みんなの議会

名寄市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月17日

コロナ禍における本年の地域農業の状況と今後の課題と展望について

2020年12月17日、名寄市議会の一般質問で、山田典幸議員が「コロナ禍における本年の地域農業の状況と今後の課題と展望について」質問し、経済部長 臼田進、市立大学事務局長 丸箸啓一、総合政策部長 石橋毅が答弁しました。

質問者
山田典幸 議員
答弁者
経済部長 臼田進、市立大学事務局長 丸箸啓一、総合政策部長 石橋毅

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 16番 山田典幸

議長より御指名をいただきましたので、これよりさきの通告に従いまして、コロナ禍における本年の地域農業の状況と今後の課題と展望について質問してまいります。本年もほぼ全ての作物の収穫作業が終了し、1年間の営農の成果が問われる時期を迎えました。今年は、冬の降雪量の少なさもあり、平年に比べ約半月ほど早い融雪期を迎え、順調に春作業が開始され、その後の生育期間も全般的に安定した天候が続いたことから、各作物総じて一定の収量、品質が確保されたものと認識をしているところです。そこで、1点目、令和2年産農作物の状況について、各作物の収量、品質などどのように総括しているのかお伺いをいたします。2点目、国の新型コロナ対策事業における本市の取組状況についてお伺いをいたします。新型コロナウイルスの影響による農業者への支援策として、国の第一次補正予算において高収益作物次期作支援交付金が、また第二次補正予算において経営継続補助金が措置されております。本市においては、高収益作物次期策支援交付金は地域農業再生協議会が、経営継続補助金は地元JAがそれぞれ主体となり、申請手続などを進めてきているところですが、各事業の現在の状況についてお知らせを願います。3点目、コロナ禍による農業労働力への影響を踏まえた今後の人材確保についてお伺いをいたします。本年2月以降の新型コロナウイルスの急速な感染拡大は、地域農業においても大きな影響を及ぼし、4月に来日予定であった外国人技能実習生が入国できなくなり、受入れ農家に大きな混乱と不安をもたらしました。そのような状況の中での春作業のスタートでしたが、個々の農家の努力はもとより、多くの方々の援農をはじめ様々な支援の中で無事収穫終了に至ったところです。コロナ禍にかかわらず、農業労働力の確保対策は喫緊の課題であり、本年の状況や取組などを踏まえた中で今後農業労働力としての人材確保に向けてどのように取り組んでいくのか考え方をお伺いいたします。4点目、担い手の育成確保対策の今後の展開についてお伺いをいたします。現在本市においては、担い手の育成と確保に向け名寄市農業担い手育成支援センターを核として様々な取組が行われているところですが、新型コロナの影響などによる働き方の多様化や職業観の変化など背景にした農業に対する関心が高まりを見せつつある状況を踏まえ、担い手支援センター機能の一層の充実を図り、新規就農者の確保や農外からの新規参入者の受入れにつなげていくことが重要と考えます。今後の取組の考え方についてお伺いをいたします。5点目、名寄産農産物のPRと販路拡大に向けての取組についてお伺いいたします。コロナ禍における農家応援の消費などを通じて国産農産物の価値や地産地消の重要性が改めて認識されつつある今、より積極的に名寄産農産物のPR活動を行い、一層のブランド力の強化と販路拡大につなげていくチャンスではないかと考えます。今後の取組についての考え方をお伺いいたしまして、以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

ただいま山田議員からはコロナ禍における本年の地域農業の状況と今後の課題と展望について小項目で5点御質問いただきました。私のほうから順に答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。初めに、小項目の1、令和2年産農作物の状況について申し上げます。本年の農作物の状況につきましては、春の融雪は平年より早く、播種、移植作業は順調に進みました。6月には降水量が少なく、低温、日照不足の期間はありましたが、7月以降は好天が続き、生育は順調に推移をいたしました。主な作物では、水稲につきましては農林水産省の作況指数が107の良となり、平年を上回る収穫量となりました。また、畑作物の収穫量も全般的によく、特に小麦は平年を上回りましたが、大豆などの一部では収穫時期の降雨の影響によりまして収穫に至らなかったものや品質低下が見られました。成果物につきましては、アスパラガスの促成で若干減収となりましたが、バレイショ、カボチャは収穫量もよく、特にスイートコー令和2年12月17日(木曜日)第4回12月定例会・第3号ンにつきましては品質、価格ともによい結果となりました。畜産につきましては、酪農では収穫時期の天候不順による牧草の品質低下が見られたものの、乳価、生乳生産量、個体販売ともに安定しており、養豚では国内産豚肉の需要増加によりまして大幅に販売が伸びております。このように生産者の皆様にはまさに出来秋を迎え、総体としてよい一年であったと受け止めているところでございます。次に、小項目の2、国の新型コロナ対策事業における本市の取組状況について申し上げます。新型コロナウイルス感染症に伴う国の農業支援策といたしまして、感染症防止対策や経営継続のための取組を支援する経営継続補助金及び売上げが減少するなどの影響を受けた高収益作物の次期作に向けた取組を支援します高収益作物次期作支援交付金が国の第一次、第二次補正予算に伴い新たに講じられましたことから、当地域におきましてもその活用に向けて取組を進めてきたところであります。まず、経営継続補助金についてでありますが、申請に必要な経営計画書の作成や事業実施に対し支援機関となるJAの支援の下、事業に取り組む生産者個々が国に申請する制度で、新型コロナウイルス感染症拡大を克服し、経営の継続を図るため接触機会を減らす生産販売への転換、感染時の業務継続体制の構築に必要な投資に取り組むことが要件とされております。現在までの状況につきましては、7月を期限とする一次申請では125件の申請に対し116件が採択をされ、対象経費2億185万000円に対しまして補助金額で1億314万000円の決定を受け、11月を期限とする二次申請では59件が現在申請中となっております。この事業の主な内容につきましては、農業用ドローンやGPS田植機など人手を省くことで接触機会を減らす機械の導入などとなってございます。高収益次期作支援交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少により市場価格が下落するな令和2年12月17日(木曜日)第4回12月定例会・第3号ど影響を受けた高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援する制度として講じられたものであります。具体的には2つの取組が対象となり、その一つは令和2年2月から4月までの間に野菜や花卉などの高収益作物の出荷実績がある、または廃棄等により出荷できなかった生産者を対象といたしまして、その後の高収益作物の作付、いわゆる次期作を対象にその作付面積を算定基礎とする交付金制度として通知がされました。しかしながら、その後10月12日付で国から運用の見直しが示され、売上げが減収した品目を対象に減収額を超えない範囲の交付額とする内容に変更されたものの、既に交付金を見込み新たな投資を進めている生産者への影響を考慮しまして、国から再度の運用見直しにより交付金が減額、または交付されなくなる生産者を対象として、既に実施した機械などの投資に対しまして減額分を上限として支援する追加措置が設けられ、現在に至っているところであります。本市におきましては、申請者となる名寄地域農業再生協議会の取組として進めており、運用見直し前の当初申請ではアスパラ、バレイショ、ホウレンソウ、花卉、トマトジュースの出荷実績がある生産者83件を対象と見込んでおりましたが、大幅に要件が見直しされたことを受けまして、11月26日に説明会を開催し、今後の対応について周知をさせていただいたところであります。2つ目の取組につきましては、高収益作物の次期作において都道府県知事が作物ごとに定める新技術を今年新たに導入し、生産することを要件とし、取組面積を算定基礎とするもので、この制度については運用の見直しもなく、当初の見込みどおり病害虫防除などの新技術に取り組む42件の対象を見込み、現在も事業を進めているところであります。次に、小項目の3、コロナ禍による農業労働力への影響を踏まえた今後の人材確保に向けた対策について申し上げます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、本市において長年定着してきた外国人技能実習生の今年度の受入れが困難となりました。受入れ予定農家では、不足する労働力を補うため近親者やワーキングホリデー及び人材派遣会社の活用などこれまでにない労働力確保の取組も進められてまいりました。また、関係機関、団体などからの援農により結果的には大幅な作付変更を伴うことなくこの一年の営農を終えることができました。労働力確保対策といたしましては、市立大学生による農作業従事の取組を進め、本年はアスパラガスの収穫作業において受入れ農家14戸に43人、スイートコーンの収穫作業においては受入れ農家10戸に36人の学生が参加をし、農業を学び、地域に貢献していただき、学生と農家の交流も生まれております。また、JAにおいて新たに取組を開始いたしましたスマートフォンアプリを活用したアルバイトのマッチングの取組では、農業者8件で延べ289人の募集に対しまして道内各地より277人が従事することとなり、95%の高いマッチング結果となり、今後の活用に期待がされるところであります。また、協業化による作業の省力化や雇用環境の改善による人材確保を目指す法人化に向けた動きもあることなどから、ニーズに応じた多様な取組を通じまして、労働力不足へ対応していく必要があると考えているところであります。この一年、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、改めてこれまでの対応における課題が明らかになった一方で、これまで想定していなかった新たな労働力確保の取組が生まれる結果となりました。今後の労働力確保に向けて、新型コロナ対策の影響により見通せない部分もありますけれども、課題や成果を踏まえながら引き続き関係機関、団体と連携し、取組を進めてまいります。次に、小項目の4、担い手の育成、確保対策の今後の展開について申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大による様々な制限の中、日々の仕事や生活など暮らしに対する様々な思いや気づきから工夫や新たな取組も生まれております。議員が言われますように、職業観の変化や働き方の多様化の現れとして、報道などでも在宅勤務や都市部から離れ、地方での生活を求めて移住する方の増加なども紹介されているところであります。農村への回帰や職業として農業に関心を示す方も多いと伺っているところであります。農業は、感染リスクが少ない環境で作業ができ、農繁期と農閑期の区切りがあることや趣味を生かした作型を楽しんだり、知識や技術を生かした加工、販売、農家民宿なども可能であるなど、時間と環境を自由に使える利点や魅力がございます。こうしたコロナ禍における多様なニーズは、本市での担い手確保の取組であります地域おこし協力隊、農業支援員制度と都市部の農業に関心を持つ方々とのマッチングの追い風となる可能性は高く、また先ほど申し上げた農業の魅力はもとより、自然災害が少ない安全な環境や医療や大学などの都市機能に加えまして、今後予定している農村地域における光ファイバー整備は募集活動の強みになるものと考えているところであります。まずは、一人でも多くの方に本市での農業や農村環境を体験していただき、本市農業の魅力を知っていただけるよう移住担当部署との連携を強化し、受入れ農家をはじめ関係の皆様の御協力をいただきながら事業を推進してまいります。また、現在は独立就農を目指す方を中心に受入れを進めておりますが、市内でも法人化が徐々に進んでおり、雇用就農による定着も増えております。今後とも本市農業の担い手として活躍できる場や選択肢が広がり、定着いただけるよう農業担い手育成審議会に御助言をいただきながら農業担い手育成センターを核として取組を進めてまいります。次に、小項目の5、名寄産農産物のPRと販売、販路拡大に向けての取組について申し上げます。新型コロナウイルス感染症拡大によりイベントの中止や外出自粛による飲食店などの食材需要が激令和2年12月17日(木曜日)第4回12月定例会・第3号減し、生産者が大切に育てた農作物を自ら廃棄するなど全国的に大きな影響を及ぼしております。本市の状況につきましては、JAによりますと外食業界や学校での需要減のほか、他産地の豊作などの要因からウルチ米やユリネ、タマネギなど一部で影響を受けたものの、長年培ってきた市場からの産地としての評価や信頼もあり、青果に関してはおおむね計画どおりの出荷とのことであります。市内の直売場においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開店時間を短縮した、外出自粛による客足の低迷が2か月続いたなど、途中影響を危惧する声もありましたが、最終的には固定客に加えまして、地方発送が好調だったなど例年並みの売上げと伺っているところであります。地場産農畜産物のPRにつきましては、JAなど生産団体や直売などによるもののほか、市民がより新鮮でおいしい野菜を求め、農家に直接出向き、自家用と併せて御親戚や知人などに旬の野菜や果物を発送する方も多く、こうした取組は生産者への心強い応援と、そして市内外への大きなPRへとつながっていきます。あわせまして、姉妹都市の鶴岡市や交流都市であります東京都杉並区などへの物産販売、観光協会で取り組むなよろ畑自慢倶楽部やふるさと納税での返礼品などは、名寄市自慢の農畜産物や加工品を全国にPRする重要なツールとなってございます。さらに、市が関係団体などと共に名寄の食と食文化の発信に取り組んでおります名寄市食のモデル実行協議会では、先般名寄市の知名度をさらに向上する取組といたしまして、モチ米ロゴマークを策定いたしました。今後ともこれらを有効に活用しながら日本一を誇るモチ米をはじめとする名寄産ブランドの認知度向上とさらなる消費拡大につながるようJAや生産者はもとより、商工や観光関係団体など等もより一層連携を深め、地域一体となった取組を進めてまいります。以上、答弁とさせていただきます。

質問 16番 山田典幸

御答弁をいただきましたので、再度確認も含めて御質問申し上げたいと思います。お答えにもありました本年の農作物の状況であります。お答えのとおり、全般的にシーズン通して天候、一定程度安定していたせいもありましょうし、今年はどの作物もおおむねいい出来だったということで、農家の方々の日頃の努力がまた報われる年でよかったなというふうに思います。お答えの中にもありましたが、残念だったのはちょっと収穫期後半、非常に悪天候が続きまして、大豆が約6ヘクタール、またバレイショが5ヘクタールほど未収穫になったということで、本当に後半大変な思いをして皆さん収穫に当たられましたけれども、もう収穫できる状況ではないということで断念をしたと。また、特に大豆が品質の悪化というのがやはり著しくて、高水分での収穫を余儀なくされたということでありまして、品質低下、一部廃棄したというような状況、50トンから60トンぐらい廃棄せざるを得ないという状況があったということで、そこら辺は少し残念だったなというふうに思いますが、特に全体的にはJAの今年度の販売高の見込みが94億円ということで見込みがあるということで聞いています。過去最高だということでありまして、特に水稲、米のやはり収量、品質が非常に良かったということで、特にモチ米はやや10俵弱、8俵の反収の予定、それぞれウルチ、モチともに113、114%、計画対比ということで、非常にいい成果が出たのだというふうに思います。青果ではスイートコーンが非常に高値推移ということで、非常によかった年だなというふうに思います。来年もそういった年になってほしいと思いますし、コロナの影響がまずは生産段階では今年の段階ではなくてよかったなというふうに思います。今後消費動向においては多少米の部分、懸念があるということで関係者も言っておられますが、後ほどお伺いします販売等の関係も地域、行政、JA、協力しつつ影響が最小限に抑えられるよう今後進めていただきたいと思います。コロナの関係で、今年は本当に全てにおいてコロナで始まり、コロナで終わる年になりそうですけれども、農業分野、生産現場ではそう大きな影響はありませんでしたけれども、まずちょっと事業のほうから確認をさせていただきたいと思いますが、国の一次補正と二次補正、それぞれコロナ対策の事業打ち出されましたけれども、経営継続補助金に関しては順調に二次募集も進んでいるということだったというふうに思いますが、お話にもありましたけれども、高収益作物の関係がちょっと現場も混乱し、運用の見直しですとか、その後から追加措置が出てきたということでありまして、非常にこれは正直申し上げると現場からいいますと制度設計が非常に甘い事業ではなかったかなというふうに思います。最初から生産現場でも大きな懸念ありましたし、こうなるだろうなとは思わなかったですけれども、本当にこれでいいのかというような状況でありましたので、一時そういう形で運用の見直し、追加措置ということでありまして、生産現場におられる皆さん混乱しましたけれども、現場サイドとしてはその辺りのそれぞれ申請いただいた方の受付も済んで、大方順調にいっているということでよろしかったのか、その辺り再度確認も含めて確認したいと思います。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

コロナ対策、農業におけるということで、国のほうでも一次、二次補正の中で速やかに制度をつくっていただいたということですので、そこのところについては国も農業の実態を把握しながらということだったというふうに思います。ただ、制度の中の次期作のところについては、やはり国も途中で運用の見直しをしたと。状況を見ますと、必ずしもコロナの影響によらないところの申請も見受けられるということから、制度を見直したということですので、ある意味見直しの考え方についてはやむを得ない部分もあったのかもしれませんけれども、一度出した制度をスケジュールを押して、押して、押しまくった上で途中で見直したというのは現場に多大な混乱を起こしたのだろうなというふうに思っていますし、そのスケジュール感の遅れが、生産者の中にはその補助金を当てにして次の投資を既にしているところもありましたので、その方たちにとるとやはり資金計画や何かに大きな影響が出るところだと思いますので、そこは問題があるなというふうに思っておりましたけれども、国の再度の見直しの中でそこについての追加見直しがされた、措置がされたということについては、国としても実態を把握しながら一定の手当てをしてくれたものだということで、そこについては評価をするところであります。現状の取組の状況ということでありますけれども、国の見直しは2度にわたってありましたけれども、今現在は改めて生産者にも説明会をし、所定の手続について進めさせていただいておりまして、先ほど心配をしました制度を見込んで投資をされた農家さんについては、一定程度追加措置の中で見込まれるだろうという予定で今進めさせていただいているということですので、御理解いただければと思います。

質問 16番 山田典幸

国の農業関係の三次補正も先般示されまして、全体で1兆519億円ということで、今お話しいただいたこの高収益作物の三次補正ということでも343億円ということですから、当初予算、一次の補正で242億円の予算がこれ多分北海道だけでもその予算超えてしまったという状況、ちらっと耳にしていますけれども、そういう部分では本当に制度設計、また現場の状況、事業の立てつけ自体が本当にそもそもちょっとやっぱり甘かったのだというふうに思いますが、こういう形で補正予算でまた予算つけられましたので、対応も全て終わっているということで、あとはそれぞれ申請された農家の方々にしっかりと事業交付金といわゆるコロナの影響、令和2年12月17日(木曜日)第4回12月定例会・第3号乗り越えてまた前向きに取り組むための支援ということで認識していますので、本当現場、大変だったと思いますが、今後も引き続きまた対応しっかりとお願いをしておきたいというふうに思います。状況については確認させていただきましたので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。農業分野にとってコロナの影響が一番大きかったのがやはり労働力の関係なのではないでしょうか、今年度は。平成8年から受入れをしていた中国人、中国人研修生から始まりまして、今技能実習生ということで25年経過していますけれども、今年度コロナの影響で入国ができなかったということで、お答えもありましたけれども、様々な手だてで何とか収穫終了までいきましたけれども、それぞれ市職員の皆さんにも援農していただいたということで、受け入れた農家の皆さんは本当に助かったということを口々に言っておられました。次年度に向けては、中国人の実習生の受入れ協議会、最終的に判断した中では来年、まだ確証がない中、入国できるか定かでない中でありますけれども、申請手続をしたということで確認をしていますので、これについては今後どういう状況になってくるかというのはちょっと読めない部分もありますけれども、受入れに向けて関係機関にも市としてもぜひ状況見ながら働きかけていただきたいなというふうに思いますが、来れない可能性というのも来年まだ、これは来れることが本当に前提ではありませんので、やはり今年のような状況も想定しながら労働力をどう確保していくかというのは各農家さんそれぞれ今考えているところだと思いますが、お答えの中にもありました、今年はそれに代わるワーキングホリデーを使う農家さん、また農協のあっせんで人材派遣会社からの人材の活用、また大学生にも多く助けられたということでありますけれども、今後そういった中国人の実習生制度が、コロナ禍がなかったとしても、これちょっと来られる実習生の意識というのも徐々に変わってくる中ではやはり多くの選択肢が今令和2年12月17日(木曜日)第4回12月定例会・第3号後必要なのかなというふうに、この人材確保という部分でも多くの選択肢が必要なのかなという状況に来ているのではないかというふうに思いますが、その辺り部長としては今どのような見解お持ちなのかちょっとお伺いをしたいと思います。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

今年はコロナの影響によって当初27戸で51名の技能実習生を迎える予定でありましたけれども、残念ながら期待する結果にはならなかったということです。ただ、先ほど申したように、生産者、あるいは農協関係機関の尽力などもいただいて、結果的には作付大きく変更しなかったということでありますし、天候なども影響して作柄もよかったということでありますが、結果だけ見ると非常によかったなというふうに思っていますけれども、今議員が言われましたように、やっぱり課題は今回見えたなという気がしています。現状の作型で進めていく上ではやはり人材が必要ということでありますので、そこをどう確保していくかということでありますので、ある意味では中国人の技能実習生だけということではなくて、そこのリスクを回避する方法も併せて検討していかなければいけないのだなというふうに考えているところでございます。

質問 16番 山田典幸

リスク回避、リスクを分散するということ、今後やはり当然ながらそういうことも想定していかなければならないのだというふうに思います。実際には、これ今中国の経済成長もありまして、平成8年から受け入れたという事業ですが、受入れ当初の中国人の方の感覚と今の働きに来ている方の感覚、変わってきているというのはこれ現実なのです。申し訳ないけれども、半分観光目的で来ているような方も交じっていたり、また昔ほどの生活水準がやっぱりそれぞれ中国の国内でも上がってきていますので、お金に前ほど執着しないというか、ある意味稼いで帰れなくてもいいのだと。私も五、六年前まで1人使っていましたけれども、後半そういう実習生もいましたので、ちょっとそういった部分では来られる中国人の方の感覚もこれ変化してきているというのが現実だというふうに思います。ですから、中国人が悪いということではなくて、だからその事業自体もこれ永久に続くのかどうかということも踏まえながら、別の選択肢も人材確保としてしていかなければならないということなのだというふうに思いますし、地元の各農家さんもやはりそういうことも必要だろうということで、いろいろと検討している農家さんもたくさん今おられます。特にワーキングホリデーを使われたという農家の方は、しっかりとした居住環境も含めてつくってあげることがいろんなところから人が来る、そういうつてを使ってでも人が来る条件、整備も必要だということも言っていましたし、これは外国人のワーキングホリデーだけではなくて、人材派遣を使うということに関しても、この地域の居住環境というのが整っているところといないところでは、いるところに行ってしまうという現実もあるということでありますので、今後そういった受け入れる環境というのも、これは個々の農家もそうですけれども、地域としてもしっかりとこれつくっていくということがある意味労働力の確保、人材の確保にこれはつながっていくというふうにこれ思いますので、その辺り計画的に今後そういったいろんなことを想定した中での居住環境の整備、受け入れる体制の整備、これは計画的に、これ行政だけでやるということではなくて、やはり受入れ機関の、例えば今の中国人を受け入れている機関の農協等々含めてこれはしっかりと協力しながらそういった体制整備もこれ進めていくべきだというふうに思いますが、その辺りの今後の考え方について部長の見解をお伺いしたいと思います。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

外国人材の活用について、これは農業だけにかかわらず、受入れ態勢として一つ課題と言われているのがやはり今山田議員が言われた住環境をどう保障していくのかというところが言われています。言葉も違いますし、生活習慣も違う中でなかなか住むところを提供いただけないという事象もあるようですので、広くそういうところが言われているのだというふうに思っています。特に今言われた農業に特化していいますと、確かにこれまでの技能実習生であればその環境の中で住むことはできたのかもしれませんけれども、時代の流れとともにやはりより快適な住環境が求められているところだと思います。私が聞いているところでいくと、ワーキングホリデーの方についてもなかなか皆さんの用意できる住環境の中では対応し切れずに、隣町のほうに住居を構えたというような話も聞いていますので、そういった意味では急ぐ課題でもあるのかもしれませんし、希望によるともっと先で、少し長い目で見なければいけない分なのかというふうに思っています。例年農協から頂いている、要請書というのを頂いておりますけれども、昨年から労働力確保に併せて、項目の中で住環境に係る施策についてこれは共に検討していきましょうという提案もいただいているところであります。当然中国人の技能実習生でいけば受入れ協議会ありますので、そこも加えてということになりますけれども、関係者と共にどういう施策ができて、そこにおける行政の役割についても併せて検討させていただきたいと思いますので、御理解を賜ればと思います。

質問 16番 山田典幸

ぜひ関係機関と十分協議していただく中で、そういった住環境の整備についてしっかりと計画的に進んでいくようここはお願いしたいと思いますし、実際の話、私のいる地域の中国人技能実習生が入っている宿舎の状況も正直これ本当に中国人の方かわいそうだなというぐらいやっぱり劣悪な環境というのもあります。いまだに母国でも水洗トイレ使っているのに、日本に来てくみ取り式使うという感覚がちょっと令和2年12月17日(木曜日)第4回12月定例会・第3号本当に、それで最初の時点でこういうところに来るのかという感じがここ数年多い、そういう実習生が多くなってきているようですから、受け入れる農家の側、我々も含めてですけれども、地域全体としてもやっぱり意識を変えていかなければならないと。正直申し訳ないですけれども、中国人ならこれぐらいでも大丈夫だろうと。だって、自分の国だったらもっと貧しい生活してお金を稼ぎに来ているのだからこれ幸せだろうという感覚はもう今や通用しませんので、そういった中国人技能実習生にかかわらず居住環境の整備、そういった部分で行く場所を選んでいる。人材派遣にしてもワーキングホリデーにしてもそういった部分もこれ大きな要素でありますので、計画的に整備お願いしたいというふうに思います。また、大学生のアルバイトに関してでありますけれども、今年もたくさんの大学生のアルバイト入っていただいたということでありますけれども、これいい話なのですけれども、この事業、大学生援農有償ボランティア事業という事業で、農家さんに、アスパラ、今年は14戸、スイートコーンで10戸、43人と36人ということで多くの学生さんが行かれていますけれども、この事業を使わないで、農家さんと直の契約で、直でアルバイトに3年ぐらい前からかな、行っているという学生さんとお会いする機会、その農家さんのところで。1年生のときに一回、ちょうど3年前、始まったときから使って、その農家さんが本当に気に入ってしまって、そこ通さないで直で行って、また後輩が入ってきたら、いい農家だから行ってみないということで行くことになって、もう今シーズン、学校がない日ですから、土日中心、また長期休暇の時期が中心になりますけれども、4人学生さんが固定で来ているということです。これさっきの意識の改革って、ちょっと意識を変えなければならないという、まさに使う側の意識というか、働いた人がやっぱり、特に学生さん楽しいと思っているみたいなのです、話しすると。ですか令和2年12月17日(木曜日)第4回12月定例会・第3号ら、そういう受け入れる側の意識、人を使うということを改めて我々生産者も考えていかなければならないのかなと。そこら辺意識改革がないと、やっぱりこれから労働力というのは黙っていても集まってくるものではありませんので、そういう本当に人の使い方が上手な農家さん、学生さんが本当に喜んでおりまして、これ卒業まで行くと。また来年も何々さんのところに来たいと思っていますと一生懸命働いておりました。また、事業と別にそういうことがあるというのはすばらしいなと思いますし、また多分その後輩の方も、後輩の学生さんもそうやって同じ農家さんのところに行くのだと思いますし、だからそういうのを見て、地域の農家さんもうちもそういうふうに大学生来てほしいなという中での意識改革が始まって、受け入れる体制、いろんな体制整備、また例続きますけれども、そこの農家さんは1つの作業にしてもただはい、やりなさいではなくて、この作業には何が意味がある、こういう意味があるのだよということ丁寧に一つ一つ教えてくれる、それがまた楽しいと言っていましたので、そういうのが本当の意味での働きやすさ、大学生にとってもそこの農家に行ってよかったなというふうにつながっているのだと思いますし、そういう取組というか、農家側のそういうことがもっと広がればいいなというふうに思っていますので、大学生、ちょっとここ大学の学生さんの話なので、丸箸事務局長、何か学生さんのほうからそんなようなことを聞いたりとか、そういうことはありましたか。何かあればちょっとお伺いしたいなと思います。

答弁 市立大学事務局長 丸箸啓一(市立大学事務局長は2021年3月まで)

今議員おっしゃった学生と、それから農業者の方が直接そういった関係にあるというお話は、学生のほうから聞いたことは実はございません。ただ、先ほど経済部長も答弁していた今年のアスパラ作業とスイートコーンですか、そこに学生が従事させていただいたということは、今年は本当にアルバイトの求人が年度当初少なかったということもあって、とても学生にとってはいいタイミングといいますか、いい機会だったというふうに思っています。学生を雇用した農業者の方と話をする機会が実はありまして、学生が農作業をするに当たってのネックは移動手段がないということだということでありました。その農業者の方は、学生の送迎をやっていただいているというお話でした。ここが農業者の方がやっていただけるのか、あるいは何らかの別の手段を講じることができるのか、これで今後学生がより多くこういった場面に対応できるかというのが一つ考えられるかなというふうに思っておりました。

質問 16番 山田典幸

昨日の一般質問で同僚議員の中で大学生の地域との関わりと経済効果ということでありますけれども、ある意味これも間接的な、はっきり目に見えてということではないのかもしれませんけれども、学生さん、大学生がこの地域にいることによる経済効果、そうやって仕事をしに来てくれていることで高収益の作物を、手作業を手伝ってもらいますから、そういったものがやっぱりきちんと作業ができるというか、予定どおりの作付ができて、収穫ができるということで農家の収益につながるということですから、これもある意味大学生がいることによる経済効果なのかなというふうに思いますので、こういった取組も引き続き、これ労働……一緒くたに労働力としてしまうのがどうかという部分もありますけれども、援農ボランティアということで少しでも作業の手助けになるような形でこれからも学生さんが来てもらえるような逆に農家の側も環境づくりしていくことが必要かなというふうに思います。労働力の関係では、住環境の整備、先ほどお願い申し上げましたけれども、それらの住環境の整備も含めて選ばれる地域であること、また意識が変わることで選ばれる農家、農家としても選ばれるような意識、そういった人を雇うことの意識を変えていくということが必要なのだというふうに思いますし、あとちょっと別の分野で、他産業とマッチングした中で何か今後農業人材の確保がしていけることはないのか、また士別市さんの例で、野球の北海道独立リーグ、士別市のほうでチームができましたけれども、そこは地元の働き手不足に貢献をしながらという側面も、選手たちがそういう農家の仕事も行くと聞いていますけれども、そういったの他産業、またスポーツとのマッチングの可能性はこの名寄市で今後考えていくことができないのかどうか。これは経済部長と、また総合政策部長になるかな。ちょっとそんなことが今後検討できないかどうか、それぞれちょっと考え方お伺いしたいと思います。

答弁 総合政策部長 石橋毅

スポーツと農業のマッチングということで、実はNスポーツコミッションの事業のほうでスポーツ移住ということで、どんなモデルケースがつくり上げられるのかという調査をさせていただいております。やはりスポーツでも中でも冬季スポーツをやりたいという方が夏場しっかりと名寄地域の農業に従事しながら一年間のライフスタイルを確立していただくというようなモデルを我々としても関係人口、それから移住につなげられる一つの施策になるのではないかということで注目をしておりますので、今後ともそこの熟度はしっかりと上げていきたいというふうに考えております。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

他産業とのマッチングということですので、ここも研究させていただきたいと思いますけれども、私ども今やっているところ、一つとすると職業は持っていないのですけれども、例えば主婦の方とか、そういう方もおられますので、そういった方たちのマッチングもできないかというところが今少し投げかけなどもさせていただいていますので、幅広く労働力確保できるようなところを研究、工夫していきたいと令和2年12月17日(木曜日)第4回12月定例会・第3号思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

質問 16番 山田典幸

様々な選択肢はたくさんあってもいいのだというふうに思います。様々な角度から可能性を探っていただければと思いますし、現場としても、繰り返しになりますけれども、受け入れることの、人を雇うということの意識改革、これも現場サイドでよくこれからしっかりと考える必要性があるのかなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。担い手の関係でありますけれども、今このコロナ禍で職業観、働き方の考え方というのが変わりつつある部分では、そういった農外からのこの地で農業したいという人材の、これ人材確保にも関わりますけれども、そういった人の確保の可能性も、これコロナ禍のピンチをやはりチャンスに変えていくという感覚が必要かなというふうにも思います。これも昨日の一般質問の中でも地域おこし協力隊の関係でありましたけれども、やはり出口というのが難しい。出口確保が難しいということで昨日やり取りがあったと思います。それが資金だとか農地であったりという部分なので、それは第三者継承ですとか、先ほどお答えの中にもありましたけれども、これから担い手の確保していく、育成をしていくという中ではやはり法人化ということもこれ今後大きな要素になってくるのだというふうに思います。今定例会の初日、法人設立支援補助金が提案されまして、議決されました。引き続き法人設立の取組に向けて支援をお願いしたいと思いますけれども、先般お呼ばれいただいた担い手交流会に参加をさせていただきました。今年の新規就農者7名のうち3名が法人就職ということで、改めて今後こういうことがある意味普通になってくる、こういうのもやはり当然この地域でもなければならないなというふうに感じました。法人設立に向けての支援含めて、また法人へ、農業という職業に就職するという体制をつくるということをやはり中心にして、またそのきっかけ令和2年12月17日(木曜日)第4回12月定例会・第3号づくりが移住担当部署との連携であったりするのだというふうに思います。改めましてそういった取組についての今後の考え方、進め方についてお答えをいただきたいと思います。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

今議員が言われますように、やっぱり多様な形での農業との関わりというのが今後必要なのではないかなと思っています。これまではどちらかというと独立就農を中心に進めてきましたけれども、議員が先ほど言われたように、担い手交流会、私も、主催者側のほうで言うのも変ですけれども、改めて参加者の顔見ると時代の趨勢なのだなというのをひしと感じました。今年7名が対象で、そのうち法人就業が3名だったのです。当日は4名だったのですけれども、参加は。そのうちの2人が法人就業という形でしたので、今後もこういう形も含めて、やはり名寄の農業を支えていただくという視点も含めて確保に向けていきたいというふうに思っていますし、それに必要な施策について、これは市だけということでありません。普及センター、農協も含めて支援いただけるような形で協力要請をしていきたいと思っております。

質問 16番 山田典幸

ぜひ関係機関とこれもしっかり協働の取組、またそれぞれ協議し合いながら進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。最後、農産物の関係、これもコロナ禍で非常に外食、また食品の加工というのがこれ減っている中で、私たち自身もそうですけれども、産地としての評価、やっぱりこの名寄産の農産物というのは外部からも高い評価をいただいているのだなというのが、答えの中にもそういったものがありましたので、改めて感じているところです。モチ米のロゴマーク、非常にいいです、あれ。十分活用していただいて、広くまた認知していただけるような取組をお願いしたいと思いますし、コロナ禍の中でも地域でまた1つ、これも御紹介したいのですが、うれしいニュースがありまして、農産物のPRも含めてということでありますけれども、名寄に初めての農家カフェが10月上旬にオープンしたということで、本当にいい取組だなという。前から御自分で作られたそれこそモチ粉を使用した、モチ粉で作ったケーキを販売されていましたけれども、この10月に改めてカフェとして立派な建物ができて、私も先日早速お邪魔させていただきましたけれども、すごく明るくて、店内もすごくいい雰囲気で、改めていただきましたけれども、おいしいです、モチ粉ケーキは。改めてそういった地場の農産物を本当にいい形で活用して、すばらしい取組だなと思って、改めて感じています。こういう取組が、本当に加工までやるというのはすごく難しいのです。ハードルも高いですから、相当苦労もされたというふうに聞いていますけれども、またこれを、この取組をきっかけに地場産の農産物のやはり品質の良さも含めて、こういう加工してもすばらしいものになるのだということも、これを広くPRすることも大事だと思いますし、今後こういった小さい取組かもしれませんけれども、そういった農園カフェですとか、加工に取り組むということもある意味きっかけづくりという面では非常に大きなお店のオープンであったかなというふうに思いますけれども、そういったことを支援していくという今後の行政側、経済部としての考え方について一言お答えをいただきたいと思います。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

6次化というと非常に大きな話になりますけれども、その以前の段階としてそういった小さな取組も大切にしていく必要があるだろうと思っています。我々経済部とすると、確かに農家さんの取組なのですけれども、加工のところにいくとこれ商工のところになるのです。我々は、経済部とすると農業、商工の分けをする必要がありませんので、農業、商工、両サイドの制度を使えるものについては使って支援をしていきたいと思いますし、今山田議員が御紹介いただいた例については、商工サイドの事業で支援もさせていただきながらそういった取組を進めていただいているということでありますので、そういった制度での支援はもとよりですけれども、我々から情報発信するということもできますので、そういったところも含めて御協力をさせていただきたいと思います。

質問 16番 山田典幸

今後そういう形でいろんな小さな取組であるかもしれませんけれども、名寄の農産物のPR、また地元の方に改めて知っていただくということもこれまだまだ取組が必要なのだというふうに思います。そういった小さな取組、また6次化、今部長おっしゃったように、なかなか6次化というとハードル高いのですけれども、ちょっとしたそういう取組もしっかりと支援を今後ともよろしくお願いしたいと思います。農業分野のコロナ禍という、コロナ禍の状況、今年の状況ということでいろいろとやり取り等もさせていただきましたけれども、今年そういった春先の中国人が入国できないという本当に不安と混乱の中でありましたけれども、またそのことによってこの先どうしなければならないかという展望も見えつつありましたし、先ほどの農園、農家カフェのオープンという明るいニュースもありましたので、また来年はコロナにこの地域も、この地域農業も負けない形でまた取り組めることをそれぞれ農家さんが取り組んでいただくこと、そしてしっかりとまた行政サイドとしても支えていただくことをお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。

出典:名寄市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月17日 議事録 PDF(148ページ) 間違いを知らせる