みんなの議会

名寄市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月19日

(1)農業・農村の振興について/(2)スポーツ振興によるまちづくりについて

2020年6月19日、名寄市議会の一般質問で、山田典幸議員が「農業・農村の振興について」「スポーツ振興によるまちづくりについて」について質問し、経済部長 臼田進、総合政策部長 石橋毅、市長 加藤剛士、副市長 橋本正道が答弁しました。

質問者
山田典幸 議員
答弁者
経済部長 臼田進、総合政策部長 石橋毅、市長 加藤剛士、副市長 橋本正道

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 16番 山田典幸

議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。初めに、大項目1点目、農業、農村の振興についてお伺いをいたします。本年も既に本格的な農作業シーズンが始まり、地域の農家の方々は豊穣の秋を願いつつ日々、また時には昼夜を問わず作業にいそしんでいるところであります。この春の融雪期は、冬の降雪量の少なさもあり、平年に比べ15日早い3月30日となり、4月以降天候の優れない日が多くあったものの、おおむね平年並みに春作業が開始されました。水稲、畑作、野菜、各作物の播種、移植作業とその後の生育もおおむね平年並みに推移しており、今後も天候が安定し令和2年6月19日(金曜日)第2回6月定例会・第5号て、全ての作物において農家の皆さんの日頃の努力が報われる年となるよう期待をするところです。昨今の地域農業においては、高齢化に伴う農家戸数の減少や農地集積の問題、労働力確保対策など解決に向けて取り組まなくてはならない課題が多く残されており、当市の基幹産業をさらに発展させていくためには今後どのような実効性の高い施策が必要なのか、またどのような中長期的ビジョンが求められるのか、引き続き検討していく必要があります。そのような状況を踏まえ、共通認識に立った中で小項目2点にわたりお伺いいたします。1点目、第2次名寄市農業・農村振興計画の進捗状況について伺います。名寄市の農業、農村の目指す方向性を示すとともに、農業者、農業関係機関、団体が果たす役割や目標を示し、本市の農業の中長期的な指針となる第2次名寄市農業・農村振興計画が平成29年度より10年間の計画期間で策定されております。本計画における基本計画ごとの実施事業の現段階での進捗状況と併せて、今後における課題等についてどのような認識を持っておられるのかお伺いをいたします。2点目、人と農地の問題の解決に向けてですが、農家戸数の減少や後継者の不在、農業従事者の高齢化、労働力不足などが急速に進む中、地域農業を維持、発展させていくためには農地の利用集積を円滑に進め、有効利用を図ることが重要な課題であります。個々の農家の規模拡大も近い将来限界が来ることが予想され、様々な課題が想定される中、人と農地の問題の解決に向けて今後どのような取組をしていくのか、考え方を伺います。大項目2点目、スポーツ振興によるまちづくりについて、小項目1、冬季スポーツ拠点化事業の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。名寄市総合計画(第2次)の重点プロジェクトとして位置づけられている冬季スポーツ拠点化事業については、名寄市における恵まれた地域資源を活用し、スポーツを通じた地域振興、青少年育成、市民の健康増進などを目的とした地域振興施策と認識をしているところであります。昨年3月には官民一体となった組織、Nスポーツコミッションが設立されるなど様々な取組が行われておりますが、現在の事業の推進状況と拠点化に向けた今後の取組の考え方についてお伺いいたします。小項目2点目、市民の一層の意識高揚と機運醸成についてですが、冬季スポーツ拠点化事業をはじめとする様々な取組が市民の各種スポーツへの参加やスポーツ振興によるまちづくりへの意識が高まってきていると感じているところでありますが、今後より一層の市民のスポーツに対する意識の高揚と機運の高まりをどのように醸成していくのか、考え方をお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

ただいま山田議員からは大項目で2点について御質問いただきました。大項目の1につきましては私のほうから、大項目の2につきましては総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、大項目の1、農業、農村の振興について、初めに小項目の1、第2次名寄市農業・農村振興計画の進捗状況について申し上げます。第2次名寄市農業・農村振興計画につきましては、本市の農業、農村が情勢の変化に対応し、持続的に発展していけるよう将来の方向性を示すとともに、名寄市総合計画の実施計画として位置づけ、平成29年度から10か年の計画として策定してございます。御質問いただきました事業の進捗状況や現状の課題について、計画の5つの柱に沿って申し上げたいと思います。まず、収益性の高い農業経営の確立といたしまして、農業生産基盤の整備では平成30年度から智恵文地区道営水利施設等保全高度化事業に着手をし、湿害対策などによる経営安定と省力化に向け取り組んでございます。ICT化の促進では、位置情報の補正信号を発信をします基地局設置により高度化、省力化が進むとともに、農業振興センターにおきまして新たな技術の試験に取り組んでございます。畜産振興では、国の補助事業を活用しまして、経営規模の拡大による収益性の向上に取り組まれてございます。一方で、所得向上を目的にアスパラなどを振興作物として選定し、維持、拡大を目指してございますが、個々の経営規模の拡大とともに人手を多く必要とする作物につきましては減少傾向にございます。次に、多様で持続可能な農業経営の促進では、労働力不足への対策といたしまして、市立大学生による農作業従事の取組や酪農では哺育、育成の分業化による負担軽減を図ります哺育育成センターの設置が進められてございます。法人化では、酪農を中心に複数戸法人の設立によりまして経営規模の拡大と雇用確保などを通じまして経営基盤の強化に取り組まれているところでございます。今後も農家戸数の減少や高齢化が想定されますことから、新たな技術の導入や作業受委託などによる効率化、省力化を推進する必要があると考えているところでございます。次に、農業の担い手の育成と確保に向けてでは、後継者の育成に向けてJAと協調して支援に取り組むとともに、新規参入者に対しましてはJA、普及センターと連携をし、支援チームによる巡回指導に加えまして、新たに集落支援員を配置しまして、相談窓口としての役割を担うことを通じ支援体制の強化を図ってございます。また、女性農業者の活躍の場を広げるため、今年度から作業機械の免許取得に対する支援に取り組んでいるところでございます。今後の課題といたしましては、新規参入者の確保に向けて、独立就農を基本としてまいりましたが、第三者経営継承や雇用就農など就農希望者の状況に合わせられるよう多様な就農形態を可能とする取組が必要と考えてございます。次に、人と自然に優しい農業の推進におきましては、環境保全に配慮した農業生産に取り組む農令和2年6月19日(金曜日)第2回6月定例会・第5号業者に対しまして国の事業を活用し、支援に取り組んでいるところでございます。有害鳥獣対策といたしましては、JA、猟友会と連携をし、エゾシカの捕獲に取り組むとともに、アライグマにつきましては防疫従事者による捕獲を継続してまいります。豊かさと活力ある農村の構築では、第3次食育推進計画に基づき各関係機関、団体や市民などの協働による食育推進や産業まつりなどの各種イベント、情報提供などを通じまして地産地消の拡大に取り組んでおります。農業、農村の多面的機能の維持保全におきましては、引き続き地域組織による維持活動を支援し、推進してまいります。続きまして、小項目の2、人と農地の問題の解決に向けて申し上げます。農業者の高齢化、後継者不足などにより離農した方の農地につきましては、農業委員会のあっせんなどにより担い手農業者へ集積が図られ、地域における持続的な農業の推進が図られてきております。しかしながら、これまで農地の受け手となってきました担い手農業者の規模拡大にも限界があることから、今後農地の出し手と受け手との間にアンバランスが生じ、農地流動化がスムーズに進まなくなることが危惧されているところであります。このことから、平成28年度に市内を17地域に分け、人・農地プランの策定に向けた協議を実施したところであります。具体的には、地域の農業者がそれぞれの将来的な営農に対する考えを共有し、今後の地域農業の在り方や地域の中心となる担い手の明確化に向けて話合いを重ねました。この地域協議を通じて将来的に農地の出し手、受け手となる農業者の明確化は図られましたが、一方で農地は個人資産ということもあり、誰に集積させるかなど農地の流動化、集積の具体化につきましては課題を残した状況となってございます。農家戸数の減少が避けられない状況の中で、今後の農地流動化につきましては個々の経営はもとよりでありますが、地域の農業、農村を持続させるという視点から従来令和2年6月19日(金曜日)第2回6月定例会・第5号の農業者間における個々のやり取りに加えまして、地域内の受け手となる農業者間での連携、地域外、あるいは法人など新たな受皿づくりを検討していくことが重要になるものと考えております。本市では、今年度人・農地プランの見直しを予定しておりまして、現在事前作業としてアンケート調査を進めているところであります。先ほど申し上げました現状の人・農地プランに残された課題、これは農業者の皆さんの考えによるところも大きく、難しい課題ではありますが、5年後、10年後の地域農業の姿をイメージしやすいよう地図化した資料などの提供元といたしまして地域での話合いを重ね、地域課題や将来展望の共有が図られるよう取り組んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁 総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目2、スポーツ振興によるまちづくりについてお答えいたします。まず初めに、小項目1、冬季スポーツ拠点化事業の現状と今後の取組について申し上げます。総合計画の重点プロジェクトで位置づけされている冬季スポーツ拠点化事業については、昨年産官学民によるNスポーツコミッションを設立し、3つの部会、青少年教育・人材育成部会、市民健康増進・いきがい・福祉振興部会、地域経済活性化部会によりスポーツを通じた人づくり、まちづくりの事業に取り組んでおります。青少年教育・人材育成部会では、ジュニア育成として子供たちの基礎的な運動能力の向上を目指して、小学校の体育授業や少年団、部活動へトレーナー派遣を実施しており、今年度はさらにステップアップしたジュニア育成を目指して、Nスポーツコミッションがジュニアスポーツアカデミーを設立します。この間コロナ禍の影響で延期となっておりましたが、阿部特別参与を迎え、無事6月21日、あさって開校できる予定となっております。市民健康増進・いきがい・福祉振興部会では、市民の運動機会を創出するためスポーツフェスティバルなどのイベント事業や障がい者スポーツの振興を図るとともに、今年度は高齢者向けのスポーツフィットネス事業や幼少期の運動推進を図る啓蒙事業等の新規事業を計画しております。地域経済活性化部会では、引き続き合宿、大会の誘致による交流人口の拡大を目指して経済の活性化を図るとともに、地方創生推進交付金を活用したスポーツツーリズムやスポーツフードの開発に加えて、スポーツ移住等の事業の推進によりさらなる地域経済への波及効果を目指した事業を展開しております。これら3つの部会による事業が相互に関与し、相乗効果を生み出すことによりNスポーツコミッションが目標とするスポーツを通じた人づくり、まちづくりを目指してまいります。続きまして、小項目2、市民の一層の意識高揚と機運醸成について申し上げます。Nスポーツコミッションが目指すスポーツを通じた人づくり、まちづくりにおいては、市民の積極的な参加、機運の高まりは必要不可欠でございます。この市民の機運を醸成させていくため、今年度の計画ではこれまでのジュニア育成や合宿、大会の誘致はもちろんのこと、幼児から高齢者までスポーツに触れ合える事業やスポーツフードの開発による農業、飲食業などの産業間連携、スポーツ移住などの政策間連携、中心市街地にぎわいの創出などの地域課題との連携といったこれまで一部限定的であった市民との関わりの裾野を広げ、様々な分野の市民、事業者、団体と関わりを持てる事業を目指しております。さらには、ピヤシリシャンツェを活用した市民参加型イベント、大会とは違った観戦型イベントなどを企画することにより本市の地域資源である競技施設の再認識を目指すとともに、市民参加のウオーキングイベントとスポーツフードが連携したランチウオーキングなどの検討、企画も行っております。このようにNスポーツコミッションと様々な方が関わりを持つ事業展開により市民の積極的な参加、さらなる意識の高揚を目指してまいります。以上、答弁とさせていただきます。

再質問 16番 山田典幸

それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問させていただきたいと思います。農業のほうから聞きたいと思いますけれども、前段申し上げたように、現状まずまずの作業状況、生育状況かというふうに思います。農業の場合、コロナの影響、私自身も今のところそんなにないのかなというふうに思っていましたけれども、今収穫終盤ですけれども、アスパラガスの関係で、コロナの影響でギフトの注文が激減しているということで、ギフトの注文が多くないと金額、値段にやはり農家の所得、手取りに反映されないという部分がありますので、そういった部分で多少影響が出てきているのかなというふうに思います。収穫量的にはそう落ち込んでいないというか、一定程度の降雨等もありましたので、収穫量は一定程度あるかと思いますが、若干そういった部分、影響があるのかなというふうに思います。そういった部分では、先般遠藤議員の質疑の中でもありましたけれども、技能実習生が来日できなくなったということで、やはり受入れ農家にとってはコロナの影響が大きくありましたけれども、そこを補うということで、6月12日までの期間で上川振興局職員のさん、そして市の職員さん、JAの職員さんとそれぞれ援農に来ていただいたということで、私は技能実習生受け入れていませんが、隣の農家さんで受け入れていまして、状況を聞きますと、本当に一生懸命やってくれて助かったということで伺っています。今後、若干遠藤議員とのやり取りもありましたけれども、収穫の際そういった対応ができるのかどうか、そのあたりぜひ、特にこれから管理作業という部分では多少期間がありますので、あれですけれども、収穫作業、やはりここが一番人手が要るところであります。そういった部分の対応、改めて各関係機関と連携し令和2年6月19日(金曜日)第2回6月定例会・第5号て、お願いをしておきたいというふうに思います。それでは、農業・農村振興計画の関係で現在の進捗状況についてお答えをいただきましたので、何点か確認事項も含めて質問をさせていただきたいと思います。哺育・育成センターの関係でお答えをいただきました。新年度、当該年度、今年度、4億600万円予算計上されているという状況で、現在の計画の進捗状況、来年、令和3年には稼動する予定ということで計画進んでいますが、現在の状況についてお知らせをいただきたいと思います。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

哺育・育成センターの進捗状況ということの御質問でございました。これは、御存じのように、JA道北なよろが事業主体として取り組むものでありまして、現在4月24日にこの新築工事の安全祈願祭なども取り組まれまして、主に今土地の造成を進めている状況と聞いていますし、また建築確認の必要ない小屋というのですか、建物等についても今その基礎等について進めているということでありますので、来年、年度当初の供用開始に向けて順調に進んでいるというふうに私どもは受け止めております。

再質問 16番 山田典幸

順調に進んでいるということでありますので、引き続きJAさんとの連携の中で協力体制、しっかりと取っていただければというふうに思います。労働力の確保の関係でお答えをいただきました。今年が3年目、おととしから始まった取組であります。農業補助労働力確保事業ということで、市立大学生が各農家に労働力の確保対策ということで行っていただいているということでありますけれども、午前中、学生さんのアルバイトの関係でのちょっとやり取りがありましたけれども、コロナの関係での学生さんへの影響でこの事業は今年度どのような形になるのか。今の状況を踏まえた中で今年度の取組、この事業についてどうなるの令和2年6月19日(金曜日)第2回6月定例会・第5号かお答えをいただきたいというふうに思います。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

大学生の有償ボランティアとして農業に従事をしていただいているということです。この取組、言われるように、3年目ということでありまして、昨年までも終わってからのアンケートなどもやらせていただいておりますが、大学生にとっても実際に農業を学ぶ場として非常に貴重な機会だというところもいただいておりますし、農業者の皆様からも労働力としても非常に助かるというふうな話ありますし、やはり家庭に若い人が来て、一緒に作業するというのが、これなかなか数字に表れないところかもしれませんけれども、そういった意味でも非常に効果があるというか、個人的にその後もお付き合いをして、一緒にお食事を取るとか、そういった意味では数字に出ないところも含めて効果があるものだというふうに受け止めているところであります。今年については、議員が言われるように、コロナの影響もありましたので、取組そのものがどうなるかという心配もありましたけれども、学生数で45名程度だったと思います。受入れ農家で14戸程度だったと思いますけれども、その中で5月中旬からアスパラの収穫作業に今取り組んでいただいているところでありますし、昨年も取り組みました、夏にはスイートコーンの収穫作業についても学生にも協力を呼びかけ、農協とも一緒に取組をさせていただきたいと、そのように考えてございます。

再質問 16番 山田典幸

アスパラの収穫等はそういう形で学生さんに御協力いただいて、また8月にも入りますと、7月末ぐらいになりますとスイートコーンの収穫等もあります。大学のほうでもいろんなの授業の関係とかコロナの関係、いろいろ大変な部分もあるでしょうけれども、学生さんにとってもメリットがあって、受入れ農家にとってもメリットがあるという非常に重要な取組だというふうに思いますので、できる限り、また学生さんの負担がないような形で取り組んでいただければありがたいなというふうに思います。学生さんの関係、部長のお話にもありました、学生さんがいるということで、やっぱりいるだけで雰囲気がまたよくなるという部分も当然ありまして、労働力として確保するというだけではない効果も実は農業の場合もありまして、これ農業青年のパートナーとしてという側面もあるのです、実は。これ実際私のいる地域で4年通われて、この春卒業された学生さんが、まだ正式なパートナーではありませんけれども、この地に住んでいただいて、農家の仕事しながら、行く行くはこれ間違いなくパートナーになるのだというふうに思いますが、この受入れをしたからという縁では直接はないのですけれども、そういう農業青年と学生さんを結びつけるという効果もこれからも期待されると思いますし、いろいろな資格を取って、全国各地で活躍いただくというのもすごく大事なことなのですけれども、また学生さんの、それは自らの意思でこの地を選んでいただく、まして農業を選んでいただけるということは本当にうれしいことだなというふうに思いますので、引き続きこの取組、そういった側面もありますので、大事にしていただいて、受け入れる側の農家もやっぱりそのあたりも認識しながら大事につなげていきたい事業だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。あと、早速取り組んでいただいた事業、いつだったか、予特か決特かで申し上げさせていただいた女性活動支援の関係で、大特の免許の取得とフォークリフトの運転技能講習の講習経費等の助成を早速していただきました。これから農業の形が変わる中で女性が機械作業するという機会も多くなりますので、やっぱり必要な事業だなというふうに思います。早速対応していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。実際これもう既に各農家にも周知されている中でありますけれども、実際のこれも使った実例、この事業を活用した実例等把握していましたら、お知らせをいただきたいと思います。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

農村女性の活動支援事業ということで、事業そのものは従前からあったのですけれども、今議員が言われたように、議会の中でもそういう御意見いただきましたし、早速経済団体のほうにもニーズはどうなのかということで調査をさせていただきまして、制度化をさせていただいたというのと併せて、この部分についてもJAにも応分の負担をしていただきながら取り組んでいるということも申し添えさせていただきたいと思います。現状お二人の方がこの制度を使って資格を取得したいということで申請をいただいているということでありますので、今後もぜひ多くの方にこの制度活用いただいて、女性の活躍の一層の推進を期待したいというふうに思っています。

再質問 16番 山田典幸

新年度からの事業ですから、もう2人使っていただいたということなのだというふうに思います。これからまたたくさんの女性農業者の方に使っていただけるように私もそういった部分では農家のパートナーの方に周知、しっかりとしていきたいと思いますし、機械作業は昔は男の役目、女性はまた違う仕事というような何か明確なのありましたけれども、今は本当にそういった時代でなくなってきている部分がありますので、この事業もたくさんの方に使っていただけるようにしていただければというふうに思います。人と農地の問題の関係です。従前から、平成24年からだったと思います。人・農地プランを各自治体において、地域において策定しなさいということで、地域農業マスタープランという名称もありましたけれども、私も機会あるごとにしっかりとそのあたり、地域の未来の設計図だというこ令和2年6月19日(金曜日)第2回6月定例会・第5号とで、しっかりとしたものをつくり上げて、現場の農業者としっかりと意見交換をしながらしてほしいということ、何度も申し上げさせていただいておりました。お答えにもありましたけれども、ちょっとやっぱり課題もあるのだなというふうに私自身も感じております。どうしても自分の農地というのは個人資産でありますので、そこに幾ら行政がそこの地域の話合いに入って、誰々さんの土地をどうする、こうするという話、これなかなかなりづらいのだというふうに思うのです。実は農家同士でもなかなかそこら辺はしづらい話でもあるのだけれども、農業者同士ではそこはしっかりと乗り越えていかなければならない部分でもあります。そういったことをある程度は理解しつつも行政主導で、行政中心となってしっかりやってくれと言っておきながらなんなのですけれども、そこら辺に課題があって、いわゆる、いつだったかも担当課長のほうからもお答えいただきましたけれども、どうしてもやっぱり手詰まり感を今感じているというようなお答えもいただいたこともありました。そういった部分、解消するには主体となるのがこれは間違いなく農業者でなければならないと思いますし、そうでなければこの人と農地の問題、根本的なやっぱり解決はしていかないのだというふうに思います。今実は私のいる地域で少し大きな動きになりそうな動きがありまして、今法人化している農業の形態、市内でも二十幾つはありますよね。30件弱ぐらいだというふうに認識していますけれども、ほとんどが一戸一法人、2戸、3戸が一緒にという法人もありますけれども、今構想があるのは実は大規模、複数戸法人の構想が今あって、実際のそういった事例も既にもう視察等しております。非常にハードルは低くないと思うのですけれども、人と農地の問題の解決にもこれ私はやはりつながってくると思うのです。そういった動きに対して、これ農業者が今主体でそういったことを何とか成し遂げようという動きがある中で、今後はそういった部分、行政として令和2年6月19日(金曜日)第2回6月定例会・第5号のやっぱり側面的なサポート、何とかそれを成就させる、そういったサポートをぜひしていただきたいなというふうに思いますけれども、そういった動きに対する今後のサポート体制の考え方について部長からお答えをいただきたいと思います。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

今大変うれしい情報をいただいたというふうに思っています。実は私もそういった動きがあるというのを聞きまして、すぐに担当のほうにどんな状況なのか調べてこいという話もさせていただきましたし、できれば議会が終わって少し時間ができましたら直接今後の進めなども含めて、考え方も含めて中身を確認をさせていただきたいと、今そう思っているところであります。議員が言われたように、現状の人・農地プランの課題についても経営そのものはやはり個人、農業者の皆さんということがありまして、私どもの関係機関、あるいは団体の役割というのはそこをどう後押しできるのか、あるいはそれぞれが判断するに当たってどういう情報を提供できるのかというところにどうしてもとどまざるを得ない。実際に足を踏み出すのは、やはり農業者の皆さんということだと思います。特に近年必要なのは個々の経営というよりも、当然これは必要なのですけれども、もう一方では農村という考え方だとか地域農業という言葉がありますけれども、個々の経営を支えるために地域としてどう取り組んでいるのかという、そこの考えもやはり非常に重要になってきているのだろうなというふうに思いますので、そういった意味では今言われた法人化の動きというのは私どもはすごく歓迎するところでありますし、ある意味待望していた動きということで受け止めていただければと思います。今後の支援ということでありますけれども、ここはやはり取り組む皆さんの考えをまずは尊重しなければいけないのだろうと思いますので、先ほど申し上げましたように、この後当該の皆さんともぜひ膝を交えてお話をさせていただきながら、我々でできること、我々に必要な取組を支援させていただきたいと考えておりますので、ぜひまたお力を貸していただきたいなというふうに思っています。

再質問 16番 山田典幸

今農繁期でありますので、また作業等が落ち着いたら実際のそういった農業法人を立ち上げた実例も現地に視察に行く予定があるということで伺っています。そういった動きの中で、本当に人と農地、いわゆる農地をどう集約していくのか、そういった部分がやはり大きく多分動き出すと思うのです。また、それに付随して、今農業の抱える問題、労働力をどうするという部分では雇用労働力が生まれるかもしれない、そういった可能性も含めて、これやっぱりちょっとしたきっかけかもしれませんけれども、地域農業が大きく変わるきっかけになるのだというふうに私は捉えていますので、ぜひそういった部分への支援、部長が今おっしゃっていただいたように、農業者が主体となって動くことで地域の農業の様々な問題が解決していくという本当にモデルケースとしたいなというふうに思っていますので、私はそういった構成員の中に、今話の中に入っているわけでありませんけれども、側面的に私自身もいろんなことを学ばせていただきながら何とか成就させたいなというふうに思います。10年先、20年先の地域を見据えた中で若い農業者が今そういった動きをつくっておりますので、ぜひ今後いろいろな形で支援をお願いしたいというふうに思います。人と農地、そういった動きがあるという中で必ず変わってくるかと思います。今年度プランの見直しという部分でありますので、今アンケート調査等も取っておられるということでありますけれども、少し今年度、私自身も地域の農業者といろいろ話す中で、農業者が主体となる会議体、先ほどのちょっと法人化とは別というか、それも含めてということでもいいのかもしれませんけれども、少し会議体みたいなものがこれはやっぱり必要になってくるのかなというふうに思います。地域を超えた、それぞれの地域、名寄市にもありますけれども、そこの枠を超えた中で、私仮称で今勝手に名前も考えていますけれども、地域農業創造会議でも何でも、仮称でありますけれども、そんな形の会議体が農業の様々な課題を農業者が主体となって、側面的には行政、JAにいろんな形で情報提供も含めて支えていただく、そんな体制を今後しっかりと現場、生産者、農業者がつくっていけるような形を考えていきたいと思います。そういった部分にもぜひお知恵と、また側面的なサポートも含めていただきたいと思いますけれども、改めてその辺もうちょっと大きな形での会議体の考え方について部長のお答えいただきたいと思います。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

目指すというか、我々が考えているところと今議員が言われているところは恐らく同じ土俵に乗っているのだなということを改めて認識をさせていただきました。ぜひそういう形で進むようにということでお願いしたいと思います。その進むべき方法については、その会議体で在り方、あるいは法人であったり、そこは多様なスタイルがあると思いますけれども、我々も一生懸命勉強しながらできるサポート、しっかりとやらせていただきたいと思いますので、何か情報がありましたらまた改めてお知らせをいただければと思います。御協力いただければと思います。よろしくお願いいたします。

再質問 16番 山田典幸

少しそういった動きに向けて地域、また地域を超えてこれからの担い手、協力しながらちょっとそういったもの、動きをつくっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。スポーツの関係に移りたいと思います。冬季スポーツ拠点化事業の関係でお答えいただきました。コロナの影響もあって、お答えいただいたジュニ令和2年6月19日(金曜日)第2回6月定例会・第5号アスポーツアカデミーの関係、5月10日の開校を予定していたのが延びていたということで、再質問の中で確認させていただこうと思いましたけれども、6月21日開校ということで、よかったなと思います。引き続きジュニアのアスリート、ジュニアの育成に向けて取り組んでいただければというふうに思います。Nスポーツコミッションですけれども、昨年3月、設立されまして、3年をめどに自走化に向けて、3年後の自走化に向けて取り組んでいくということでありました。3年後の自走化に向けての具体的な取組、今の状況等についてお聞かせをちょっといただければというふうに思います。

答弁 総合政策部長 石橋毅

今現在は、答弁で申し上げたとおり、部会という形でしっかりと各分野で深度を深めていくといったような取組を進めさせていただいております。その中で市民サービスへつながる分、経済活性化につながる部分ということで、今後しっかりと自走化へつなげるための事業として確立していけるのかどうかというところも含めて今検証しながら、試験的にいろいろなところを試させていただこうというところで、また今年1年間、若干コロナの関係で期間が空いてしまいましたけれども、しっかりとこの1年間無駄にせずに、またさらに深めていきたいというふうに考えておりまして、一定程度しかしながら方向性は示していかなければならないという認識はありますので、そこはしっかりと意識しながら進めさせていただきたいというふうに考えております。

再質問 16番 山田典幸

そういった形で引き続き進めていただきたいと思いますし、取組等についてもお答えいただきました。市民の意識高揚、機運の醸成、どうつくっていくのかということでも様々な市民と関わりを持つイベントをつくっていくということでありましたけれども、特に阿部令和2年6月19日(金曜日)第2回6月定例会・第5号雅司さんが名寄に来られて、様々な取組、そこら辺もきっかけになって、冬季スポーツの拠点化を目指そうということでの動きでありました。実際いろんな様々な取組がされておりまして、またNスポーツコミッションも立ち上がってということで十分認知はされてきていると思いますし、壇上でもお話し申し上げたように、機運も高まってきているのだというふうに思います。ただ、まだ市民の皆さんの中にはそういったことを名寄市が目指している、拠点化を目指しているということをやっぱり分からない方も実際いるわけです。スポーツに興味があっても名寄ってそういう冬のスポーツの拠点化まで目指しているのかというような市民の方もいらっしゃるのも事実ですので、もっと市民の皆さんの、いろんなスポーツイベントの参加意識もそうですけれども、そういった機運がやっぱり高まることが何よりもまた拠点化に向けての大きな力になるのだというふうに思います。そういった部分では、市民みんながはっきりと分かる明確な共通目標がやっぱり必要なのではないかなというふうに思いますけれども、部長はどうお考えでしょうか、そのあたりは。

答弁 総合政策部長 石橋毅

市民みんなが分かる分かりやすい目標ということで、今課題というか、いただきましたけれども、イメージでいうと例えば我々が今まで経験してきた冬季国体とか、そういったような本当に誰もが知るようなことを目指していくというのも一つの目標という位置づけになるのかなという認識は今受けたところであります。今後議員がおっしゃるような醸成という意味で本当に一つの共通認識で醸成が図られていくような、そんなターゲットとなるような、そんなこともしっかりとまた仲間、関係者の中で話し合っていければなというふうに感じたところです。

再質問 16番 山田典幸

実は、この記事、目にした方もいるかと思いますけれども、今年の1月19日の北海道新聞の記事で阿部雅司さんがインタビューに答えています。その中で今後の名寄市のスポーツ拠点化に向けての課題ということで答えられていまして、今後は大きな共通目標が必要だと思います。例えばオリンピック、パラリンピックの開催地がもしも札幌に決まれば、バイアスロンなどの名寄開催に向けた招致活動を目標に据えるのもいいでしょう。市民も含め全体が一つにまとまる目標があればスポーツを通じたまちづくりがさらに進展すると思いますというふうに阿部さんが言われています。私もこの記事読ませていただいて、実はその後阿部さんともお話しする機会、このすぐ後たまたま会ったのですけれども、もしもやっぱり、今阿部さんは札幌オリンピックミュージアムの名誉館長として札幌に、また少し軸足もそちらに置きながらこちらでも活動ということで、いわゆる2030の札幌オリンピックの招致活動にこれから具体的に取り組んでいくということであります。阿部さんおっしゃっていましたけれども、名寄市民の機運がやっぱり盛り上がれば自分も本気でそこら辺動いたら可能だろうということではおっしゃっていただいていました。ここは、今こういったコロナで大変な状況ですけれども、少し明るい話題も私したいと思いまして、今日用意してきたのですけれども、そんな市民みんなが明確にそこに向かって何かをできる共通の目標、2030年の札幌オリンピック、開催候補地ですけれども、今の段階では。もしも招致が決定した際には、競技の一つでもいいでしょう。阿部さんは具体的にバイアスロンなどと言っていますけれども、名寄会場での開催というのを目指すのもこれ一つの、本当にぐっと市民の冬のスポーツに対する機運が盛り上がると思いますが、ぜひそういうことにも今後取組を進めていってはどうかというふうに思いますが、ここは加藤市長の考えを、そのあたりを聞きたいというふうに思います。

答弁 市長 加藤剛士

2030年、札幌が冬季オリンピックに手挙げをすることほぼ決定しているということは承知をしておりまして、これは名寄市にとっても非常に大きな話題だろうと思いますし、場合によっては名寄を大きく、また冬季スポーツ拠点化を動かすチャンスでもあろうというふうに考えております。常々言っているのは、札幌市には失礼だけれども、札幌という名前よりも北海道という名前のほうが世界的に非常にネームバリューが大きいので、札幌だけでなくて、北海道・札幌冬季オリンピックみたいな形で、北海道が挙げてオリンピックを盛り上げていく、あるいは会場も分散をしていくというようなこともどうでしょうということを私も常々いろんな場所で実は発言もさせていただいております。今年の1月に札幌で行われる予定だった大会が雪不足で、名寄にも開催が、代替開催されたりだとか、12月にいつもジャンプ大会ありますけれども、そのジャンプ大会の後すぐ札幌に動いて現地入りして合宿というのがなかなか最近では札幌雪がなくて、名寄にそのままとどまって合宿を続けるというようなケースも増えているということでありまして、札幌の冬季オリンピックが実現すれば、必然と名寄のバックアップ拠点としての位置づけはますます高まるのだろうというふうに思っていまして、ここは阿部さんのお力もお借りして、札幌市と十分協議をしながら、当然誘致活動も我々もできることは積極的にやっていきたいというふうに考えております。その中でもしオリンピック競技が一つでもできるということであれば、これはすばらしいことでありまして、バイアスロンも当然名寄の特色のある、今世界的なレベルの子たちも産業高校にいますし、自衛隊でもすばらしい成績を残して、昨年表彰された方もいらっしゃるというようなことでありまして、非常に親和性の高いスポーツであろうというふうにも思いますけれども、それぞれハードルはあろうと思います。いずれにいたしましても、1つの種目を名寄に誘致すると令和2年6月19日(金曜日)第2回6月定例会・第5号いうことは簡単ではないと思いますけれども、もしできるなら非常に大きな夢でもありますし、一つの冬季スポーツ拠点化を進める上での目指すべき旗印の一つとしてはすばらしいのでないかというふうに思います。いずれにしても、阿部さんの知見もお借りしながら、またよく相談をさせていただき、その辺の可能性についても調査研究をしてまいりたいというふうに考えます。

再質問 16番 山田典幸

私も既に何人かのスポーツ好きの市民の皆さんとそんな動き、ぜひつくっていこうという話をさせていただきました。ぜひそこは、これもやっぱり市民の機運の盛り上がりいかんだというふうに思います。私も一市民としてそんな動きが名寄市内、市民全体に広がるように何らかの形でまたいろいろ相談させていただきながら一市民としても取り組んでまいりたいと思いますし、たまたまなのですけれども、阿部さんの記事を何かたまに目にするのです。4月2日のスポーツ報知って、いつもスポーツ新聞読んでいるわけではないのですけれども、たまたま載っていたのですけれども、これ阿部さんのまた特集がされていまして、コロナ禍の中での阿部さんのインタビューでしたけれども、やっぱり目標がないとやる気が薄れ、成長も止まり、パワーも湧いてこないと。目標を持つことで向上心、困難に立ち向かう勇気も湧いてくると思いますと。大変な状況ですが、希望を持ち続けてほしいということで阿部さんがおっしゃっています。私なんかみたいな、こんな人間が言っても説得力ありませんよね。阿部さんがこう言から、やっぱりそうかなというふうに思いますし、2030年の札幌冬季オリンピックの競技を一つでも名寄に持っていくというのも、それを目指すということで、仮にまた実現するということになれば、阿部さんが2016年に名寄市に来ていただいたという意味も大きくなるのだというふうに思いますので、そんな動きをまた私も一市民としてつくっていきたいと令和2年6月19日(金曜日)第2回6月定例会・第5号思いますし、行政としても、市長からもお言葉いただきましたので、そういう機運、高めていただけるようにバックアップをお願いしたいというふうに思います。非常にいい答弁をいただきましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。

答弁 副市長 橋本正道

昨日6月18日、塩田議員の一般質問での私の答弁におきまして、入札が不調に終わった場合の取扱いの状況についての再確認をさせていただきたい旨と、その私の答弁の中で説明の不足がありましたので、改めて補足させていただきたいと思います。入札価格が予定価格を上回った場合におきましては、入札を終結し、最低入札価格者と随意契約の協議を行うこととしております。入札におきましては、原則午前中の入札を今行っております。入札書とともに工事の積算内訳書も提出していただいております。この随意契約の協議におきましては、まず市と業者さんの積算内訳書の確認を行い、その後随意契約の協議に入ります。本年度の入札不調という3件につきましては、その随意契約の協議につきましては入札当日のうちに全て終了しております。その終了後に予定価格とともに入札について公表しているということになります。ただ、この公表の際におきましては、入札が不調であった旨までの公表でありまして、その後の随意契約の結果が出ていないという状況にあります。改めて他の自治体の取扱いを参考に、契約締結までより分かりやすい形を目指して取り組んでまいりたいと思います。以上であります。

出典:名寄市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月19日 議事録 PDF(184ページ) 間違いを知らせる