでもらえるようなところまでつくり上げる、ちょっと時間かかるかもしれませんけれども、先ほどのスキーレンタルの料金体系の在り方と併せて公社の中でも検討して、できるだけ早期にこのところは、シーズン、もうすぐですので、早めにまたお知らせできればと思っております。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

男女共同参画の実施計画に入っているのですが、研修の内容につきましては男女別なく、分け隔てなくこういう研修を実施して、そういう参加者がいるよというふうな結果ということで受けとめていただきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

ずっと調べているわけではないのですが、その前、平成３０年度、そして令和元年度、そして今年度、今までなのですが、実績なしというところで、今後広報なんかを通じまして、広報は男女共同参画について毎月コーナーみたいな形で載せている部分もありますので、そういうのを利用しながら出前トークについては啓発していきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

議員おっしゃるとおり、そういう部分、事業主さんですとか、そういうのが必要だと思いますし、毎年セミナーなんかも実施しておりますが、そういった中でもやっぱり関心のある方が参加するという形で、なかなか事業主さんとか、そういう参加が少ないという現状はあろうかと思います。これまでも議員からも様々なお話を伺っているところでありまして、今回、商工会議所なのですけれども、ともお話しさせていただきまして、事業主さんとかが集まる例会みたいなのが毎月あるというところでありまして、そんなに時間は長くないのですけれども、講話ですとか、そういうことをすることは可能だよという話は聞いておりますので、そういうこと、今講習をどうするかという形もあるのですけれども、実施に向けて前向きに検討、事業主さんに向けてのそういうハラスメントですとか男女共同の関係の研修会、講話みたいな形で実施できる、実施に向けて検討していきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

それぞれ男女共同参画を推進している企業に対する優遇措置みたいな形だったと思うのですが、一つ名寄市の建設工事の格付基準あるのですけれども、育児休暇制度を設けている場合に、若干ですけれども、点数を加点するという制度がございます。それ以外につきましては、今のところ普及啓発をメインにしているものですから、先ほど来話があった出前トークですとかセミナーというのがメインになっていまして、直接的な支援制度なんかは今現状ではない状況でありますけれども、他市のそういう、例えばワーク・ライフ・バランスで研修会開くときの助成だとか、そういうことをやっているという例も聞いておりますので、そういう部分につきまして、すぐできるかどうかは別として、担当のほうで研究してまいりたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

特定事業主行動計画の進捗状況、先ほどホームページで公開しているという形で答弁させていただきましたが、基本的に公開というか、ホームページでやっているのみという形になっております。ただ、職員向け、職員については名寄市の中に労働安全衛生委員会という組織を設置しておりまして、その中には職員団体も入りながら、年に数回ですけれども、開催しているところでありまして、その中で例えば時間外勤務の時間数ですとか有給休暇の取得率、代休の消化だとか、そういう部分で議論しているというところもありまして、そういう部分を今後も積極的に行いながら縮減ですとか目標達成に向けて努めていきたいというところでありまして、毎年だんだん、例えば時間外でしたら少しずつ減っているという部分もありますので、そういう部分が効果出ているのか、職員についてもその部分については関心はあるのだと考えております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

直接的な研修については、今年度管理職を対象にハラスメント研修を行う予定となっております。あと、毎週水曜日に市のグループの掲示板で、一般事務職なんか全員見ることができるのですけれども、その掲示板の中で毎週水曜日に早帰りの日ということで、あとプラスワン休暇の取得もということで、特定事業主行動計画にのっとって毎週水曜日に周知していると。その中には特定事業主行動計画の計画を毎回載せているという形で、重点項目としては例えば時間外勤務縮減ですとか休暇の取得促進ですとか、そういうのを掲げながら毎週水曜日、職員に対して周知しているというところで研修に代えてそういうことを実施しているということで御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

先ほど来から様々な御提言や、あるいは具体的な事例を基に男女共同参画の推進に御意見をいただきましてありがとうございます。先般菅総理大臣も誕生して、そこの場でもお話をされていましたけれども、今後の日本社会は女性の活躍なくして日本の振興はあり得ないというお話をされておりました。地域においても、女性がこの地域で生き生きと活躍することなしにまちの発展、地域の発展はないだろうというふうに思いますし、これはみんなも総論としては十分承知しているのだろうというふうに思いますけれども、いざ各論になっていくとなかなかやっぱり難しい現実もあるのではないかと、そんなような認識でおります。先ほど来庁内においても特定事業主行動計画等で一定の管理職等の女性活躍の比率等も打ち出し、公表している、あるいは男女共同参画計画の中でも名寄市が抱える各種審議会だとか委員会の女性参画比率も２０２２年まででしたっけ、に５０％まで引き上げるというような目標を設定して、できるだけ女性が活躍をするステージ、そして女性の意見が市政に反映されていくということを意識しながら、我々も様々な政策を展開をしていく努力をしています。一方で、今お話あったように、育児休暇の男性取得がいまだゼロということは、こうした意識がなかなか進んでいかない、いろんな障害があるというのもやっぱり現実なのかなというふうに思っています。意識の啓発もしっかりやってくということも大事だし、今議員がお話しいただいたとおり、少し具体的なインセンティブを与えていくような政策も、必要なのかという御提言もいただきましたので、この辺が、どのようなことができるか分かりませんが、ぜひ検討していくように指示を出したいと思います。議員もまさに働きながら、そして子育てもしながら、そして今議員もやられているということで、こうした場面でこうした発言をされているということも地域の働く女性の大きな励みになっていると思うし、こうした発言をまたさらに発信をしていただきたいと思いますし、たまたまこの４月に、ちょっと話が変わりますけれども、名寄市立大学の学長が短大以来初めて女性が学長に就任されたということもこれは大きなニュースでありまして、野村学長にもぜひ地域の女性の働くリーダーとして、シンボルとして活躍をいただきたいと思います。私もこの働く女性の活躍を加速する男性リーダーの会の行動宣言に賛同しています。こうした責任ある立場として女性の活躍こそが地域社会の大きな発展につながるのだということをあらゆる場面で私もしっかりと発信をしていきたいし、啓発していく、また具体的な行動にさらに磨きをかけていきたいというふうに思いますので、引き続き御指導よろしくお願いいたします。