（1）加藤市政４期目の基本政策について／（2）名寄市が直面する行政課題への対応について／（3）保健・医療・福祉行政について／（4）地域経済の活性化について／（5）農業の振興について／（6）冬季スポーツ拠点化に向けての取り組みについて／（7）教育行政について

答弁　市長 加藤剛士

おはようございます。山田議員から大項目で７点にわたっての御質問をいただきました。大項目１から大項目６まで私から、大項目７について教育長からの答弁となります。令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号初めに、大項目１、加藤市政４期目の基本政策について、小項目１、名寄市総合計画（第２次）の着実な推進についてお答えをいたします。名寄市総合計画（第２次）中期計画最終年度を迎えておりますが、計画の着実な推進を図るため基本計画に定める重点プロジェクト及び主要施策に定める成果指標、ＫＰＩの点検を行うとともに、実施計画に登載をする個別事業についても行政評価やローリングによる必要な見直しを行うなど、ＰＤＣＡサイクルを回しながら取組を推進してきております。中期計画初年度から新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により地域医療や社会経済活動、学校をはじめ市民生活が多方面で大きな影響を受けてまいりましたが、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて国の臨時交付金を活用した新たな事業も総合計画に登載をしながら対応してきており、引き続き計画の具現化に向けた必要な取組を推進をしてまいります。後期基本計画の策定に当たりましては、これまでアンケート調査や私と各種団体との意見懇談会、またまちづくり懇談会の開催、あるいは子育て支援施設、あるいは高齢者学級などでいただいた御意見などを基に学識経験者や市内関係団体の代表者、公募委員で組織をいたします名寄市総合計画審議会で課題の整理とその方向性等を中心に御議論いただいているところでございます。さらには、市立大学及び名寄高校、教育委員会などにも御協力をいただきまして、学校現場に出向いて若い世代とも意見懇談を実施するなど、市民の皆様の計画づくりへの参画の場の確保にも努めてきているところです。今後基本構想に掲げる基本理念の下、目指すべき将来像の実現に向けて施策間連携を図ることで一層効果が発揮をされる取組をまとめた重点プロジェクト及び各主要施策ごとの現状と課題を整理をし、目指すべき方向性を示す基本計画について具体的な検討を進めていくこととなりますが、審議会において議論を重ねていただくことはもとより、市議会の場においても十分に御審議をいただくなど令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号市民の皆様と市が一体となって、共に本市の将来像の実現に向けた計画策定を進めてまいりたいと考えております。小項目２、連携の強化についてお答えいたします。日本全体が人口減少、少子高齢化の流れの中で持続可能な行政運営を行うためには、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて自治体単独でフルスペックで施設を設置、運営、機能を保持するのではなくて、近隣自治体とそれぞれが持つ経営資源を生かした役割分担をし、連携をしていく、このことが求められます。本市におきましても士別市と複眼型中心市として１３市町村間において北・北海道中央圏域定住自立圏形成協定を締結し、医療、福祉、産業振興分野などに加えて、新たに防災、物流網効率化の推進など定住自立圏共生ビジョンに基づき広域連携事業を推進してきております。引き続きそれぞれの自治体の資源を生かして圏域の生活機能を維持していくとともに、連携した取組に対し国からの特別交付税として支援いただけることから、財源確保の側面からも定住自立圏の取組を中心に自治体間連携を推進してまいります。また、民間との連携の一つとして、双方が持つ資源やノウハウを有効に活用するため金融機関や民間事業者と包括連携協定を締結をして、地域課題の解決、住民サービスの向上につながる連携した取組を推進してきております。さらには、令和２年度から地方創生のさらなる充実、強化に向けて企業版ふるさと納税の制度が大幅に見直され、税額控除が最大で寄附額の６割から約９割へと拡大となりまして、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮をされるということで、企業にとってはより使いやすい仕組みとなっておりまして、昨年度は３社から合計１，０２０万円の御寄附をいただき、官民連携による地方創生の推進を図ってきているところです。今後も民間資金も活用した事業を積極的に実施をしていくため、本市にゆかりのある企業や本市のプロジェクトに関心を示す企業に対してトップセールスを行うなど企業版ふるさと納税の活用拡大に努めるとともに、官民それぞれの役割を明確化し、相乗効果を発揮できる取組を研究してまいります。小項目３、ポストコロナを見据えたまちづくりについてお答えをいたします。デジタル技術を活用したまちづくり、行財政改革の推進については、名寄市版ＤＸ推進計画の策定をはじめ、国が示す標準化システムへの移行や行政手続のオンライン化などＤＸに係る様々な施策に取り組むとともに、市民サービスの向上や行政運営の効率化を図るため、デジタル技術を活用した市役所内部の業務改革、いわゆるＢＰＲを実施してまいります。また、地域通貨事業の検討や高齢者向けスマホ教室の開催など地域におけるＤＸについても推進することとしておりまして、デジタル社会の構築に向け誰一人取り残されない人に優しいデジタル化に取り組んでまいります。自然環境に優しいまち、ゼロカーボンの推進については、木質バイオマス発電の実現への各種手続などの支援や民間との協働により地域電力会社の設立を目指してまいります。さらには、環境に優しいエネルギーを地域で生産し、消費をする仕組みについて民間活力による環境整備を目指し、市民の皆様にも御理解をいただけるよう啓発活動についても取り組んでまいります。地域人材の育成につきましては、名寄市中小企業振興条例に基づく支援メニューの見直し、高度な専門性を持ち、企業の成長を促進をするプロフェッショナル人材の確保を支援する事業の準備を進めております。また、移住施策による地域人材の育成では、本市の魅力発信を高めていけるようクリエーティブなアイデアを生かし、地域の魅力の発掘や発信をしていただくことを目的にクリエーティブ人材にターゲットを絞った移住推進に資する事業についても準備を進めており、また外国人人材では本年度から新たな取組として外国人材受入れ態勢整備事業の実施に向けて準備を進めておりまして、介護人材として外国人を受け入れるための仕組みづくりと独自の受入れ態勢の構築を目的としたパイロット事業を行い、今後の安定した介護人材の確保策としたいと考えております。ダイバーシティーの推進につきましては、誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮することができる社会を構築することが重要でありまして、各種審議会、委員会等委員女性比率の向上、外国人や障がい者の雇用拡大、国際交流などを通じた活躍支援に努めてまいります。物流拠点化構想につきましては、道北圏域の物流効率化を支える拠点としてこれまでの成果が現れ始めておりますので、地域の活性化を図る上でも具現化に向けて努力をしてまいります。立地適正化計画の推進につきましては、年々人口減少が進んでいる中、人口密度が低い人口集中地区の広がりが止まらない状況にございました。居住誘導区域や都市機能誘導区域を設定をしましたので、まずは公共施設の配置について市民議論を経て必要な機能を都市機能誘導区域内に配置をしてまいります。また、この区域内において人が集まるまちの重心、コアをエリアに分けて設定をし、学校など広い敷地を必要とする施設につきましては都市機能誘導区域内への配置が難しいため、まずは住環境の利便性を目指すサブコアと呼ばれる地域として認識をし、にぎわいが求められるメインコアとのつながりのあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、大項目２、名寄市が直面する行政課題への対応について、小項目１、新型コロナウイルス感染症への今後の対応についてお答えをいたします。北海道内で初めて新型コロナウイルスに感染した患者が確認をされたのが令和２年１月２８日でございまして、それからおよそ２年半が過ぎようとしております。この間国においては緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置区域の指定など感染拡大防止に向けての様々な措置が取られてきたところでございます。令和２年１２月に市令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号内で初めての陽性者が確認をされてからは感染者や医療従事者等を偏見や誹謗中傷から守り、安心して治療や療養等ができるようにコロナ差別がゼロのまち宣言を行いました。昨年１２月からは、いわゆる第６波と言われる感染拡大が見られ、本市においても本年２月には１週間当たりで１７３人の感染者が確認をされるなど、新型コロナウイルス感染への終息が見えない状況が続きましたが、６月に入りましてからは週に数人の感染者数となってきておりまして、少しずつ明るい兆しが見えてきているところでもございます。新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、令和２年度末から準備を始めまして、令和３年５月から接種を開始してきております。当初予想していた接種率をはるかに上回る接種率となり、予約の電話がつながらないなど市民の皆様に御迷惑をおかけした経緯もございますが、新型コロナウイルス感染症対策本部内に設置をいたしましたワクチン対策チームを主として全庁的な体制を構築し、市内医療機関の御協力もいただきながら集団接種を行ってまいりました。７月中旬以降に４回目の接種を開始をする予定でありますが、４回目からは接種対象者が限定されることになりますので、国からの情報等を市民の皆様にお伝えをするとともに、希望される対象者へのワクチン接種が円滑に進むよう準備を進めてまいります。新型コロナウイルス感染症につきましては、感染者数は減少傾向にございますが、新種の株が発見をされるなど油断ができない状況が続いているものと考えます。基本的な感染対策である手洗いや３密回避、換気の徹底などを行うことで感染リスクは軽減されると言われておりますので、今後も市民の皆様への周知を続けて行ってまいります。小項目２、王子マテリア株式会社名寄工場跡地の利活用についてお答えをいたします。昨年の１２月、工場停機以前より工場設置利活用策の検討を継続をしてございますが、この間３本柱であります再生可能エネルギー、物流、防災拠点化、Ｉo令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号Ｔデータセンターを中心に具現化へ向けて取り組んできております。昨年工場停機前に民間事業者から木質バイオマス発電の検討着手の報道がありまして、現在も発電事業の開始に向けて課題の整理を進めているところでございます。再生可能エネルギーに関しましては、昨年１１月にゼロカーボンシティ宣言を行いまして、木質バイオマス発電事業を核とした波及事業へと進展させていけるよう引き続き努力をしてまいりますし、今年度中に再生可能エネルギー導入計画の策定も行ってまいります。物流、防災の拠点につきましては、市内官民が連携した道北圏域ロジスティックス総合研究協議会や北海道開発局による政策会議の取組など道北圏域の物流課題の洗い出しが行われ、名寄市が物流における重要な立地になるとの方向性が示されております。今後地の利を生かした取組となるように定住自立圏による行政間の連携や民間による事業展開など、新たな産業の構築につながるよう取り組んでまいります。ＩoＴデータセンターの取組については、世界的なインターネット普及に加えて、Society5.0の推進により現状のデータセンターが不足することが想定をされており、鍵となる冷涼な気候、再生可能エネルギーの供給のほかに対応する通信線の確保が課題となっております。北海道もデータセンター誘致活動を展開しておりまして、名寄市も自治体としてエントリーをするとともに、有識者で構成をされております北海道ニュートピアデータセンター研究会へも入会をするなど意欲ある自治体としてＰＲをしているところでございます。強靱な通信線の整備については、要請活動を進めるとともに、気候など地理的優位性を強みに引き続き誘致活動を継続してまいります。小項目３、老朽化する公共施設等への対応についてお答えをいたします。本市においては、人口減少が進む中、厳しい財政状況の下で医療、福祉、商業などの生活サービス機能を維持し、将来にわたり持続可能な都市経営を可能とするため都市機能、居住機能の集積、公共施設の適正な配置、公的不動産の有効活用等によりコンパクトなまちづくりへの転換を図るために名寄市立地適正化計画を策定し、都市機能誘導区域と居住誘導区域を定めたところです。さらに、各公共施設の維持補修、建て替え、除去などの施設方針を示す名寄市公共施設個別施設計画を策定するとともに、これらの計画との整合性を図り、公共施設の再編、再配置の方策や時期を示すロードマップとして名寄市公共施設等再配置計画を策定したところでございます。再配置計画の計画期間を３０年といたしまして、５年後、１５年後、３０年後と大きく３つのフェーズに区切りまして、５年後までを計画期間とするフェーズワンの対象施設は、まちづくりで行政サービスの観点から重要な役割を果たす老朽化が進む公共施設に加えまして、にぎわいづくりに向けて新たな設置が想定をされる施設など、図書館、児童センター、学生寮、生活支援ハウス、ワーケーション施設、この５施設と定めて、図書館を軸として３つのパターンをお示しをしております。今年度講演会、タウンミーティングを開催をするとともに、市民ワークショップを開催をして、再配置パターンの絞り込み及び３０年後を見据えて中心市街地に必要な機能などについて市民議論を重ねていただいているところでございます。市民議論を基に案の策定を行い、市議会でも御審議をいただき、具現化へ向けて進めてまいりますが、今回の対象施設から外れているもの、また先に優先をされる施設や土地の問題、またデジタル技術の進化を含めて社会情勢等の変化に応じて適時計画の評価、検証、改定を行いながら取組を推進をしてまいります。小項目４、人口減少への対応についてお答えをいたします。本市の直近の人口は、住民基本台帳で２万６，２５９人、各種統計の基礎となる直近の令和２年度国勢調査人口は２万７，２８２人でございました。私が市長に就任をした平成２２年度国勢調査の人口が３万５９１人でございましたので、１０年間で３，３０９人の人口減となりました。直近５年の住民基本台帳の数値によると、平均で２００人を超える社会減があるとともに、出生数は約２００人で推移をしておりますが、死亡数が３００人を超える状況でございまして、１００人を超える自然減、これにより年間３００人を超える人口減少ということになっております。人口減少の中身を見ますと、出生数は減少傾向にあるものの、一定程度維持されておりまして、高齢化率の上昇による死亡数の増加と生産年齢人口の転出超過が人口減少の主な要因となっております。本市は、これまで日本最北の公立大学であります名寄市立大学を設置をするとともに、名寄市立総合病院を圏域の高度医療を担う中核医療機関として整備を進めるなど、この圏域にとって必要な生活機能を確保するため独自性のある施策を推進し、人口の流出抑制に努めてきたところでございます。また、名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき国の地方創生関係交付金を活用したＮスポーツコミッションが中心となり、スポーツを通じた人、まちづくり、地域活性化を目指した地域資源を活用したスポーツ交流イノベーションプロジェクトや名寄市立大学でのリカレント教育や復職支援、卒業生の市内定着化を目指した地域のケア力向上プロジェクトなどを推進をしてまいりました。さらに、子育て環境の充実による小学生までの医療費を全額助成を行う乳幼児等医療給付事業やこども発達支援センターを併設する公立認定こども園の整備、冬期や雨天時においても安心して遊び、体を動かすことができるよう西條デパート２階にこどもの遊び場にこにこらんどの整備などに取り組んでおります。生産年齢人口の減少により出生率の向上だけでは出生数の大幅な増加が見込めない状況もあることから、これまでの取組に加えて、社会減抑制に向けた取組を重視する必要があると認識をしておりまして、雇用機会の拡大に向けた企業支援や企業誘致など産業の令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号創出に向けた取組を推進してまいります。大項目３、保健、医療、福祉行政について、小項目１、名寄市立総合病院の機能強化についてお答えをいたします。市立総合病院では、これまで健全な事業運営を行うための改革プランを平成２１年３月に策定をして以降、経営の効率化に取り組んでまいりました。その一方で、地域完結型医療提供体制の構築の必要性を早くから訴え、この間施設整備や研修体制の充実など医療機能の強化につながる取組にも力を入れてきたところでございます。施設、設備面では、救急外来棟の増改築、集中治療室の増築、ＮＩＣＵとＬＤＲの整備、精神科病棟の改築、ヘリポートの整備やドクターカーの導入など主に救急急性期医療や周産期、小児医療の充実に努めてきておりまして、その結果として救命救急センターの指定を受けるなど道北地域における基幹病院として必要不可欠な機能を有する医療機関となっております。教育研修面では、医師臨床研修指定病院として道内でも早くに認定を受け、これまで多くの医師に研修の場を提供しているほか、本年２月には看護師特定行為研修機関の指定を受けるなど看護職員の研修にも注力をしてきたところでございます。また、医療の質向上を目的として日本医療機能評価機構による病院機能評価を平成１１年に道内公立病院として初めて認定を受けて以降、これまで４回にわたって更新認定がされておりまして、この間の様々な取組に対して一定の評価が得られたものと認識をしているところであります。さらに、本年度はハイブリッド手術室の整備を含む手術室増改修事業の本工事に着手をすることとなっておりまして、整備が完了いたしますとこれまで以上に救急急性期の医療環境が整うこととなります。医療機能の充実強化は地域住民の安心感ばかりでなく、医師をはじめとする医療スタッフの確保にもつながる重要な要素であると考えております。地域医療を取り巻く環境としては、人口減少や少子高齢化に伴う医療需要の変化、医師、看護師等の医療スタッフ令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号の不足、また医師の働き方改革への対応など様々課題がございますが、北海道医療計画に定める地域医療構想や本年３月に総務省から示された公立病院経営強化ガイドラインに基づき今後も救急急性期医療をしっかりと充実をさせていくとともに、他病院との連携を強化をすることで引き続き道北３次医療圏の地方センター病院として求められる医療提供体制の実現を目指してまいりたいと考えております。次に、小項目２、名寄東病院の今後の在り方についてお答えをいたします。名寄東病院は慢性期医療の役割を担っている病院でございますが、建設から４７年が経過をしており、施設全体の老朽化が進行していることから、施設及び設備の改修並びに旧耐震構造の建物である、このことが課題となっております。東病院の今後の在り方を考えていくには、医療ニーズが変化をしていく中で地域の実情に合った形でバランスの取れた医療提供体制の構築を目指す地域医療構想における役割、また圏域内の各医療機関の変化を踏まえた上で、名寄市公共施設等総合管理計画などとの調整も図りながら検討していくことになるものと考えております。できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続できるような医療提供体制の構築に向けて関係機関と連携を図りながら検討を進めてまいります。小項目３、子育て支援の推進についてお答えをいたします。子育て支援の推進につきましては、令和２年３月に策定をいたしました第２期名寄市子ども・子育て支援事業計画に基づき実施をしております。老朽化をしている公立保育所においては、令和５年度中の認定こども園のオープンに向けて本年度は本体工事にも着手をする予定でありまして、オープン後は３歳未満児の最大入所児童数、ゼロ歳で１２人増、１、２歳児で７人増、増加をするため待機児童の解消にもつながると考えておりまして、こども発達支援センターを併設をした新しい施設で保育と療育の連携を図りながら子供たちが伸び伸びと成長できる環境となるように努めてまいります。また、計画策定時のアンケート調査でも要望が多かった季節や天候を気にせずに元気に伸び伸びと遊ぶことができる屋内施設、これについては昨年１２月にこどもの遊び場にこにこらんどがオープンをいたしました。今後は、思い切り体を動かせるアスレチック系立体遊具等を増設をするなど施設の充実を図り、子育て世代の交流の場となるように運営をしてまいります。小項目４、医療介護連携、ＩＣＴの推進についてお答えをいたします。本市では、地域包括ケアシステム構築の方策の一つといたしまして情報通信技術の活用により患者情報を医療と介護で共有化し、名寄市における医療介護連携の促進や地域における包括的な医療、介護の支援及びサービス提供体制づくりを推進をすることを目的といたしまして、令和３年７月から名寄市医療介護連携ＩＣＴ事業を本格的に稼働をしております。本事業には、市内の医療機関、薬局、歯科医療機関においては４３％の機関が、介護事業所においては９０％近くの事業所が参加をしておりまして、介護保険サービスの利用者を主に同意の得られた方をＩＣＴシステムに登録をし、運用しているところであります。市内居宅介護支援事業所のケアマネジャーや介護施設、市立総合病院のソーシャルワーカーとの協力によりまして同意を得た登録者数は、昨年度末には９５０名だったところ、本年６月８日時点で１，０５３名に達しているところでございます。期待される効果等につきましては、医療と介護が連携して質の高いケアの実現と病気の重症化予防、安全で効率的な服薬サポートが受けられる、利用者や家族への治療内容の説明を何度もしなくてもよくなる、関係機関の間で情報共有が容易にかつ都合のよいタイミングでできるなど各場面での負担軽減が期待をできます。本格的稼働を始めてから１年を経過してございません。まだまだ発展途上のシステムだと考えておりますので、期待する効果を達成できるよう取り組んでまいります。大項目４、地域経済の活性化について、小項目１、新型コロナの影響に対する今後の支援策及び消費喚起策についてお答えいたします。新型コロナ感染症に対する経済対策について現在申請を受け付けております地域経済再生応援金は、想定より少ない申請件数で推移をしておりますが、これは今回売上げ減少の要件のほかに利益の減少要件を新たに設けた結果、売上げは減少していてもウィズコロナに対応した営業努力やコロナ関連の給付金などによって利益がコロナ前よりも増加をしたために該当しないというケースが多く、このことはウィズコロナの事業経営が一定程度進んでいることやコロナ関連の支援が市内事業者の経営の下支えに効果的に寄与した結果でもあると推察をしているところでございます。こうした状況を鑑みまして、コロナ発生３年目を迎え、厳しい経済の要因がコロナに加え、不安定な世界的社会経済情勢の長期化による燃料などコスト高騰にシフトしていくと見込まれることから、これからはウィズコロナの社会経済に対応していくために、中小企業等に対するコロナ経済対策として今後は現金給付という手法ではなくて、持続可能な方策が必要であると考えております。そのため、国や道の施策も注視をしながら経済団体や金融機関と緊密に連携をし、効果的な消費喚起策を含め地域経済の再生、活性化に資する対策を研究してまいります。小項目２、地元企業の官公需受注機会の増大についてお答えをいたします。本市が発注する工事や物品調達等の指名選考は、官公需についての中小企業の受注確保に関する法律に基づき策定した名寄市指名競争入札参加者指名基準や名寄市公契約に関する指針により、契約の適正な履行が確保できる範囲において市内業者への優先発注に努めております。また、地域経済の活性化や市内業者の育成、労働環境改善に資するため、本市では法令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号律や国の施策に基づき入札参加資格申請の際における社会保険加入状況の確認や中間前金払い制度の導入などを行ってまいりました。加えて、本年４月施行の名寄市中小企業振興条例においても、市の責務として市の工事に当たり中小企業者等の受注の機会の増大に努めるという条項を盛り込んでおります。今後も当該条例で掲げる基本理念を踏まえて適正な工期の確保や発注の平準化などに配慮しながら、引き続き市内業者への受注機会の確保に取り組んでまいります。小項目３、市内中小企業の人材確保についてお答えをいたします。ハローワーク名寄管内の雇用情勢によると、建設、運輸、介護、医療、福祉の分野をはじめ有効求人倍率は高い状態が続いておりまして、本市の人材不足は喫緊の課題でございます。本市といたしまして、昨年１２月に生産を停止した王子マテリア株式会社名寄工場等の離職者を市内事業者が雇用する場合、最大６０万円を助成をする制度を創設したところでありまして、産業人材の市外への流出の防止と市内事業者における確保に努めております。また、名寄市中小企業振興条例の改定に伴い、支援メニューを見直し、事業所が負担する従業員の資格取得等を支援する人材育成事業に加え、新たに地元企業の採用のための広告費を支援をする就職促進事業や高度な専門性を持ち、企業の成長促進をするプロフェッショナル人材の確保を支援する事業の準備を進めておりまして、市内中小企業人材確保のための施策を拡充してまいります。小項目４、名寄市観光振興計画（第２次）の具現化に向けた取組についてお答えをいたします。今年度スタートいたしました名寄市観光振興計画（第２次）では、新型コロナウイルス感染症による打撃を受けた環境産業を再び活性化するため、今後５年間を計画期間といたしまして、ウィズコロナ、アフターコロナ、ポストコロナと回復の段階を見据えながら、本市にふさわしい観光振興の方向性としてひまわり観光の推進、広域観光、食令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号と観光の推進など１１の項目を掲げました。その中でも特に力を入れて取り組むべき重点項目として原生の自然を最大限に活用したアウトドア観光の推進、スポーツツーリズムの推進、観光振興に資する人材の発掘、育成、この３つを定めております。また、地域経済の活性化の達成に向けた数値目標、ＫＰＩとして観光消費額、市内宿泊延べ数、名寄市認知度を指標としまして、観光消費額と市内宿泊延べ数についてはコロナ禍からの回復を目指し、コロナ前の水準をＫＰＩに定めました。認知度につきましては、計画策定前に実施をいたしました認知度調査を３年目と最終年に実施をして、調査対象の２人に１人が本市を認知している状況を目指します。本計画の具現化に向けては、計画策定に関わった委員を中心に組織をする検証委員会において、毎年の状況に応じて本計画の方向性に沿った具体的な取組を検討し、取り組んだ実績を基に、本計画の推進状況を検証してまいります。次に、小項目５、地域通貨の導入について申し上げます。国においては、コロナ禍にあって社会情勢は大きく変化をし、消費動向や物流など経済への影響は計り知れないものとなっており、デジタル化により大きな変化が求められております。また、本市においても同様にコロナ禍での少子高齢化や人口減少、地域経済の縮小など購買力の低下やオンラインショップなど、地域以外での消費の増加により地域内の経済循環は悪化の一途をたどっております。これらのことを踏まえて、非接触型決済方式、いわゆるキャッシュレス化や地域内での経済循環サイクルの確立を図ることが重要との認識の下、その手法の一つとして地元経済団体と協力体制を構築の上、電子地域通貨について検討を始めております。電子地域通貨の導入に当たりましては、地域外への経済流出抑制や地域内流通の活性化を目的に地域経済の循環を促進をするほか、地域内の経済活動に対するデータ化、可視化が図られるとともに、マーケティング調査が容易となり、新たな経済対策の立案や展開が図られるものと期待をしております。また、この電子地域通貨を活用して市民が本市のイベントだとか地域の取組などへ参加、貢献をされることに行政ポイントを付与する、こうしたことでより積極的な参加が期待をされるとともに、地域内の消費の拡大、市民の利便性の向上、地域活動の増進にも寄与していると考えております。具体的には、市民の商店街利用や行政イベントへの参加などにおいてポイント還元だとかボーナスチャージ、プレミアム電子商品券や電子回数券、こうしたことを想定しておりまして、キャッシュレス化により利便性の向上、また効率的かつ効果的な経済の循環を目指すといったものでございます。今後におきましては、電子地域通貨の導入に当たって主体となる地元の経済団体としっかりと協議を進め、行政として支援協力体制を構築するとともに、市民により一層デジタル社会の恩恵が行き届くよう導入に向けた検討を進めてまいります。大項目５、農業の振興について、小項目１、担い手の育成と確保について、小項目２、労働力確保対策について、小項目３、農業法人化への支援について、これら３つは関連があるので、一括してお答えいたします。農業を取り巻く環境は、国によるみどりの食料システム戦略や経営所得安定対策の見直しなど情勢が変化をする中、本市においては農家戸数の減少や労働力不足など厳しい状況が続いております。地域においては担い手農家の規模拡大により農地の流動化が進み、次世代へと引き継がれておりますが、個人の規模拡大にも限界があり、また労働力不足による作物の転換など課題がある中で、持続可能な農業、農村の発展に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。担い手の育成と確保につきましては、農家子弟による後継者確保や経営継承に向けた支援を継続をするとともに、現状で抱える課題や必要とする支援の調査に取り組み、より実情に即した支援となるように検討してまいります。新規参入者の確保では、これまで農地の確保や早期の経営安定が課題となってきたことから、新たに経営基盤を引き継ぐ第三者経営継承による就農に向け地域や関係機関、団体と連携をし、条件整備と研修生の育成を図ってまいります。また、地域コミュニティーを維持する上でも新規参入者の受入れは有効と考えており、移譲希望者や地域ニーズの把握に努めてまいります。労働力確保につきましては、短期的な人材確保として地域内外から幅広く人材を求め、ＪＡと連携をし、支援に取り組んでまいります。また、外国人技能実習生については、今年度は受入れが可能となり、安心をしているところでございますが、今後のコロナ禍による影響など注視をしていく必要があると考えます。また、労働力不足を補う省力化技術については、ＩＣＴを活用したものをはじめ様々な取組があることから、農業振興センターが核となり、技術の活用に向けた支援を進めてまいります。法人化の支援につきましては、農業での雇用労働力確保が厳しくなる中で、限られた労働力の下で収益を維持、拡大していく必要があり、作業の効率化が求められております。このことから、複数戸での協業化による作業効率の向上と法人化による経営基盤の強化や雇用環境の改善により持続的な農業経営の確立が可能になると考えております。また、協業化による効率化において軽減された労働力を人手が必要となる高収益作物へ振り向けることで収益性の向上が図られるほか、本市の特徴である多様な農産物の生産を維持していくことにつながるものと考えております。今後も引き続き複数戸法人の設立支援に向け取り組むとともに、農業者の理解を深めるために情報提供に努めてまいります。小項目４の水田活用交付金の交付要件の見直しに関する本市としての対応についてお答えをいたします。国においては、これまで米政策改革の定着と水田フル活用の推進に向けて水田活用の直接支払交付金が講じられてきたところですが、昨年令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号度転作作物が固定化している水田の畑地化を促すとともに、現場の課題を検証しつつ、今後５年間一度も水稲作付が行われない農地を交付対象水田としない方針が示されたところです。本市においては、長年にわたり交付金を活用し、作付転換における生産振興に取り組み、農業者への影響も大きいことから、名寄地域農業再生協議会において地域ごとの説明会を開催をし、周知を図るとともに、見直しに対する地域課題につきましてアンケートにより把握に努めてきたところでございます。地域課題の検証に当たりましては、北海道が中心となり実態把握を、あるいは検証を行い、国に求めていくこととしておりまして、本市からはアスパラガスなど多年生の作物の作付、また収益性の観点から５年を超える輪作体系が必要となることなど地域課題について報告をしているところです。今後の対応といたしましては、北海道の連絡会議を中心に対応していくこととなり、畑作物が定着し、交付対象外となる農地での営農の継続ができるように十分な支援を検討することや自給飼料の確保への対応を求めるなど地域農業への影響が取りまとめられることから、必要な影響、意見反映等を行ってまいります。また、今回の交付要件見直しは本市農業の将来にも影響が及ぶことから、今年度において取り組む第２次名寄市農業・農村振興計画の見直しの議論の中で今後の対応についても検討をしてまいります。大項目６、冬季スポーツ拠点化に向けての取組について、小項目１、合宿大会誘致の推進に向けての施設等整備についてお答えをいたします。冬季スポーツ拠点化については、冬の自然環境、人材、そして既存のスポーツ施設を生かして生涯スポーツの振興や合宿、また大会誘致活動も推進し、スポーツを通じた交流人口の拡大によって地域経済にもよい効果が見いだされるよう努めてまいりました。昨年総合計画中期計画のアンケート調査が行われまして、スポーツ活動や施設整備の状況の質問では、前回結果１．３８ポイントだったの令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号に対して昨年の調査では０．７２ポイント低い０．６６ポイントと前回を下回る結果となり、スポーツ施設に関して幅広く改善を望む意見が寄せられております。合宿や大会誘致の取組としてプロモーション活動や受入れ態勢の整備がありますが、最も効果が高いのは施設環境の質が高いということでございます。これまでの合宿、大会誘致については、競技団体の皆様に支えられてきたこと、また阿部特別参与の例にもあるように、人とのつながりの中で誘致ができていた部分が大きかったのではないかと思います。総合計画重点プロジェクトにおける指標値として令和４年度までに２泊以上の合宿者数１万人という目標を持っておりまして、引き続き皆様の御協力をいただきながら誘致活動を推進しますが、市民利用の観点も含めて合宿、大会誘致に有効な施設整備についても検討をしてまいります。小項目２です。２０３０年冬季五輪札幌誘致、この関わりについてお答えをいたします。２０３０年冬季オリンピック、パラリンピックの開催地が今年度中にも決定をされるという見込みでございまして、札幌市を中心に招致活動が最盛期を迎えているところです。本市の阿部特別参与も国際オリンピック委員会の現地対応など重要な場面において深く関わっており、活躍しているところであります。招致が実現すれば、北海道全体にとってもこれは大きな喜びであり、冬季スポーツで頑張っているジュニア選手にとっても大きな夢であり、目標となるスポーツイベントになります。冬季スポーツ拠点化プロジェクトを推進している本市にとってもよい影響を受けることが予想され、スポーツによるまちづくりを推進していく上でも有効なスポーツイベントであると捉えております。オリンピック、パラリンピック招致活動については、北海道や道内の経済団体なども加わってその活動を支援する動きが広がっておりまして、官民連携で誘致活動を支える横断的な組織も設立をされ、今後本市も積極的に関わっていく予定でございます。また、本市は冬季スポーツ施設が充実をしていることから、事前合宿などの受入れ支援も可能であると考えております。特にノーマルヒルは道内に札幌市と名寄市しかなく、オリンピック本番で使用するジャンプ台は競技の数日前まで使用できないという決まりがあることから、本市で事前合宿が行われる可能性もあると考えています。その他、道内にはオリンピック、パラリンピック招致を見据えて既に海外のクロスカントリーチームと連携を取っている自治体もあることから、本市においても健康の森クロスカントリーコースは事前合宿に利用できる可能性があると考えます。招致活動は、北海道全体で支える必要がございますが、以前阿部特別参与と共に秋元札幌市長とも面談をして、招致活動の協力関係について話合いをさせていただいておりますので、引き続きソフト、ハード両面で協力をできる体制を整えていきたいと考えております。私からは以上です。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

私からは大項目７、教育行政について、初めに小項目１、コミュニティ・スクールの今後のあるべき姿についてお答えいたします。議員御承知のとおり、コミュニティ・スクールとは学校運営協議会を設置した学校であり、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる地域と共にある学校への転換を図るための有効な仕組みでございます。本市では、平成２９年の智恵文小学校と智恵文中学校がコミュニティ・スクールとなったことを皮切りに令和元年６月に全ての学校がコミュニティ・スクールとなりました。また、令和２年６月には全てのコミュニティ・スクールに学校と地域が連携、協働した活動である地域学校協働活動を推進していく地域学校協働本部を位置づけたところでございます。さらに、地域学校協働本部には地域の窓口となって地域学校協働活動を効果的、効率的に展開する役割を担う地域コーディネーターを任命しております。本市が目指すコミュニティ・スクールとは、学校と家庭、地域が教育活動の目標を共有し、共に協働して、組織的に課題に対応する学校のことであります。そして、学校の応援団となって教育活動を支援してくれる地域学校協働本部が相互に補完し、高め合う存在となって地域学校協働活動の充実を図ることが大切であると考えているところでございます。しかし、この数年間、コロナの影響を受けまして、学校運営協議会や地域学校協働活動を開催できない状況になっております。今後地域学校協働活動を活性化するためにも引き続き各地域コーディネーターの研修会、相互の情報交換などを実施してまいりたいと思います。また、令和５年には本市にある２つの高校が再編統合され、新設高校が設置されます。この新設高校に学校運営協議会ができたならば、今後小中高を含めた地域学校協働本部連絡協議会を設置して、名寄市の学校全体で地域学校協働活動を実施していくことが重要であると考えております。今後も引き続き各学校の学校運営協議会と社会教育体制としての地域学校協働本部が相互に補完し、高め合う存在として、両輪となって地域と共にある学校づくりのさらなる充実を図ることができるような体制づくりと活動の充実を目指していきたいと考えております。そのためにも、地域学校協働本部連絡協議会の組織や活動の在り方をさらに工夫してまいりたいと考えております。次に、小項目２、義務教育学校開設により期待される効果と目指すべき学校運営についてお答えいたします。小中一貫教育とは、小中学校が９年間を通じた教育課程を編成し、それに基づき行う系統的な教育のことでございます。国では、平成２８年に施行された小中一貫教育制度の導入に係る学校教育法等の一部を改正する法律により小中一貫教育を行う新たな学校の種類が制度化されま令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号して、現行の小中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな学校の種類として規定されました。これによりまして、１人の校長の下で教職員が１つの組織として一貫した教育課程を編成、実施する義務教育学校としての形態と組織上独立した小中学校が義務教育学校に準じる形で一貫した教育を施す小中一貫型小中学校という２つの形態が制度化されました。本市では、これまでの小中連携の取組の成果を生かし、智恵文小学校と智恵文中学校は平成３０年度より、風連中央小学校と風連中学校は令和２年度より小中一貫型小学校中学校の中の併設型小中学校の制度を活用した小中一貫教育の取組を推進しているところでございます。義務教育学校は、９年間を一つの学びの場と捉え、学習指導要領による指導内容と基準は変えることはできませんけれども、指導する時期及び学年や指導時数を柔軟に考えることを可能とする特例も認められているところでございます。義務教育学校のメリットとしては、中１ギャップという中学校進級の際の新しい環境での学習面や生活面への不適応への解消、一貫したカリキュラムによるスムーズな学習、異学年間の交流促進などが挙げられております。また、授業では学級担任だけではなく、教科担任の先生も加えて子供たちと接することから、多様な視点で子供の特性を捉えることができ、子供の個性や可能性を伸ばすことのできることなどが期待されているところでございます。本市の学校教育に与える相乗効果として、智恵文地区における義務教育学校の取組のメリットを市内の他の小中学校へ情報発信することにより、小中連携の在り方によい影響を与えるものと考えております。現在智恵文小中学校では小中一貫教育合同会議を計画的に開催し、授業における指導課程や指導方法、児童生徒の実態等について共通理解を図っております。また、小学校６年生が中学校に直接登校して授業を受ける中学校一日登校、小学校において専科教員による理科や外国令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号語の授業、食育に係る出前授業などを実施し、系統性、連続性がある取組を推進しているところでございます。さらに、小中一貫教育を導入するに当たって典型的に指摘されている課題といたしまして、子供たちの人間関係や相互の評価の固定化、それから学年段階の柔軟な設定により小学校高学年におけるリーダー性の育成の阻害でありますとか、転出入する児童生徒への対応、実施に伴う教員の多忙感や時間の確保といった４点がそれに挙げられております。現在これらを学校運営に対する課題と捉えて、事前の対策を進めていくことにしているところでございます。今後北海道教育委員会の指定事業であります小中一貫サポート事業を受けながら義務教育学校の準備を進めてまいりたいと考えております。次に、小項目の３、新設高校への支援の考え方についてお答えいたします。令和５年４月の再編統合により設置される新設校については、両高校の教職員で構成する統合推進委員会により生徒や保護者から選ばれる魅力ある学校を目指し、取組を進めております。今後は、高等学校魅力化推進委員会が中心となって統合推進委員会で決定された内容を分かりやすく発信してまいります。新設校の魅力向上の支援策の一つとして、コミュニティ・スクールの設置があります。コミュニティ・スクールはこれまで培われてきた学校と地域社会との関係を生かし、地域の産業界など広く地域の皆さんの参画や協力を促すことができるため、地域全体での応援体制の構築にもつながるものと考えております。そのため、魅力化推進委員会では統合推進委員会と共に名寄版コミュニティ・スクールの設置に向けた議論を行ってまいります。教育委員会といたしましては、市内唯一となる高校が生徒に多様な進路の選択を提供できる魅力ある高校となるよう引き続き魅力化推進委員会を通じて取組を進めてまいります。

答弁　市長 加藤剛士

現在も総合計画の第２次の後期の計画策定に向けて様々な市民の皆さんと意見懇談をさせていただいているところであります。業界団体の皆さん、代表者の皆さんに来ていただいてということはもちろんでありますけれども、ターゲット絞って大学だとか子育て世代だとか、あるいは高齢者学級だとかと、あと自衛隊の方、現職の方、今結構外から来られている方も多いということで、いろんな角度からいろんなお話を聞くことができるだろうということもありました。議員おっしゃるとおり、コロナ禍で私自身もふだんいろんな市民の皆さんと接する機会が大幅に減ってきている中で、本当に市民の皆さんの声をしっかりと聴きながら市を推進しているのだろうかという疑念もあったと思いますし、コロナ禍の中でどういう心持ちでいるのかという市民の皆さんのお気持ちというのはやはり対面で肌で感じるということはすごく大事なことだというふうに思っています。一定のいろんな貴重な意見も聞かせていただきましたし、全ての市民の皆さんの思いや、あるいは要望など、それは具体的に政策に落とし込むということはできないかもしれないけれども、そうした皆さんの意見をしっかりと落とし込んだ上で計画を推進していくということは我々にとっても重要なことだというふうに思っています。引き続きこうした市民の皆さんとの対話をしっかりと心がけて、そのことが市民の皆さんの協働のまちづくりのモチベーション、機運を高めていくことにもつながるし、我々もそうした思いを受け止めて、政策をつくっていくことというのは非常に意義あることだというふうに思っていますので、しっかりとこのことを継続してまいりたいと思います。

答弁　市長 加藤剛士

まさに山田議員が今お話しいただいたとおりでありまして、町内会の加入者の減少とか役員の固定化、高齢化だとか、あるいは町内会自体に子供が少なくなってきていて、子供会の育成会活動が困難になっている町内会がかなり増えていると。こうした多世代の交流の礎が町内会のベースであったのだけれども、そのことそのものがなかなか厳しくなっている現状の中で町内会の活動をどうしていくかということが課題として問われているということだと思います。一方で、コミュニティ・スクールという今全小中学校に設置をされているということの中で、一定の地域活動の今まで町内会で担っていた部分の受皿となっていただける可能性があるということと令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号加えて、やはり地域で子供たちを育てていくということこそがコミュニティーの原点であり、そのことが子供たちも、あるいは大人、地域の社会の皆様にとっても協働のまちづくり、あるいは地域、地元に愛着を持っていただけるコミュニティーをしっかりとつながっていく、そうしたことにつながっていくのだろうというふうに思います。まだまだこのコミュニティ・スクールというのはそれぞれ、できて間もないというところもあって、この事業の深化というのはこれからだというふうに思いますので、教育長からも答弁あったとおり、こうしたことを一つでもそれぞれが地域と学校の課題がお互い合致できるようなところから具体的に進めていくことが肝要だというふうに思っていまして、このことを含めて地域との学校の連携というのが重要だということで政策にも掲げさせていただいていましたし、そのことをぜひ進めていくことが地域力につながっていくというふうに考えているところでございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

ただいまこれからの経済対策ということで御質問ありました。私どもで考えておりますのは、これまでコロナの経済危機がありまして、コロナといいますのは未曽有の危機ということで、まず感染拡大防止のために外出、移動の自粛ですとか飲食店など休業、時短の要請などがありまして、こういったものはある意味国や道から経済活動を抑制するような施策であったと思います。こういうものにつきましては、緊急的な支援として現金給付という手法を取ってまいりましたけれども、今後についてやはり厳しい経済の要因が、先ほども答弁にもありましたとおり、不安定な世界的社会経済情勢による燃料をはじめとする物価高騰の長期化にシフトしていくだろうと考えておりまして、そうなりますとウィズコロナの社会経済に対応していくということでは、議員おっしゃいますとおり、経済を回すということによって地域経済を立て直すための方策が必要だろうと考えております。その中で、やはり消費を喚起するということで御質問、御提案ありましたけれども、これまでの対策としては３度のプレミアム付商品券事業についての支援を行ってまいりました。ただ、それぞれ課題があったと認識しておりまして、今後経済を回すための消費喚起策ということについてはまだ具体的なものについてはありませんけれども、より効果的な消費喚起策などを経済団体、金融機関など緊密に連携をして、地域経済の再生と活性化に資する対策というものを研究してまいりたいと考えております。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

地域通貨の導入の実施時期の見通しということで御質問いただいたと思います。現在導入に向けて地元経済団体と協議を進めているという状況でございます。あくまでも主体につきましては地元の経済団体ということで、市は支援する立場ということでございますが、今確認しているのは国への申請手続等に一定の時間を必要とするということもありますし、各種手続ですとか、あと説明会もあるでしょうし、そういう手続も含めるとまだ具体的にいつと答えられる段階ではないということで御理解いただきたいと思います。

答弁　市長 加藤剛士

今ほども答弁させていただきましたけれども、今年から複数農家の連携をした法人化がスタートしているという状況で、実は先般も主体の方も含めた農業の若手の皆さんとたまたま意見懇談をする機会があったところです。大変な御苦労もあるのは十分承知しながらも意欲的な取組に敬意を表しますし、またこの動きに地域の若い農家の方たちもやはり法人化というのは一つの大きなこれからの農業の行く末、選択肢の一つでないかという声が上がっていたのも事実であるし、それを聞いて、私たちもうれしいなと思ったところです。農家さんはやっぱり自分たちの経営を、できるだけ収益を最大化するというのが目的だと思います。一方で、我々は行政側としては名寄市内にある農地の付加価値をできるだけやっぱり高めていくこと、そのことによって地域をブランド化していくということとそのことによって農業、農村が持続的に人がたくさんいて、回っていく。今の現状、どうしても人手が足りなくて、高収益作物がなかなか伸び悩んできている中でできるだけ高収益作物というのを地域の特産物としても持続的に栽培をしていただいて、このことによって付加価値を高めていって、よって人もそこに定着していくと、我々はこういった地域になればなと、農業、農村地帯になればなというふうに思っていて、そうした観点でいくとやはり法人化というのは大きな一つの選択肢の一つになるのではないかというふうに思っていて、ここでもお話をしましたけれども、今回の計画の見直しの中でその辺についてもしっかりと関係団体や農業者の皆さん、現場の皆さんとも協議をさせていただく中で計画のできるだけ具体的な策定を進めていくということになろうかと思います。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

今私が平成２３年度ですか、２３年度に名寄にお世話になりましたけれども、当時の話、今お話聞きましたら鮮明に思い出しているところでございます。それで、振り返ってみますと、智恵文の小中学校におきましては平成２６年からだったでしょうか、小中一貫教育の実現、それとまた同時にコミュニティ・スクールの導入を視野に入れながら進めてきたと感じているところでございます。現在名寄市内の全域の小中一貫教育やコミュニティ・スクールにおける体制がしっかりと整ってきたのもこれまでの智恵文小学校、中学校におきますモデル的、それから令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号先進的な取組があったからだと、そんなふうに考えております。長年にわたりまして積極的に関わっていただきました。山田議員には、本当に心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。いよいよ令和６年度から小中一貫コミュニティ・スクールとしての義務教育学校がスタートするということになります。そのために、先ほどもお話し申し上げましたけれども、現在道教委の小中一貫教育サポート事業というこの事業を受けて、最後の追い込みに入っているという段階でございます。今後、先ほど山田議員のほうからもお話ありましたけれども、義務教育学校として教育課程の特例というのが認められておりまして、他の学校にはない新たな教科も設置することができるのです。そんな取組も中に入っておりますし、ま、特認校としての強みなども遺憾なく発揮していくことができると、そういうことで私も捉えているところでございます。智恵文小中学校が名寄市の全域の保護者の皆さんの期待に応えられる特色ある学校として今後ぜひ発展していっていただきたいと、そういう願いを持っております。どうぞまた智恵文地区のさらなる、細かい点がたくさんありますけれども、発展のために御尽力いただければと願っているところでございます。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

地域と学校との連携の在り方についてでございますけれども、先ほども答弁の中でお話しいたしましたように、コミュニティ・スクールというのは地域と共にある学校を目指しているということで、今現在地域学校協働本部を設置して、その活動を推進しているところでございます。私コミュニティ・スクールにおいて地域との連携というのはやはり非常に大切なキーワードの一つであると捉えております。これまで学校と地域の関係におきましては、どちらかというと学校が地域における行事や催物などを一方的に抱え込んでしまって、学校に大きな負担がかかっていたと、そういう現状が確かにあるかと思います。ところが、コミュニティ・スクール体制というのは、この反省に基づいて体制づくりが今進められているところであります。あくまでも子供たちを育てることを共通の目標にするのです。その目標、すなわち子供の育成を中核に据えて地域の方々が学校を支援していただくと、学校に支援をすると、これが大きなコミュニティ・スクールの目的であります。その役割なのですが、役割については学校が抱える様々な課題、これは地域と一体となって行っていくという、そういう目的と役割が明確になっているというところでございます。名寄では学校運営協議会の委員に、市長部局とも連携しまして、町内会の関係者も入っていただいておりますけれども、町内会の活動を活性化するということが目的ではないということで私も捉えております。学校と共にもし活動できる内容があれば、その内容について協議して対応していくということが基本になるのではないかなと思っております。コミュニティ・スクールを実際行っている先進校では、成功している例と、それから失敗している例があるのですが、失敗している例は学校とか地域のどちらか一方に負担がかかっているということなのです。それで失敗の道を歩んでしまっているということであります。このようなことが名寄市では絶対起きないようにということで、コミュニティ・スクールの先ほど申し上げました本来の目的と学校と地域が果たすそれぞれの役割、これをしっかりと踏まえて運営していくことが私は非常に大事なことかと、そんなふうに考えているところでございます。