（1）子ども・子育てについて／（2）経済対策について

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

塩田議員から２点にわたり御質問がございました。大項目１につきましては私から、大項目２は産業振興室長からそれぞれ答弁となりますので、よろしくお願いいたします。最初に、大項目１、子供、子育てについて、小項目１、未就学児の保育、教育の現状についてお答えいたします。未就学児の保育、教育の現状としまして、令和２年５月現在の定員と入所児童数の状況について申し上げます。公立保育所の入所状況につきましては、３保育所で定員２２０名に対しゼロ歳児８名、１歳児３９名、２歳児５０名、３歳児４９名、４歳児４０名、５歳児４４名の合計２３０名で、５月時点で既に定員を超えた入所状況となっております。例年公立保育所においては年度末に向けて徐々にゼロ歳児や１歳児の入所が増えていくことから、最終的には２５０名を超える児童が入所している状況となっております。市立の幼児教育、保育施設においては５３９名の定員に対しゼロ歳児７名、１歳児３４名、２歳児４２名、３歳児１３６名、４歳児１５０名、５歳児１５４名の合計５２３名が入園しており、私立の施設においては、満３歳の誕生日を迎えて幼稚園に入園していく幼児もいることから、最終的には５７０名程度の児童が入園している状況となります。令和元年１０月から３歳以上児の幼児教育、保育の無償化が始まりましたが、それ以前から３歳以上児の施設利用者数は１００％に近い状況にありましたので、入園を希望している３歳以上の児童はいずれかの施設を利用できている状況にございます。次に、３歳未満児の待機児童の状況としましては、令和２年４月１日時点においては１歳児５名、２歳児３名の計８名の待機児童がおりました。この待機児童の多くは、４月直前の転入により入所調整が整わなかったケースになります。その後入所調整を経て５月には待機児童が解消され、令和３年１月時点においても希望する施設への入所に至らないケースはありましたが、待機児童はいない状況となっております。次に、幼児教育、保育の担い手の現状と対策についてですが、近年３歳未満児の入所希望が多くなってきている状況にあります。議員御存じのとおり、保育士や保育教諭の配置基準としましては最低でもゼロ歳児は３名に１人、１、２歳児は６名に１人の配置が必要であり、さらに安全確保のためには基準以下の児童数であっても複数の保育士等の配置が必要となってきております。また、現在市内全ての認可施設において障がい児の預かりを実施している状況にあり、それぞれの施設において保育士等を加配し対応してきていることから、担い手の確保に苦慮しているところです。このような状況の中、３歳未満児を受入れしている施設を中心に慢性的な保育士等の人員不足が生じていることから、これまで実施してきた待機児童緊急対策事業に加え、新年度においては保育体制強化事業として保育支援者を配置できる事業を開始し、就労環境の改善を図ってまいりたいと考えております。次に、出生率の減少、少子化を見据えた対応についてですが、平成３０年度以前までは例年２００名を超える子供の出生がありましたが、令和元年度においては１６９名の出生にとどまり、急激な出生数の減少となりました。全国的にも大幅な出生数の減少傾向であり、今年度においても昨年同様１７０名前後の出生にとどまる見込みであります。令和２年度から５か年で実施します名寄市子ども・子育て支援事業計画においては、ここで育って、ここで育ててよかったと言えるまちづくりを目指してを基本理念として掲げ、子供を安心して産み育てる環境づくりについて計画を推進しております。教育、保育費用の負担軽減としては、令和元年１０月から３歳以上児の幼児教育、保育の無償化を開始しておりますが、計画の主要施策として掲げている多子世帯の保育料軽減について令和３年度から年収が６４０万円未満相当の世帯における第２子以降の保育料を無償化することで安心して子育てできる環境の整備を図ってまいりたいと考えております。続きまして、小項目２、今後における保育所の建て替え、再配置についてお答えいたします。新南保育所の建設に当たっては本年度実施しております基本設計の中で保育の課題と今後の保育状況を見据えた検討をしているところです。具体的な現状と課題としましては、現在の３保育所はいずれの保育所も建築から４０年を経過し、老朽化していることから、建て替えが必要な状況にあります。加えて、建設当時は３歳未満児の保育ニーズが現在ほど高くなかったため、３歳未満児の乳幼児室の面積割合が低い状況にあります。現在乳幼児１人当たりの保育に必要な面積基準の範囲内において最大限の乳幼児が入所しており、物理的に入所が難しく、待機せざるを得ない状況も想定されます。こうした３歳未満児の保育ニーズに対し待機児童を出さないためには、さきに回答したとおり、保育士等の確保が難しい状況において公立の保育所における受皿の整備が求められてきております。次に、保育のニーズの高まりによる入園のバランスにつきましては、これまで保育所と比較し保育料の低い幼稚園の幼児教育を受ける児童が多く令和３年３月９日（火曜日）第１回３月定例会・第３号いましたが、３歳以上の幼児の預かりが幼稚園、保育所ともに無償化されたことに伴い、保育時間が長く、給食が配食される保育へのニーズが高まってきております。市内には認定こども園が３園あり、ニーズの変化に伴い幼児教育の認定から保育への認定へ変更する家庭も多く、それぞれ園内において保育認定の定員を増やし、対応を図ってきております。また、幼稚園においても保護者が就労している家庭は幼児教育時間後の預かり保育も無償化の対象となったため、新たに就労し、預かり保育を利用する家庭が増えてきている状況にあります。一方で、さきにお答えしたとおり、令和元年度の出生数が１７０人を下回った状況にあり、前年対比３０人以上の子供が減少したことから、令和７年度には３歳以上児の人数が現在と比較し９０名を超える原因となることも想定されます。これは、幼稚園１園に相当する人数であることから、公立保育所における３歳以上児の定員を減員し、私立の幼児教育、保育施設への入園を促していく必要があります。次に、新南保育所の建設による幼稚園及び認定こども園に及ぼす影響につきましては、令和元年１０月から幼児教育、保育の無償化により保育のニーズが高まってきたことから、特に影響を及ぼす幼稚園との協議を実施してまいりました。具体的には出生数が減少していることから、このまま推移すると令和７年度には９０名以上の３歳以上児の減少が想定されている状況に加え、無償化に伴う保育ニーズの受皿確保が必要となるため現在の幼稚園ではニーズと合わなくなってきていることから、認定こども園に移行できないか協議をしております。協議結果では、給食の配食については市が支援することで１園が認定こども園への移行を決定しております。また、もう一園についても今後のニーズの状況により再検討をしていくこととなっております。このことにより私立の幼児教育、保育施設において３歳以上児の保育ニーズにおおむね対応できることとなったことから、公令和３年３月９日（火曜日）第１回３月定例会・第３号立保育所の定員としては３歳以上児の保育定員を減員し、３歳未満児の保育を持続していく方向としております。このことにつきましては、名寄市子ども・子育て会議を経て第２期名寄市子ども・子育て支援事業計画に反映しているほか、各園長及び保護者会の役員で構成されております名寄市幼児教育保育振興会の会議において公立保育所の定員の方向性を示し、確認をいただいているところです。最後に、今後の保育所構想としましては、新南保育所が令和５年度中に完成を予定しており、完成に伴い西保育所、または東保育所のどちらかを閉所するほか、残った保育所についても、さきにお答えしたように、３歳以上児の保育ニーズに対して私立の幼児教育、保育施設と新南保育所の定員で確保できることから、今後の出生数の状況にもよりますが、３歳未満児に特化した保育所となる予定であります。閉所に伴う影響は、現在入所している１歳児の幼児が５歳児になる令和６年度から影響するため、認定こども園や幼稚園への移動を検討するためにも３歳児になる前の令和３年度中に方向性を協議してまいります。また、西保育所または東保育所のどちらの保育所が存続することになったとしても、建設から４０年を経過し、老朽化していることから、新南保育所の整備後において立地適正化計画や公共施設個別施設計画に基づきながら新保育所の整備について検討を行ってまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私から大項目２、経済対策についてお答えいたします。まず、小項目１、（仮称）名寄市商工業振興基本計画の策定状況について申し上げます。本市における商工業振興に係る基本的な理念や役割などを定める基本計画については、人口減少に歯止めがかからず、事業所数や従業員数が減少傾向を示すなど事業活動が厳しさを増す本市において地域経済を維持、継続させていくためには地域経済活動や雇用を支えている中小企業、小規模事業者の持続に向けて行政をはじめ関係機関、団体、市民などが一体となり施策を推進することが求められていることなどから、昨年２月、名寄市中小企業振興審議会に対し市長から令和２年度中の策定を望む旨諮問いたしました。この諮問を受けて、審議会では昨年度中に検討部会を設置して審議を開始する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により部会の開催が昨年７月にずれ込んだことに加えまして、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた審議が必要とのことから、令和３年秋頃までに策定することといたしました。これまでに３回の部会を開催し、親会であります審議会からも御意見を伺いながら現在素案を取りまとめているところでございます。基本計画の策定に併せ中小企業振興条例に基づく補助事業の支援メニューをより事業者のニーズに沿った使い勝手のよい制度へ見直すとともに、企業立地促進条例についても王子マテリア名寄工場の稼働停止後の敷地の利活用などを見据え見直すこととして御審議いただいてるところでございます。次に、小項目の２、新型コロナウイルス感染症予防対策に係る経済対策の現状把握と今後の支援について申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、持ち直しの兆しが見られた市内経済でしたが、昨年１１月頃からＧｏＴｏトラベル事業の一時停止や移動自粛による宿泊キャンセル、ＧｏＴｏイート事業の一時販売停止や外出自粛による飲食店の売上げ減少が避けられない状況となりました。こうした状況から、産官金連携なよろ経済サポートネットワークにおいて金融機関と情報交換するほか、市と名寄商工会議所、風連商工会と連携して市内の各業界団体と個別に意見交換を行い、状況把握に努めました。関係機関との情報交換やヒアリングを踏まえ、本年１月に名寄市経営維持支援給付金を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化で特に大きな打撃を受けた飲食店、バス、タクシー、運転代行業、宿泊業の３業種を対象に支援を行いました。申請期間は短かったものの、これまで３月１２日の支払い分を含め申請件数１６０件、対象事業所数１７９件、支給額は２４２万０００円となっております。続きまして、中小企業振興条例に基づく補助事業の拡充、緩和につきましては、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた市内事業者の設備投資ニーズに応える事業として好評を得るとともに、事業を請け負う市内施工業者からも高い評価をいただいており、これまで３度にわたり補正予算を議決いただいたところでございます。２月末日時点での補助金の申請状況は中心市街地近代化事業で申請件数４０件、交付決定額１億８８４万０００円、店舗支援事業で申請件数８９件、交付決定額７５６万０００円、創業支援事業で申請件数１３件、交付決定額５９８万０００円となっております。続きまして、国が実施した持続化給付金、家賃支援給付金、または北海道の休業協力・感染リスク低減支援金などについては都道府県別、あるいは市町村別の情報が公表されておらず、市内事業者の申請状況等を正確に把握することはできませんが、本市が実施した事業継続支援給付金、そしてがんばる中小企業応援給付金のデータを基に持続化給付金についてその受給要件などから推計し、約３５０事業者、４億０００万円程度が交付対象になると推計しているところでございます。長期化するコロナ禍にあって、感染防止対策を徹底した上で地域経済を回すために必要な施策に取り組むことが重要であると考えておりまして、商工会議所、商工会と連携するとともに、産官金連携なよろ経済サポートネットワークにおいて金融機関と情報交換をし、情報把握に努め、適宜必要かつ持続可能な対策を講ずることが必要だと考えております。次に、小項目の３、地域経済の活性化に向けて令和３年３月９日（火曜日）第１回３月定例会・第３号について申し上げます。コロナ禍を見据えた対策、設備投資に係る施策の継続についてでございますが、本市ではコロナ禍における経済対策として、いち早く昨年の第１回定例会会期中に市内中小企業、小規模事業者の事業継続を支えるためコロナ対応の融資制度を創設しました。具体的には売上げが１０％以上減少した事業者が本市の通常の制度融資よりも低率で融資を受けられ、保証料全額と利子３年分を市が負担するというものでございます。２月末までに６８件、３億８５０万円の融資が実行され、市内中小企業、小規模事業者の事業継続に寄与しており、長期化するコロナ禍を見据え、令和３年度予算案におきましても本制度融資に関わる予算を盛り込んでございます。官公需受注機会の確保と地域内循環型経済対策の推進についてですが、御質問のとおり、地域経済において官公需の影響は大きいものがあり、地元の雇用確保のためにも市内事業者の受注機会の確保を図る必要があると考えております。国におきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律及び中小企業者に関する国等の契約の基本方針を定め、中小企業者の受注機会の確保を図っており、本市におきましても法律や国の施策に基づき名寄市指名競争入札参加者指名基準や名寄市公契約指針の中で地域経済の活性化や地元企業への受注機会の拡大及び育成について定め、契約の適正な確保ができる範囲内において市内業者を優先して発注しております。今後におきましても官公需における発注や納入時期の平準化、適正な工期の確保などに配慮し、引き続き地元業者への優先発注に取り組んでまいります。民間戸建て住宅建設における地元企業受注の現状と対策についてですが、市内に建設された専用住宅は新築、建て売りを合わせて件数と市内施工業者の割合で平成２７年度が５６件、３９％、２８年度は４８件、２９％、２９年度が４９件、２０％、３０年度が５８件、２７％。令和元年度が５７件、２１％となっております。市内業者の受令和３年３月９日（火曜日）第１回３月定例会・第３号注率の低下の要因の一つには、地方業者による施工が増えていることで市外業者であっても身近に感じるため、住宅業者を選ぶ際の選択肢が広がっていると受け止めているところでございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

今御質問いただきました令和３年度から予算を計上させていただいております保育体制強化事業の実施につきましては、今議員おっしゃったとおり、不足する有資格者を補助するためのということでの事業ということで、令和３年度予算を計上させていただいているところでございます。議員の認識のとおりでございます。以上です。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

実際に保育に携わらないということですけれども、有資格者をサポートするということで地域の住民ですとか子育てを経験されている方、そういった方々の人材を活用するということでの事業でございます。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

子供の遊び場に対する期待感ということでよろしいでしょうか。（何事か呼ぶ者あり）

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

議員おっしゃられるとおり、出生数が急激に、３０名程度減ったということで、今後のまた２００名程度に戻ることを期待していますけれども、名寄市の将来を担う子供たちをやっぱり数多く出生いただいて、ここで育っていただきたいというふうに思っております。何をするにしても財源の確保が必要であって、３歳以上児の保育料等の無償化によって市が今まで出していた財源が確保できたということで、それによって小学生の医療費の無償化の拡大とか今回の多子世帯の助成とか、そして子供の遊び場ということで、そういった面では子育て世帯に対する財源を充当できたということでは、これから令和３年３月９日（火曜日）第１回３月定例会・第３号産む方、今子育てしている方については大変いい制度だというふうに思っています。これは直接的に出生につながるかということはちょっと分かりませんけれども、その一つ、産んでここで育てたいという、そういった意欲も含めての機運も高まる、そういったことに期待をして、今後より一層の子育て世帯への環境整備も含めて充実して、やっぱり出生数が増加していくような、そういった取組も進めていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

先ほど出生数につきましてはできれば２００名に戻っていただきたいという期待感ありますけれども、やっぱり現実的には今１６０名から７０名程度で当面推移するということも想定していかなければならないというふうに考えています。そういった面では、各年齢ごとに大体３０名程度減少する可能性があるというふうに思っています。それを踏まえて、公立の保育所については３歳以上についてはそれぞれの年代ごとに３０名程度定員を減らしていくことによって、３歳、４歳、５歳児でいくと９０名以上の定員が減少するのですけれども、大体１幼稚園等に見合うぐらいの人数になっていくのですが、そうすることによって民間、私立の幼児施設については大体今どおりの定員、入園数で推移していけるのかなというふうに思っています。一方で、先ほど３歳未満児の需要が今の保育所建てる４０年ほど前と比べて、これ議員も御承知のとおり、やっぱり利用が増えているということでありますので、３歳未満児のところに力を入れて公立保育所はやっていきたいというふうに思っています。それで、南保育ができた後、令和６年４月には西か東をどっちか１か所閉所して、定員管理をしていきたいと思っています。それもできれば令和３年度中にその方向性を出していかなければ、預けるほうもいつ行く保育所が閉所になるかという不安もあるかと思いますので、できれば令和３年度中に西か東保育所どちらかを閉所して進めていくという方向性を持たせながら対応していきたいというふうに思っています。将来的にはこれまでも北と南に１か所ずつという話もさせていただきますけれども、北のほうに新たに造る保育所については３歳未満児をちょっと重点的な保育所を造っていきたいというふうに思っています。それで、私立と公立が今の運営体制がそのまま継続できるようなことも含めて進めていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

ちょっと先ほどの新保育所の定員ですけれども、ゼロ歳児は３クラスの２４名、１歳児は２クラスの２４名、２歳児が２クラスの２４名、３歳児から５歳児は１クラスの２６名の定員、合計１５０名を予定して基本設計を行って、実施設計に来年度入っていきたいというふうに思っております。今話した名寄の幼児保育振興会の関係ですけれども、これにつきましては随時うちのほうからの情報を出しながら向こう側の意見をいただいて、今市内にある認定こども園であったり、保育施設だったり、幼稚園と将来的にも連携を取って運営できる、そういったためにはどうするかというこ令和３年３月９日（火曜日）第１回３月定例会・第３号とで、先ほどちょっと申し上げました公立保育所の規模も含めて提示をしながら、そして出生数の予定も提示して、皆さんの御意見をいただきながらこの間進めてきております。以上です。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

この申請件数１６０件で、対象事業所数１７９件というのは、今回がんばる中小企業応援給付金とは違いまして、事業所数があればその数だけ給付をできるという制度にしておりましたので、でしたので当初の想定といいましょうか、からいきますと飲食業とバス、タクシー業、それから宿泊業ありましたけれども、その想定からしますと飲食業で１７０事業所、店舗を想定をしております。そのうち実際に１５９来ているので、９３％想定に対して申請があったことになります。同様にバス、タクシー業でいきますと、この１７９件の内訳ですけれども、７事業所になりますが、これは８事業所を見込んでおりましたので、これも９割近い申請がありました。また、宿泊業につきましては１４を見込んでいたところ１３ということになりましたので、これも９割以上の申請があったことになりますので、当初の想定に近いほどの事業者さんに支援が手広く届いたと考えているところでございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

この取組は今年度６月に制度改正をしまして、４月１日に遡及をし、今年度３月３１日までの事業として特例的な措置としてさせていただいているところです。それで、先ほど２月末までの数字でお答えしましたけれども、議員おっしゃるとおり、相談という部分でこれ商工会議所さんですとか私どものところにも相談は来ておりますが、やはり今年度事業ということでありますので、今年度中に工事が完成するといったことを確認をさせていただいて、それでそれが間違いないよということであれば申請をお受けして、交付決定を出すという形になろうかと思います。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

それぞれ事業、工事それぞれで事情あるかと思いますので、個別のケースにつきましては産業振興課のほうに御相談いただければと思います。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

先ほどの答弁にもあるところでございますけれども、契約の適正な確保ができる範囲内におきまして市内業者を優先して発注しているというところでございまして、それについては市全体的に職員も認識させていただきながら取り組んでいるというところで御理解いただきたいと思います。

答弁　副市長 橋本正道

官公需の発注につきましては先ほど総務部長のほうからお話ししましたけれども、できるだけ市内の業者さんでお願いできるものはそういう形でいくというところも大前提の話でありますので、過去にも様々な物品においても、ちょっといろんな会議ですとかで私のほ令和３年３月９日（火曜日）第１回３月定例会・第３号うからそういうことなのでもう一回原課のほうで見てくださいと。あるいは、また様々な機会を利用して、我々行政側がこういったものが、もっといいものがあるようですとか、こういう代理店になっていますというその情報を得るというところが、大事なところですので、それは業者さんのほうのＰＲ活動にも恐らくかかってくるのではないかなと思います。地域経済の循環の中ではこれは非常に大きな一つの、官公需の発注というのはありますから、改めて新年度を迎えて職員の意識というものをもう一回官公需というものに対して振り向けるということはさせていただきたいと思っております。

答弁　副市長 橋本正道

恐らく発注における、特に土木建築工事、いわゆる公共工事における事業発注の平準化ということが一つ鍵になる発想かなと思います。非常に難しい側面もあります。当然それは財政的なものでありますけれども。トータルで考えますと、例えば総合計画の中でこういう事業があるよですとか、それは表に見える話ですので、それと事業を実際に執行していく上で、もし例えば道路や何かですと交付金が減るという可能性も当然あるわけですから、そうなるとその部分でどういうような対応ができるか、様々なところからちょっと考えていかなければならない問題だと思っております。また、一方では建物ですとかインフラの優先順位についてもどういう形が一番いいのか、これ先ほどの公共施設の関係もありますけれども、じっくり議論させていただきたいと思います。極めて難しい問題でありますけれども、私ども決して業者さんがしっかり仕事していただくというところの観点はしっかり持たなければならないと思っておりますので、一番いい方法、全体のスパンとしてはローリングなり総合計画で見えてくると。ただ、予算の執行においてはいろんな不安定要素があると。そこの部分をどういうふうに担保していくかというのが大きな課題だと思っています。一方では予算の制約もありますので、ちょっとお時間をいただきながら一番いい方向について内部でも少し研究、検討させていただきたいと思います。