（1）令和５年度の市政執行について／（2）名寄市における各種課題への対応について／（3）農業・農村振興施策について／（4）地域経済の活性化について／（5）名寄市立大学の運営について／（6）教育行政について

答弁　市長 加藤剛士

おはようございます。山田議員から大項目で６点にわたり御質問いただきました。大項目１から５までは私から、大項目６令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号については教育長からの答弁となります。初めに、大項目１、令和５年度の市政執行について、小項目１、新年度の重点施策についてお答えをいたします。令和５年度の予算については、１１月１日付で発出をした訓令のとおり、総合計画や総合戦略の具現化、デジタルトランスフォーメーションに向けた取組、ポストコロナを見据えた事業の推進、持続可能で健全な財政運営の維持、この４つの基本的な考え方に基づいた予算編成となりました。令和５年度予算に計上した新規事業のうち主な重点施策としては、デジタル技術を活用した地域課題解決に向けた事業がございます。公共交通ＤＸ導入事業では、人口減少、少子高齢化が進む本市においてこれまでと同様の公共交通を維持していくことは難しい状況になりつつあることから、そのような状況においても運転免許を返納された方や自家用車を所有されていない方などの日常の交通手段を確保するため、市内のバス、タクシー事業者等と協働をし、デジタル技術を活用したオンデマンド型の公共交通システム導入に向けた実証実験を行い、持続可能な公共交通の在り方を検証いたします。地域通貨導入事業では、市内の経済団体と連携をして地域通貨を導入し、地域独自のサービスの構築により地域経済の循環促進を目指すほか、ボランティアや地域活動、スポーツイベントへの参加などに付与する地域ポイントの制度を構築をし、地域コミュニティー活動の活性化を図ります。また、デジタル技術に不慣れな方にスマートフォンの操作方法などを聞く場所を提供するデジタルディバイド対策、保育所や除排雪業務におけるＩＣＴシステムの導入などデジタルトランスフォーメーションに向けた事業の予算を計上いたしました。そのほか、街路灯ＬＥＤ化工事やふうれん地域交流センターなどの公共施設における照明設備のＬＥＤ化に係る予算などゼロカーボン社会の実現に向けた予算、また給食センターやしらかばハイツ、名寄中学校など老朽化した施設への対応に係る予算などのほか、令和令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号４年度に引き続きコロナ禍における中小企業の事業継続を支援をする利子補給や運転資金の預託金などの予算も計上いたしました。このように新規、継続事業併せて様々な事業の予算を計上いたしましたが、令和５年度より本格的な運用が始まるデジタル田園都市国家構想交付金の活用や経常的経費を中心とした事業の精査、事業の選択と集中の徹底など健全な財政運営の維持にも努めました。新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響による先行き不透明な経済情勢、燃料、電気料金の高騰など社会情勢を注視しながら対応していかなければならない課題も多く見られる状況ですが、本市が抱える喫緊の課題に対して力強くスピード感を持って取り組む予算となったものと考えております。次に、小項目２、名寄市総合計画後期基本計画の具現化に向けた取組についてお答えをいたします。名寄市総合計画（第２次）後期基本計画における重点プロジェクトは、施策間連携により推進をするとともに、名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を重視をし、前期、中期計画に引き続き経済元気化プロジェクト、安心子育てプロジェクト、冬季スポーツ拠点化プロジェクトに加えて、新たに生涯活躍プロジェクトに取り組むことといたしました。重点プロジェクトの具現化に向けた取組といたしまして、後期実施計画台帳に登載をした事業は一部重複はございますが、デジタル技術を行政サービスに活用するＤＸ関連事業や認定こども園等整備事業をはじめとする子育て関連事業など合計８５事業に取り組むこととしており、新年度予算案に計上をさせていただいております。また、目標への達成プロセスを完了するために成果指標、ＫＰＩを設定するとともに、毎年度ローリングを行い、ＰＤＣＡサイクルを回して、必要に応じて見直しを行いながら重点プロジェクトの取組を深化してまいります。次に、小項目３アフターコロナ社会を見据えた施策展開について申し上げます。新型コロナウイルス感染症の拡大は、デジタルトランスフォーメーションの加速、東京一極集中から地方分散への動きなど社会の仕組みや価値観の変化を生み出し、行政を取り巻く状況もこれまでに例を見ないスピードで変化をしているものと認識をしております。一方で、このような状況の変化は自然が豊かで、災害の少ない本市においてチャンスとなる面も大いに期待できるものと考えております。アフターコロナを見据えた事業としては、令和５年度予算では、先ほどの答弁のとおり、デジタル技術を活用した事業など計上いたしましたが、感染症拡大防止対策と社会経済活動の両立はもとより、コロナ禍というピンチをチャンスに変えるべくスピード感を持って事業を展開していけるよう日々アンテナを張りながら情報を収集し、事業、業務に当たってまいります。次に、大項目２、名寄市における各種課題についての対応について、小項目１、進行する人口減少への対応についてお答えをいたします。地方創生の取組として、総合計画に包含をされる人口減少対策に主眼を置いた計画と位置づける名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略と併せて、地域の特性、強み、弱みを整理、分析を行い、目指すべき将来人口の推計を示した名寄市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを平成２７年度に策定をいたしました。本市の人口は、直近１０年平均で年間２００を超える社会減、１００を超える自然減により３００を超える人口減少となっており、名寄市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの推計人口と比較をし、令和２年国勢調査人口、本市の住民基本台帳人口に乖離が生じていることから、人口ビジョンの時点修正、改定を議員協議会において報告をさせていただきました。本市は、これまで日本最北の公立大学である名寄市立大学を設置をするとともに、名寄市立総合病院を圏域の高度医療を担う中核医療機関として整備を進めるなど、この圏域にとって必要な生活機能を確保するため独自性のある施策を推進をし、人口流出の抑制に努めてまいりました。また、名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、国の地方創生関係交付金を活用した取組を推進するとともに、幼保連携型認定こども園の整備や、子供の遊び場にこにこらんどの整備など子育て環境の充実に努めてきております。名寄市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン改訂版にもお示しをしたとおり、生産年齢人口の減少により出生率の向上だけでは出生数の大幅な増加は見込めない状況もあることから、これまでの取組に加えて社会減抑制に向けた取組を重視をする必要があると認識をしており、雇用機会の拡大に向けた起業支援や企業誘致など産業創出に向けた取組を推進してまいります。さらに、人口減少に対応するため市町村が単独で必要な都市機能を整備をしていくことが困難となることも想定をされることから、広域連携を促進し、安心して暮らせるまちを目指すとともに、地域の優位性を最大限生かして人口の自然減と社会減双方への対策を進めることで将来にわたって自立的で持続的な地域社会の実現を目指してまいります。次に、小項目２、王子マテリア株式会社名寄工場敷地の利活用についてお答えをいたします。令和３年１２月の工場停機から１年が経過をし、現在工場跡地では一部の建物を除き解体作業が進んでおります。この間広大な敷地の利活用について再生可能エネルギー、物流、防災の拠点化、ＩoＴデータセンターの３本柱を中心に事業の具現化へ向けて取り組んでおります。再生可能エネルギーに関しては、令和３年１１月にゼロカーボンシティ宣言を行い、今年度名寄市ゼロカーボン推進再生可能エネルギー導入計画の策定を進めております。再生可能エネルギーの導入には民間企業との連携が不可欠であり、令和３年１０月には民間事業者による木質バイオマス発電事業の検討が表明をされ、現在は発電事業の実現に向けて検討をしているところです。物流、防災の拠点化につきましては、これまで北海道開発局による生産空間維持の取組として物流の実証実験が行われており、令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号本市における地理的優位性などが検証されているところです。物流業界の人手不足や令和６年の労働基準法改正による労働時間の制限など喫緊の課題もあり、道北圏域の物流維持のため民間による事業展開など新たな産業の構築につながるよう取り組んでまいります。ＩoＴデータセンターの取組については、冷涼な気候、再生可能エネルギーの供給のほかに対応する通信線の確保が必要であります。北海道を中心に通信線の整備の要請活動を進めるとともに、本市における気候条件など地理的優位性を強みに引き続き誘致活動を継続してまいります。こうした状況を踏まえ、本市においては工場跡地の利活用を促進するため令和４年２月に緑地面積率等の基準を緩和する名寄市工場立地法準則条例及び名寄市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第９条第１項の規定に基づく準則を定める条例を制定いたしました。また、令和４年９月には工場稼働停止による経済損失から早期に地域経済を再生させ、雇用の創出を図るため名寄市企業立地促進条例の特例に関する条例を制定をしたところであり、工場跡地にある倉庫を活用した事業など特例条例が早期の事業化へのインセンティブになることを期待をしております。次に、小項目３、老朽化する市内公共施設への対応について、小項目４、名寄市立地適正化計画の具現化に向けた取組についてですが、関連がありますので、一括してお答えをいたします。初めに、老朽化する市内公共施設への対応についてでございますが、名寄市公共施設個別施設計画は施設総量の適正化を実現をするため公共施設の総延べ床面積を平成２８年から２０年間で１３％削減することを目指す名寄市公共施設等総合管理計画及び施設の状況を踏まえ施設の計画的な改修を行い、メンテナンスコストに配慮した施設の長寿命化を目的に令和３年に策定をいたしました。個別の公共施設の安全性、機能性、経済性、社会性、劣化状況の５つの観点から総合的に判断を行い、令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号令和１７年度までの基本的な方針として維持補修、建て替え、除却の３つに分類し、今後の施設の方針を示しております。今後の施設方針において建物の老朽化と劣化により安全性や機能性に支障があり、建て替えの方針が示されたもので、特にまちづくりや行政サービスの観点から重要な役割を果たす公共施設で、町なかのにぎわいづくりに向けて都市機能誘導区域に新たに設置されることが想定をされる図書館をはじめとする５施設は、名寄市公共施設等再配置計画においてフェーズ１の対象施設としております。次に、名寄市立地適正化計画の具現化に向けた取組についてですが、名寄市立地適正化計画は名寄市都市計画マスタープランの一部に位置づけをされ、持続可能で利便性の高い都市構造の実現に向け、コンパクトなまちづくりへの転換を目的として、都市機能誘導区域と居住誘導区域を定めた計画であります。この計画に基づき居住誘導区域外にある保育所を都市機能誘導区域内にある保育所とこども発達支援センターとの統合による幼保連携型認定こども園への再編整備や民間商業施設内に子育て世帯が活動する施設、にこにこらんどの整備をしております。また、個別の公共施設再配置の基本的な方針を示し、立地適正化計画のロードマップとして位置づける名寄市公共施設等再配置計画を昨年度策定をしており、令和８年度までを計画期間とするフェーズ１の対象施設を５施設とし、図書館を軸に配置案をＡ、Ｂ、Ｃの３パターン示しました。今年度は再配置パターンを絞り込み、必要な機能や規模等を含めて検討するため講演会、タウンミーティングを開催をするとともに、市民ワークショップを開催し、議論を重ねてきているところでございます。講演会、タウンミーティングでは、人口減少を見据えたまちづくりや豊かな場所、サードプレース、いわゆる自宅、職場以外の第３の場の重要性などについて議論をするとともに、参加者アンケートでは中心市街地に図書館を中心とした複合施設の新規建て替えを望む回答が最も多く、重視する機能としては過ごしやすい居場所、カフェ、コミュニティースペースの設置、Ｗi―Ｆi機能といった御意見が多く寄せられました。また、昨年５月から市民ワークショップを８回開催をし、図書館の複合化、新築のＣ案が望ましく、求める機能として誰もが集まれるような開かれた多機能な場、第３の居場所となり得るカフェ、コミュニティースペースの設置や広場の併設に加え、学習、ワーケーションスペースの設置などついで利用もされる施設が周辺の活性化につながるのではないかとの御意見が出されております。さらに、候補地についてもついで利用や周辺の波及効果を考慮すると駅から市立総合病院の動線、西條周辺の中心市街地が望ましいとしながら、一定面積の公有地がないという問題も指摘をされており、まとめとして今月中に市民ワークショップ報告書をいただく予定となっております。年度内に庁内検討委員会において市民ワークショップ報告書に加え、商工会議所提言書、総務文教常任委員会報告書、森教授講演会来場者アンケートなど様々な状況の整理を行い、有識者にアドバイスもいただきながら名寄市公共施設等再配置計画に示す３つのパターンの絞り込みを行いたいと考えております。次年度は年度内に絞り込むパターンの新図書館の候補地、必要な機能、規模について検討を行うため絞り込まれたパターンに関係する有識者をお招きし、必要な機能、規模、改修のポイントなどについて御講演をいただくとともに、絞り込まれたパターンと同類の先進的な図書館の視察研究を行いたいと考えております。あわせて、再配置計画のフェーズ１で対象となっている図書館以外の施設についても、他の公共施設との優先度や財源なども加味をしながら庁内検討委員会で検討、協議を行ってまいりたいと考えております。さらに、今後長く使用されることが想定をされる中高生、大学生といった若者の御意見もお聞きをした上で庁内連携を図り、基本構想の策定に向けた仕様書の検討を行い、計画推進に向けて丁寧な議論、取組を進めていきたいと考えております。大項目３、農業農村振興施策について、小項目１、第２次名寄市農業・農村振興計画（後期実施計画）の具現化に向けた取組についてお答えをいたします。第２次名寄市農業・農村振興計画については、平成２９年度から令和８年度までを期間とする基本計画を社会情勢や地域農業の変化等に適切に対応するため見直しを行うとともに、令和５年度から４年間の後期実施計画の策定に向けて検討を行ってまいりました。本市を取り巻く農業情勢としては、国際的な原材料価格の上昇による資材の高騰や食料安全保障上の懸念により国内においては生産コスト上昇への対応や食料供給体制の強化に向けた期待の高まりなどの変化が起きてきております。また、地域農業の状況については、依然として農家戸数は減少傾向にあり、経営規模の拡大が進む状況にございます。また、国の農業政策においては、水田活用の直接支払交付金の制度見直しやみどりの食料システム戦略として持続可能な食料システムの構築に向けた環境負荷軽減やデジタル技術の推進など、これらの情勢の変化を踏まえた計画となるよう検討してきたところです。後期実施計画の方向性としては、前期計画と同様に総合計画の主要施策、農業、農村の振興における５つの基本事業を柱に各種事業を取りまとめた実施計画としております。具体的には、収益性の高い農業経営の確立として農業振興センター事業や畜産振興近代化事業、多様で持続可能な農業経営の促進として労働力確保対策事業、農業担い手の育成確保として新規就農者確保対策事業、人と自然に優しい農業の推進として農業・農村多面的機能維持対策事業、豊かさと活力のある農村の構築として農業・農村交流促進事業など計画に沿って事業に取り組み、農業、農村の持続的な発展につなげていきたいと考えております。また、実施計画については、名寄市農業・農村振興審議会において実施状況などについて確認をいただく令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号など、毎年の進行管理と必要に応じて見直しながら取組を進めていくこととしております。小項目２、新年度における主要農業施策について、小項目３、労働力確保対策について関連があるので、一括してお答えいたします。国内の農業を取り巻く環境は、資材や化学肥料などの高騰、国における水田活用の直接支払交付金制度の見直しなどにより農業経営へ大きな影響を与えております。また、高齢化や後継者不足による農家戸数の減少、労働力不足をはじめ農業、農村の持続的発展に向けて取り組むべき課題があることから、総合計画や第２次名寄市農業・農村振興計画に基づき着実に施策を推進をしてまいります。令和５年度の主な取組としては、まず地域農業の担い手となる農業後継者の育成についてです。将来的に地域において中心的な役割が期待されるとともに、今後ますます進展が予想されるスマート農業への対応が必要なことから、ドローンの新規免許取得への支援をＪＡと協調して取り組むほか、国の事業を活用し、新たに経営者となった後継者がさらなる経営の発展に向けた取組に対して支援を行います。また、４月より新たに地域おこし協力隊として就農希望者を受け入れ、農業研修に取り組み、将来の就労に向けて支援チームを中心に支援をしてまいります。次に、労働力の確保対策についてでございます。農家戸数が減少する中、担い手農家による農地集積が進んでおりますが、規模拡大にも限界があり、また規模拡大に伴う労働力不足なども課題になってきております。これまでのアプリの活用や名寄市立大学の学生による有償ボランティアなどの短期的な労働力確保や外国人技能実習生や派遣労働等、幅広い労働力確保対策を引き続きＪＡと連携し、取り組んでまいります。また、将来にわたり安定的に労働力を確保できるよう地域において互いに労働力を補完できる協業化や複数戸による法人の設立に向け、情報提供や検討に向けた支援により推進してまいります。令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号次に、水田活用の直接支払交付金制度の見直しについての対応です。交付対象水田の要件が見直されたことから、これに対応していくため転作田における田畑輪換や一定期間の湛水を取り入れた作付体系の確立に向けて技術指導などの取組を推進をしていくほか、畑地化に取り組む水田についてはさらなる品質、収量の向上やコスト低減に向けて情報提供や技術指導に努めてまいります。次に、食育、地産地消については、第４次となる名寄市食育推進計画が新たにスタートをいたします。これまでと同様に名寄市食育推進協議会に参画をする関係機関、団体が協働をし、市民が食に感謝をし、健やかで心豊かな暮らしの実現を目指し、計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。次に、小項目４、燃料、資材等高騰への対応、対策についてお答えいたします。世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に伴い化学肥料及び配合飼料が高騰し、依然として先行きは不透明な状況にございます。資材高騰対策については、国及び北海道の支援に加え、本市においても昨年の第４回定例会において可決をいただきました化学肥料・配合飼料購入支援金給付事業において昨年の秋と本年の春に使用する肥料の購入に対する支援及び令和４年度に係る配合飼料の購入に対する支援をそれぞれ実施をしてきております。今後の燃料や資材の価格がどのように推移をしていくかは国際的な影響によるため、不透明な状況でございますが、対応といたしましては一つには土壌診断や堆肥などを有効に活用し、化学肥料などの使用量の低減を図ることや畜産においては自給飼料の生産拡大による自給率の向上により、生産コストの抑制につなげていくことが想定をされることから、ＪＡや農業改良普及センターなどと連携をし、情報提供や指導に努めてまいります。また先ほど申し上げましたとおり、燃料や資材高騰に関しては国際的な要因が大きいことから、国に対して継続した支援に取り組むよう関係機関、団体と連携し求めていくこととともに、今後の国や北海道の施策を注視をしてまいります。小項目５、将来の地域農業のあるべき姿についてお答えいたします。現在の農業における課題といたしましては、国際的な影響による昨今の資材高騰や国における農業政策の転換などに加え、地域における少子高齢化による農家戸数の減少など、議員がおっしゃるとおり、目まぐるしい変化が起きております。地域農業の将来ビジョンといたしましては、１つ目として第２次名寄市農業・農村振興計画策定時に名寄らしい農業として示しておりました日本一のモチ米生産、アスパラ、バレイショ、カボチャ、スイートコーンなど高品質で多様な作物づくりを本市の特徴であり、目指すべき姿と考えております。このことは、国の米政策の転換によりこれまでと支援の対象が変わることでより収益性の向上が求められることから、引き続き高収益作物を組み合わせた農産物の生産が必要と考えております。２つ目として、スマート農業の推進でございます。経営の大規模化が進み、土地利用型作物の作付が拡大しております。限られた労働力で適期作業を行うためには、作業の効率化と省力化を図る必要があり、ＩＣＴなどを活用したスマート農業の導入が不可欠になることから、普及促進が必要と考えております。３つ目としては、共同、協業化の推進であります。多様な農産物の生産を維持していくためには人手を必要としますが、農家戸数の減少や後継者不足などにより労働力確保が難しい状況にあります。また、農業機械の大型化やスマート農業の導入などの経費も増大をする傾向にあります。農作業や経営において、農業者間の共同化や協業化を図ることで労働力、作業機械の過不足を補うことが可能となると考えております。以上、大きく３点について示させていただきましたが、これらの方向性の下、持続可能な農業、農村の構築に努めてまいりたいと考えております。次に、大項目４、地域経済の活性化について、小項目１、コロナ禍の影響に対する今後の対策についてお答えをいたします。本市では、新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策として売上げ等が減少した事業者に対して総額で４億５，０００万円を超える給付を実施をしたほか、市内の消費喚起のため総額６億３，０００万円を超えるプレミアム付商品券を発行し、その時々の状況に応じ支援をしてまいりました。本年２月には、名寄商工会議所がコロナ禍で客足が遠のいた飲食店を支援をするため総額で１，２５０万円のプレミアム付飲食チケットを発行をいたしました。同会議所の自主的な取組を通じて飲食店の売上げと活気が回復することが期待をされます。また、新型コロナウイルス感染症について、国は大型連休明けの５月８日から感染症法上の位置づけを現在の２類相当から季節性インフルエンザと同様の５類に引き下げることを決定をいたしました。イベントの規制やマスク着用のルールなどが見直されており、感染対策を継続しながら各種イベントが少しずつコロナ禍以前に戻ることによる地域経済の活性化に期待をしているところです。引き続き国や道の施策を注視しながら産官金連携なよろ経済サポートネットワークにおいて金融機関と情報交換をするほか、経済団体とも連携をして、適時必要かつ持続可能な対策を講じてまいります。次に、小項目２、公共事業における燃料、資機材高騰の影響についてお答えをいたします。公共事業は市民生活や経済活動の基盤を整備をするものであるため、工事資材等については発注直近の市場取引価格等を反映をした北海道単価及び見積単価を採用した設計積算により適正な予定価格となるように努めております。資材価格等については、令和４年度中も高騰傾向であり、積算に用いる資材等の価格調査を行っている建設物価調査会の資材物価指数では土木建築部門でこの１年だけで約１１％の価格高騰が見られるなど上昇幅が大きく、実施中の公共事業にも影響が出ることが考令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号えられます。公共事業の多くは、工事完成までに期間を要することから、このような資機材価格の激変に対して請負代金が著しく不適当にならないように契約締結後の急激な価格変動に対応することも必要であると認識をしております。対応策としては、工事請負契約約款のスライド条項を規定をしております。例えば全体スライド条項に関する部分では、工事が一定期間経過をした後で賃金や資材価格の水準が変動した場合に契約額を変更するものであります。また、急激な工事材料の価格変動に対応する単品スライド条項や予期することのできない事情により請負代金が不適当になったときに適用するインフレスライド条項を設定しております。これまでの公共事業では、当初の契約金額で履行するケースがほとんどでありましたが、令和４年度では過日契約変更議案の議決をいただいた１件、栄町５５団地の改修工事ですけれども、インフレスライド条項を適用して、受注金額を変更した実績がございます。今後に向けましても引き続き物価上昇への適切な対応と公共事業の品質確保の観点から適正な予定価格の設定により事業執行するよう努めてまいります。小項目３、市内中小企業の人材確保についてお答えをいたします。人手不足の状況についてですが、ハローワーク名寄管内の今年１月の雇用情勢では求人募集である月間有効求人数が１，１２５人に対し応募者数である月間有効求職者数は７１６人と月間有効求人倍率１．５７となっており、前年同月と比べると０．０９ポイント上回る状況となっております。本市では、令和４年度より中小企業振興条例に基づく支援メニューを見直し、求人サイト掲載料等を助成する就職促進支援事業や企業の戦略的な中途採用を支援をするプロフェッショナル人材確保促進事業、従業員の資格取得等を支援をする企業に助成をする名寄で人づくり事業、リクルートページなどの作成などホームページを新規開設をする企業を支援をする、ホームページ制作支援事業など新規拡充しております。令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号また、上川北部地域人材開発センターでは、求職者を中心にパソコン講習や建設機械の資格取得などの事業を展開しており、名寄地区通年雇用促進協議会では通年雇用につながる資格取得の助成や雇用環境の改善に資する講習会、セミナーを開催をし、地域の人材育成に資する取組を実施をしております。そのほかにも令和４年１２月６日から令和５年３月３１日までに道内や道外に在住する方が人手不足が深刻な業種の道内事業所で一定期間以上就労した場合、就労者及び道内事業者に支援金等としてそれぞれ１０万円のほか、上限１０万円の移動旅費が支給される北海道が実施をします人材確保緊急支援事業を名寄商工会議所、風連商工会、本市ホームページでも周知を図っております。今後もこれらの事業を周知をし、中小企業による活用を促進をするとともに、本市で就職をし、定着する人材を確保するための様々な方策について中小企業振興審議会や産官金連携なよろ経済サポートネットワークで御意見を伺うなどして、本市の人材の育成確保を図ってまいりたいと考えております。小項目４、アフターコロナにおける観光振興施策についてお答えをいたします。令和２年１月に国内で新型コロナウイルスの感染症が発生をして以来感染拡大防止のため移動や夜の飲食などの行動制限が幾度となく行われましたが、昨年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以来道内及び近隣県の旅行支援をするどうみん割や引き続く全国旅行支援により国内観光客はコロナ前に戻りつつあり、インバウンドに関しては昨年１０月の水際対策の大幅緩和以降回復の兆しが見られ、ピヤシリスキー場においても今シーズンは外国人の利用者が見られ始めております。国は、大型連休明けの５月８日から感染症法上の位置づけを現在の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることを決定をいたしました。イベントの規制やマスク着用のルールなどが見直されており、国内外の観光需要の本格的回復が期待をされるところです。こうした状況を踏まえ、このウインターシーズンからは名寄市観光振興計画（第２次）で想定したウィズコロナからアフターコロナへの移行期の対応としてインバウンドの本格的な回復に備え、ジャイアントコースとイースタンコースの間にある樹林帯を滑走可能とするツリーランエリアを開放しており、厳格なルールを定め、安全に日本一の雪質を楽しんでいただいております。さらには、Ｎスポーツコミッションとも連携し、ピヤシリ山周辺の屈指の雪質を生かしたバックカントリースキーのモニターツアーを実施をしたところです。名寄観光まちづくり協会ではコロナ禍の影響を受けにくいアウトドア観光の推進に取り組んできており、これまでのカヌー、サイクリングや収穫体験に加え、サバイバルゲームの常設フィールドを開設し、定着に努めているほか、スノーモービルで雪深い林道や雪原をピヤシリ山山頂まで走り抜けるパウダースノーサファリは海外観光客にも人気があり、今シーズンはキャパシティーを超える申込みがあるなどアフターコロナに向けこれまでの取組が実を結び始めております。今後も引き続き観光振興計画（第２次）に沿って自然を生かしたアウトドア観光やＮスポーツコミッションと連携をしたスポーツツーリズムを推進し、ピヤシリスキー場のグリーンシーズンの利活用や交流人口拡大に資する新たな誘客方策を検討するなど本市の知名度の向上や観光消費額増加の目標達成を目指し、市内経済の活性化を図ってまいります。次に、小項目５、ピヤシリスキー場の今後の施設整備についてお答えをいたします。ピヤシリスキー場は、雪質日本一としてその優位性を生かし、冬季スポーツの推進及び冬季スポーツ拠点化を目指しているところでありますが、近年では温暖化も相まって全国規模のスキー、スノーボードの大会が開催をされるほか、良質な雪質を求め、インバウンドのお客さんも増加してきており、その優位性はさらに高まってきているところです。このため、施設整備については利用者の安全、安心のためのリフト整備をはじめ、スキー場の早期オープンのための暗渠工事のほか、ゲレンデ整備のための圧雪車の整備などスキー場振興のため年次計画を立て、必要に応じた投資を行ってきております。令和５年度予算案においては、非接触型サービスの提供や自動受付キャッシュレス化など利用客の利便性の向上と併せてスキー場運営の効率化を目的にスマートゲートの導入費用を計上しており、冬季スポーツの振興と市民をはじめ多くの方々が自然に親しみながら健康の増進を図るための環境を整備してまいります。次に、大項目５、名寄市立大学の運営について、小項目１、学生確保対策についてお答えいたします。本学における令和２年度入学者選抜入試から令和３年度入学者選抜入試において志願者が大きく減少いたしました。この影響として、少子化もさることながら、新型コロナウイルス感染症の影響による受験生の地元志向の強まり、高等教育修学支援制度、給付型奨学金の開始による私学進学への金銭面の負担減などが影響要因であったと思われ、その影響は今後も続くことが想定をされ、国公立大学だけではなく、私立大学との競争もますます厳しくなってきております。本学の取組として、学内に関する様々な情報を収集、分析をし、説得力のあるデータに基づいた活動を実行するための組織としてＩＲ推進室を本格的に稼働させ、データに基づいた学生確保対策に努めております。また、受験者の視点に立った情報発信も必要不可欠であることから、昨年度に学生と連携して学内に魅力プロジェクトなよろを設置し、ＳＮＳ戦略、学生里帰り高校訪問、数字で見る名寄市立大学の作成など学校訪問や進学相談会での効果的なＰＲ方法などに取り組んでまいります。小項目２、大学と地域の連携、協働の取組についてお答えをいたします。名寄市立大学では、地域との連携、協働の取組として農繁期における労働力の補完を目的に名寄市、ＪＡ道北なよろと連令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号携をして農家と学生のマッチングを行う援農ボランティア事業を行っております。この取組では、食農教育の視点を学生、農家双方が持つことで単なる労働力ではなく、農家との会話を含む多様な経験をベースとした名寄ならではの体験、経験として定着をしつつあります。また、Ｎスポーツコミッション、北海道味の素株式会社、名寄市立大学が協働をし、名寄市立大学の学生がメニューを考案をする産学官民連携の取組、なよろ健康レシピ開発プロジェクトでは、地元企業である株式会社西條での健康志向の人向けの総菜、弁当の販売を行っているほか、本年度は味の素が提唱するアスリート支援栄養プログラム、勝ち飯のコンセプトを取り入れたスポーツ合宿者向けメニューを開発をし、なよろ温泉サンピラーで提供しております。こうした名寄ならではの地域資源を使い、名寄市立大学や学生の専門性を生かした地域との活動は大学の地域貢献、大学の経験、地域の活性化など様々な面でよい影響を与えており、名寄市立大学の魅力となり、学生確保にもつながるものと考えております。今後もコミュニティケア教育研究センターを窓口として地域との連携、協働する取組を継続、深化をさせてまいります。小項目３、新年度における大学院設置に向けた検討についてお答えをいたします。大学院設置に係る検討については、学内に設置しております大学院設置検討会を中心に検討を進めております。今年度は改めて教員から意見を聴取する機会を設けることに努め、教授、准教授、講師以下など職位別に区分をした意見交換会、さらには各学科ごとに小人数単位でのヒアリングをするなど多くの意見を聴取をしてまいりました。また、在学生の意識調査、定住自立圏構成１３自治体へのリカレント調査、主要な病院、福祉施設等の施設長への意向調査等を実施するとともに、類似した研究領域を有する公立大学を訪問をし、教育課程や学生の状況についても調査を行いました。これら様々な意見、調査結果により他の大学院との差別化を令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号図り、本学の保健福祉学部の特徴を取り入れた名寄市立大学独自の大学院設置に対する新たな視点やアイデアなどを得ることができました。今後は、改めて本学の特徴を打ち出した大学院の専攻領域コースなどの種別や名称の見直しの議論を進めるとともに、様々な意向調査結果からの道北の知の拠点としての役割を求められていることからも考慮すると、どのような人材の養成、能力の開発が必要であるかについてさらに検討し、必要となる具体的な教育課程、教員確保に取り組んでまいります。小項目４、独立行政法人化の検討準備等の状況についてお答えをいたします。大学の持続可能な発展のために時代や社会、地域のニーズ、将来を見据えて果敢なチャレンジが必要であり、そのためにはより柔軟性と機動性のある意思決定と透明性の高い大学経営を行うために独立行政法人化の検討は必要であると考えております。また、名寄市立大学の目的の原点でもある人材の育成、さらにはそれを担う教員の育成も優先的に取り組むべき課題であると考えておりますので、大学院の設置の検討と並行して取り組んでまいります。

答弁　教育長 岸小夜子

私からは大項目６、教育行政についてお答えをいたします。初めに、小項目１、新年度の教育行政重点施策についてでありますが、令和５年度の学校教育におきましては名寄市学校教育推進計画に基づき生きる力を育てる教育の推進、信頼される学校づくりの推進、社会の変化や多様なニーズへの対応、安全、安心な教育環境の整備の４つの重点的な取組を進めてまいります。特に増加傾向にあります不登校児童生徒への対応につきまして、一人一人の実情に応じたきめ細かな指導、支援を行う必要がありますことから、不登校や不登校傾向のある児童生徒が学校、家庭、社会のつながりを切らすことのないようこれまで以上に学校における別室登校や１人１台端末の活用など多様な教育や相談の機会、場を工夫し、不登校の未然防止及び早期対応解決を目指してまいります。また、令和６年４月の開校に向けた智恵文小中学校整備事業や老朽化が進んでいる名寄中学校の改築に向けた設計業務など安心、安全な教育環境の整備を図ってまいります。さらには、部活動改革について国が示した段階的な地域部活動の移行に向け、名寄市教育改善プロジェクト委員会との連携や関係機関との協議を進めるとともに、ＮＡＹＯＲＯスタイル部活動改革推進事業の推進に努めてまいりたいと考えております。社会教育におきましては、名寄市社会教育推進計画に基づき生涯学習社会の形成、家庭教育の推進、青少年の健全育成、地域文化の継承と創造の４つの重点的な取組を進めてまいります。特に生涯学習活動につきましては、市民の皆さんへの生涯学習機会の提供に当たり社会教育施設間の情報共有や連携を図り、施設が相互協力できる体制づくりに努め、これまで以上に施設間で連携、協力した生涯学習活動が行えるよう取り組んでいきたいと考えております。また、ＩＣＴやデジタル技術を活用した生涯学習の活動や環境の充実を図るとともに、学校を核とした地域づくりを進めるため、各学校区の特色を踏まえて地域学校協働活動の推進に取り組んでまいります。次に、小項目２、社会に開かれた教育課程についてでありますが、学校教育においては全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る観点から国が教育課程の基準である学習指導要領を示しております。小学校では令和２年度、中学校では令和３年度から実施されています現在の学習指導要領は、子供たちが変化の激しい社会を生きるために必要な資質、能力を育むために社会とのつながりを重視しながら学校の特色づくりを図っていくことや子供一人一人が現実の社会との関わりの中で豊かな学びを実現していくことができるよう学校教育の中核となる教育課程が社会とのつながりを持てるように社会に開かれた教育課程をキーワードとして内容等について見直しがされているところでございます。また、私が昨年７月に教育長に就任して以来名寄市の子供自身や子供たちを取り巻く様々な課題について職員や学校から説明を受けるなどしているところですが、それらの課題を解決していくためには学校のみでの対応は難しさがあり、家庭の協力はもとより、地域の関係機関等との連携や場合によっては市民の皆さんの御理解や御支援も考えていかなければならないと感じているところでございます。このようなことから、私といたしましては本市の子供たちが身近な地域を含めた社会とのつながりの中で学び、自らの人生や社会をよりよく変えていくことができるという実感や困難を乗り越え、未来に向けて希望を持ち、社会で自立して生きるために必要な資質、能力をしっかりと身につけて、健やかに成長していくことができるよう本市の学校が社会に開かれた教育課程を通してより地域社会に開かれた存在となり、学校と地域社会が心を合わせ、連携、協働しながら、子供たちの教育が推進できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。市議会議員の皆様にはこうした私の考えを御理解いただき、御支援、御協力いただきたく、お願い申し上げます。次に、小項目３、学校施設の整備についてお答えいたします。令和３年度に行った耐力度調査の結果に加えて、学校施設の老朽化の状態及び今後の生徒数の推計などから名寄中学校については早急に改築として整備を進めるものとし、名寄東中学校については躯体状況などから改築ではなく、耐震化の整備を基本にその整備手法等について協議を進める考えでおります。そのため、令和５年１月に名寄中学校校舎等改築検討委員会を立ち上げ、現在は名寄中学校の基本設計に必要な事項の検討を開始したところであり、まずは名寄中学校の改築業務を中心に進めてまいりますが、新年度からは名寄東中学校の整備手法等について検討、協議を開始していく予定でおりますので、御理解令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号お願いいたします。次に、小項目４、新名寄高校の魅力化の取組についてお答えをいたします。名寄高校と名寄産業高校を再編統合する新名寄高校が魅力ある高校となるようこの間の取組として、令和２年８月に名寄市内高等学校魅力化推進委員会を設置し、中学生や保護者に対し市内高校の魅力について情報発信を行ってきました。令和３年度からは魅力化推進委員会に名寄市内高等学校魅力化コーディネーターの配置や両高校のＰＴＡ役員、学校評議員の方々にも参画いただき、将来の高校のコミュニティ・スクールの前身となるよう組織力を強化するとともに、様々な事業の実施と情報の発信などにより地域において今まで以上に魅力ある高校となるよう取組を進めてまいりました。特に新しい高校づくりを進めていく上で、学校と地域との連携、協働が必要でありますことから、高校の統合推進委員会が企画された両高校の生徒も参加する会議に魅力化推進委員会も参加して、合同拡大会議とし、多くの議論を重ね、その検討結果が新名寄高校の学校目標やスクールポリシーなどに反映されており、学校と地域が連携、協働した大きな成果であると考えております。また、魅力化推進委員会では、新設高校マガジンの作成、配布や新設高校の紹介動画をユーチューブで配信するなど中学生や保護者の方々に対し新設高校の情報について少しでも早く分かりやすい内容で発信するよう努めてきたところです。魅力化推進委員会は今年度をもって終了となりますが、新名寄高校において令和５年度に設置される予定の学校運営協議会に魅力化推進委員会の方々も参加されると伺っております。学校運営協議会を設置した学校であるコミュニティ・スクールは、学校と地域社会との関係を生かし、学校と地域の方々が力を合わせて学校運営に取り組むことが可能となるため、新名寄高校への地域全体での応援体制の構築につながるものと考えております。そのため、コミュニティ・スクールとしての新名寄高校にはこれまでの魅令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号力化推進委員会での議論を踏まえ、魅力的な学校として磨き続ける取組を進めていただくとともに、本市においても高校や学校運営協議会と十分に連携を図りながら市内唯一の高校が魅力ある高校として発展し続けることができるようできる限りの支援を行っていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 加藤剛士

ありがとうございます。総合計画の後期計画の中でも重要なポイントとして書かせていただいておりますけれども、学校を核としたコミュニティーをさらに深化をさせていくということは非常に重要なテーマだと思っています。既に学校運営協議会がそれぞれの学校に設置をされて、全ての小中学校でコミュニティ・スクールがスタートしておりますけれども、これをさらにそれぞれの地域の中で既にあるコミュニティー組織、とりわけそれぞれの地域連絡協議会みたいなものございますので、そこをよく連携をしっかりとしていく中で本当に地域の協働の学校づくり、そのことが地域にもよりよいコミュニティーをもたらしていくという、その深化をさらに深めていく、そのための議論を庁内でも、あるいは地域のそれぞれのプレーヤーの皆さん、組織の皆さん等もお話合いをしながら深めていくことが新年度非常に重要になっていくのではないかと思います。学校、子供たちがやっぱり中心であって、子供たちを地域で育てていく、それは地域の中だけでなくて、スポーツ、今部活動の中でも地域移行の話も出ていますけれども、そうしたことを通じてより地域に多世代の交流、一体感が生まれていくこと、そのことが地域愛を育む子供たちのさらなる育成につながり、地域のさらなるコミュニティーの強化、活性化につながっていく、そのことが持続的な地域の深化につながっていくと、地域の持続的な発展につながっていくということを考えておりまして、さらに議論を深めていきたいというふうに考えております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

昨年９月に企業立地促進条例の特例条例を制定、議決をいただきました。その後、まだ具体的なものになってはいないのですが、議決の後にホームページなどでも公表して、それを基に御相談などはいただいているところもありまして、条例が後押しとなって跡地の活用が進むことを期待しているところでございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今お話しいただいたとおり、年度内でパターンの選定をするということと新年度については具体的な場所も含めて深めていくという作業に入っていきますので、よろしくお願いいたします。

答弁　経済部長 山田裕治

今法人化含めて協業化というふうなテーマで御質問いただきました。今議員からありましたとおり、法人化に限りませんが、共同で営農していくという優位性が今後ますます高まっていくのではないのかなということで先ほどもお答えをさせていただきました。現状でいいますと、法人化ですとか意識されている方というのはまだ多い状況とは言えないというふうに捉えております。現実的に個々の経営規模の中で一定程度生産が十分に行えている。機械の性能も上がっておりますので、そういうことが実現できているのかなというふうにも捉えております。ただ、将来的なことを考えますと、先ほどのとおり、戸数が減少しているという状況は変わりませんので、幅広い労働力を確保する手段が必要だろうというふうに捉えています。今後法人化を進めるに当たって、協業化ということを含めて、当たりましては今地域の中においてそれぞれ自ら、例えば一つの例でありますが、ドローンを購入する。比較的機械も高額であったりとか、利活用が、能力を十分に発揮するという意味で１戸の農家で活用するよりは複数の農家で活用することのほうが令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号優位性があるだろうということで、これ地域で幾つかの農家の方が集まって、そういった取組が既に行われております。また、智恵文地区においても複数戸の法人が既に誕生しております。こうしたそれぞれの取組の結果を私どものほうでもそれぞれ聞き取りですとか、一定程度数字を基にこういった効果があったのだというようなことなんかもそれぞれ調べさせていただきながら、そういったものをベースに今度それぞれの農業者の皆さんにできるだけ目に見える形で示していく中で、すぐにということには当然ならないかと思いますが、これからこういった考えが必要になるのだということなんかをまず御理解いただけるような取組といったことを進めていきたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

今議員のほうからお話のありましたアスパラの収穫量の拡大ということで、御存じのとおり面積的にはアスパラに関し令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号ては今減少傾向にあるということでございます。これＪＡさんとのこの間の協議の中で面積についてはなかなか一気に増やすということが難しいのではないかという考え方がございますけれども、今作付いただいている方の面積を維持していただくとともに、収量のところでどうにか収穫量を確保したいと、そういうふうな考えの下で苗の更新にまずは取り組むということを重点的に取り組めないかということで御相談をいただいたところであります。これにつきましては、今ＪＡのほうとも協議を進めておりますが、振興センターを大苗の供給の拠点というふうな形で利活用ができないだろうかというふうな、そういった御提案いただいております。まだ具体的にどれぐらいの作付面積を想定して苗の供給を図るかというところ詰めておりませんので、今後そこにつきましては協議を進めながら、これは名寄の特産物でございますので、ぜひアスパラのさらなる振興に向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

昨日で２１回になりました。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

先ほど２１回訪れたとお答えを申し上げましたが、私１回に滞在する時間は比較的短いものでございます。ただ、２１回行く中で、まず数字のところで申し上げますと、先ほど山田議員肌感覚ということでお話ありましたけれども、ツリーランでいきますと１月と２月で約ですけれども、速報値になりますが、５００名程度御利用がありました。これ現場の声からあるのですけれども、これを利用しに初めてピヤシリスキー場に来たという方もたくさんいらっしゃったということです。それから、私が数多く行った中で、土日、祝日の多くに足を運びましたが、まず感じたのが時間帯いろいろ行ったのですけれども、駐車場の車の数の多さでした。ほとんどの場合に第３駐車場の奥というか、こちらからいくと手前側になりますけれども、までたくさんの車が駐車されていた状況でした。また、地元の子供たちでいきますと、無料化を始めた一昨年、あるいは昨年はお子様連れのお母さんとかよく見かけたのですけれども、今シーズンは子供同士のグループ、よく見かけました。無料化が定着してきたことなのかなと感じています。また、スキーロッジですけれども、毎回確認をしておりますが、それこそコロナが始まったときにはやはりそういった利用を控えて、駐車場で御自身の車の後ろでお湯を沸かして、カップラーメンを作って食事をしたりという方いらっしゃいましたけれども、今シーズンは私はそういった方は一人も見ておりませんし、レストランの利用もレストランメニューを注文されている方のほか、中でカップラーメンを食べられている子供たちもいましたが、スキーロッジそのものはにぎわっていたかなと感じております。また、子供たちが、振興公社さんもいろいろと工夫をして、テークアウトメニューなんかも用意をしたりもしていますので、帰り際にテークアウトのポテトなんかを片手に持ちながら帰る光景もよく見られたところです。あと、第２リフト降りたところにログハウスの休憩場、ログパノラマがあります。ここで今委託してやっていただ令和５年３月１３日（月曜日）第１回３月定例会・第２号いている方も毎シーズン集客のために趣向を凝らしていただいていまして、今シーズンは子供たち同士で気軽に立ち寄れるようにポットのお湯にティーバッグですとかカップスープなど１５０円で提供するようなサービスも始めて、また一口お菓子を５０円で提供していったり、そんなこともしていただいたり、一方でしっかり食べたい大人のためには昼食を取るための各種丼物を提供したりしてにぎわっていたと。あるいは、これ例年やっていますホットワインですとかビールについても引き続き提供しておりまして、特に今シーズンは海外の方からも増えてきたということで、欧米豪の方が中華系の春節の頃に増えたと。お話伺うと、中華系の方々がニセコや富良野に押し寄せるのを避けるといいましょうか、そういった方々が名寄のピヤシリにその時期に来られたといったこともお聞きをしました。また、特にそういう欧米の方々にログパノラマの雰囲気が非常に好まれるということで、ツリーラン、あるいはバックカントリーはモニターツアーでしたけれども、そういったことで今シーズンは昨年１０月に全国旅行支援が始まったりとか、あるいはインバウンドに対する水際対策が緩和されたという、まだこれからというところでありますけれども、来シーズンに向けてはインバウンドが本格的に回復すればさらに入り込みが増える可能性が見られたなという感想を持ったところです。

答弁　教育長 岸小夜子

新名寄高校の今後に対する支援についての御質問かというふうに受け止めさせていただきました。やはり大事なことは、地域に、名寄市に残ります唯一の高校でございますので、まずは道立の高校ですので、しっかりと高校と連携を図る。場合によっては、北海道教育委員会としっかりと連携を図りたいと思いますし、私としてはしっかりとこの実情、市民の皆様方の要望ですとか、それから小中学校等における高校への期待ですとか、保護者の皆さんの思いですとか、そういうものを北海道教育委員会や高校へ伝えていく。さらには、一緒になって子供たちが地域へ出向いて、地域課題の解決などに当たりますときには教育委員会としてもしっかり支援をしていきたいというふうに思いますし、それから私ども市が持っているいろいろな地域資源ですとか人材とかにつきましても高校のほうへしっかり情報提供して、高校と共に魅力ある学校づくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。