（1）地域の特色を活かした教育行政の推進について／（2）名寄市地域公共交通網形成計画にかかわって

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

皆さん、こんにちは。山田議員からは、大項目２点にわたり御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２の小項目１は総務部長から、大項目２の小項目２は市民部長からの答弁となりますので、よろしくお願いをいたします。まず、大項目１、地域の特色を生かした教育行政の推進について、小項目１のコミュニティ・スクール制度の市内全校導入後における具体的な取り組みについてですが、学校が子供たちに生きる力を育むためには家庭、地域、社会との連携を深め、子供たちの生活の充実と活性化を図ることが大切となります。その際、学校、家庭、地域社会がそれぞれ本来の教育機能を発揮し、全体としてバランスのとれた教育が行われることが重要と考えております。しかし、少子高齢化や核家族化など子供たちを取り巻く環境の変化の中で、本来であれば保護者や地域住民を含む社会全体で取り組むべきことについても学校に期待されております。したがって、学校だけで子供たちの抱える多様な問題に対処するのは難しくなってきている現状でございます。子供たちが抱える課題を地域ぐるみで解決し、質の高い、よりよい教育を提供していくためには、学校、家庭、地域社会がそれぞれの立場から子供たちの将来のためにという共通の目的のために協力し合うことが大切となります。こうした状況の中、平成２７年１２月、中央教育審議会において新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策についてが取りまとめられました。この答申では、今後の地域における学校との協働体制のあり方について地域と学校が連携、協働して地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動を推進することやコミュニティ・スクールの一層の推進を図ることなどが提言されています。また、平成２９年３月には地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、学校運営協議会の設置が努力義務化されました。これらの動向を踏まえ、本市では平成２９年度に智恵文小学校、智恵文中学校に学校運営協議会を設置してコミュニティ・スクールとしたのを皮切りに、名寄東小学校、中名寄小学校、名寄西小学校にはそれぞれ単独で学校運営協議会を設置するとともに、名寄小学校と名寄東中学校、名寄南小学校と名寄中学校、風連中央小学校と風連中学校においては小中合同の学校運営協議会を設置し、本年６月をもって市内全ての学校をコミュニティ・スクールとし、地域とともにある学校づくりを推進しているところでございます。御承知のとおり、学校運営協議会の主な役割には４つの視点があります。１点目は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、２点目は学校運営に関する意見を述べることができる、３点目は教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができる、４点目は学校運営に必要な支援等について協議するの４つでございます。今後は、とりわけ４つ目の学校運営に必要な支援について充実させていきたいと考えております。現在国では、学校運営に必要な支援の充実を目指し、２０２２年度までに地域と学校が連携、協働して行う地域学校協働活動を推進することや地域学校協働活動を推進する体制である地域学校協働本部を設置するという目標を掲げております。このようなことから教育委員会といたしましては、各学校のコミュニティ・スクールと社会教育の体制としての地域学校協働本部が相互に補完し合い、高め合う存在として両輪となって、地域とともにある学校づくりのさらなる充実を図ることができるような体制づくりと活動の充実を目指していきたいと考えております。続いて、小項目２、市内高等学校の今後のあり方についてですが、道教委ではこれからの高校づくりに関する指針に基づき、中卒者数の増減に適切に対応し、教育推進の維持向上などを図る観点令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号から、地域の実情や私立高校を含めた高校の配置状況等を考慮し、定員の調整や学校の再編整備等を行ってきています。また、生徒の多様な学習ニーズなどに対応し、特色のある学校づくりを推進するため、地域別検討協議会において地域の方々の御意見を伺いながら公立高等学校配置計画を策定し、進めてきております。名寄市内の高校の状況につきましては、少子化の影響で中卒者数は減少傾向にあり、名寄産業高校については定員割れが続いている状況から、現在の酪農科学科、電子機械科、建築システム科、生活文化科の４科から令和２年度には電子機械科と建築システム科が機械・建築システム科に再編され、４間口から３間口に減少することになっております。また、名寄高校においても定員割れは続いており、令和元年度の入学者数は１６０名の定員に対し、入学者数９９名で１間口減となってございます。このようなことから、現中学３年生の進学希望状況を調査分析し、また今後の上川北学区の中卒者数の推移を勘案した中で、来年度の３間口での募集が今月の道の教育委員会議の中で決定したところでございます。議員から御質問がありました市内２高校の再編統合に向けた協議等の状況についてでございますが、道教委では現在名寄高校、名寄産業高校の光凌キャンパス、名農キャンパスの３施設をどのように活用していくか、それにあわせて普通科、酪農科学科、機械・建築システム科、生活文化科の４学科をどのキャンパスに配置するか、さらに普通科単位制の導入など魅力ある学校づくりをどのように進めていくかなど、さまざまな角度から検討している段階にございます。今後においては、道教委との連携をさらに深めるとともに、これまでも市内高等学校のあり方について検討をしていただいた名寄市内高等学校在り方検討会議などで御意見を伺いながら協議を進めていきたいと考えております。次に、新学習指導要領における外国語活動と外令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号国語授業について申し上げます。平成２０年に改訂された現行の学習指導要領では、小学校において外国語活動を新設したり、中学校の外国語の授業時数や指導する語数をふやすなどして、外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成に努めてきました。しかし、学習指導要領改訂に向けた中央教育審議会教育課程企画特別部会などにおいて小学校５、６年生の外国語活動については、外国語を使った音声中心の活動が中学校進学後の外国語の学習に生かされていない状況があること、また中学校においては国語と英語の音声の違いや英語の発音とつづりの関係を理解することが不十分であることなどの課題が指摘されたところです。このようなことから令和２年度から実施される新学習指導要領においては、小学校３、４年生から聞く、話すを中心とした外国語になれ親しむ外国語活動を年３５時間、５、６年生は聞く、話す、書く、読むの４技能を総合的、系統的に扱う教科外国語を年７０時間行うこと、中学校においてはより具体的で身近な話題についての表現や簡単な情報交換ができるコミュニケーション能力を養うための学習活動を重視することなどの改善が図られました。本市の小学校においては、校長会や名寄市教育改善プロジェクト委員会が中心となって、中学校や高学年との接続に十分配慮することが重要と考え、日課の見直しや朝や放課後の時間を有効に活用するなどして、平成３０年度から３５時間の３、４年生の外国語活動、７０時間の５、６年生の外国語の授業時数を確保し、先行実施しているところでございます。とりわけ小学校５、６年生における外国語の授業では、映像資料やＡＬＴ等を活用して英語を繰り返し聞かせながら、日常生活に関する身近で簡単な英語を理解することができるような力を育んでいます。また、音楽に合わせてリズミカルに繰り返し口ずさむチャンツや児童が自分のことを話す活動に取り組むことで、基本的な英語表現を用いて身近な事柄について自分の考えや気持ちなどを伝え合う力を育んでいます。今後教育委員会といたしましては、名寄市教育改善プロジェクト委員会のグループを中心に、市内各校の実践をもとにした研修や名寄市教育研究所の外国語活動英語班の研修活動、上川教育センターの外国語科指導講座、道教委の英語指導力向上に向けた各種研修等を通して、学級担任を初めとした教員の実践的な指導力の向上に努めながら、次年度の全面実施に向け、校内体制を整えていくようお願いしてまいります。次に、中学校武道の実施状況や課題等についてお答えします。中学校学習指導要領の保健体育科の中で平成２４年度から全面実施されている武道については、その学習を通して我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるよう指導のあり方を改善すると示されております。この方針に基づき、平成２４年度より前は１学年において武道、またはダンスから男女とも１領域を選択して履修できるようにすることとしていたことを改め、第１学年及び第２学年においては全ての生徒に履修させることや第３学年においては球技及び武道のまとまりの中から１領域以上を選択して履修できるようにすることとし、また武道の運動種目は柔道、剣道、または相撲のうちから１種目を選択して履修できるようにすることとしています。こうした指導内容の取り扱いを踏まえ、本市の中学校では２校が柔道、１校が剣道、１校が相撲を選択し、武道の授業を行っています。これまでの武道の授業を通して見られる教育上の効果としては、子供たちが基本動作と基本となるわざを練習し、相手の動きの変化に対応した攻防を行うことによりわざができる楽しさを味わいながら、相手を尊重する態度や安全に留意する態度を身につけていること、礼に代表される伝統的な考え方などについての理解を深めていることなどが挙げられます。現状として武道場については、体育館や格技場を活用していることから、武道の授業を行う場合でも特に問題はありませんし、用具についても各中学校の実情や要望を踏まえ、柔道の畳、剣道の防具、相撲の土俵用マットや簡易回しなどを配置しております。指導者については、武道を担当する先生方は適切な指導方法を身につける必要があることから、道教委主催の武道講習会などに参加して研修を深めております。特に柔道については、有段者との複数体制での指導が求められていることから、担当する先生方に有段者がいない場合には柔道等授業支援事業の外部指導者等派遣事業を活用して名寄市柔道連盟の方に講師をお願いし、技能面の指導の充実はもちろんのこと、安全面に十分配慮して授業を行っているところです。今後も武道の授業を効果的かつ安全に行うことが重要であり、武道を担当する先生方の指導力の向上を図ることや有段者を確保することが課題であると考えております。このため教育委員会としては、各中学校における武道の授業の状況等を把握し、担当する先生方の研修を促したり、柔道や剣道の有段者である先生が転出した場合には同じく有段者である先生を確保するなどして、指導の継続、充実が図られるよう支援していきたいと考えております。また、子供たちが安心して積極的に武道の授業に取り組むことができるよう関係機関、団体の御指導や御協力をいただきながら物的、人的な条件の整備も一層進めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

私からは、大項目２、名寄市地域公共交通網形成計画にかかわって、小項目１、公共交通空白地における移動手段の確保対策について申し上げます。本市では、今後の人口減少、高齢化社会の進行を見据え、恒久的に地域の足を守るために、公共交通の指針となる名寄市地域公共交通網形成計画を本年度策定したところです。この計画の策定に令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号当たり、公共交通の空白地となっている智恵文地区及び東風連地区に居住する市民へアンケート調査を行っております。この調査結果からは、現状では両地区とも外出時の送迎については自分で移動できるため送迎は必要ないという回答に加えて、気軽に頼れる家族や知り合いがいるという回答が多くあったほか、公共交通が不便な状況について当面は困らない、今は困っていないが、近い将来困る可能性があるという回答が多くありました。また、デマンド型交通の利用意向についてもアンケートを調査を行い、現在の自動車による移動手段がなくなったら利用すると思うという回答が多くありました。これらのアンケート結果から、名寄市内には交通空白地が存在するものの現状では自動車利用者が多く、また送迎を頼める家族や知り合いがいるため、公共交通空白地における移動手段に困っている市民は多くない状況にあります。しかしながら、議員御質問のとおり、将来的には高齢化の進行などにより自動車の運転ができない、または送迎を頼む家族や知り合いがいなくなることが想定されるため、移動手段の確保に取り組む必要があることから、本年度策定した計画に基づき、名寄市地域公共交通活性化協議会の専門部会においてデマンドバスや乗り合いタクシーのほか、タクシー等を活用した地域の足の確保について議論を進めているところです。議員から御質問のありました具体的な交通空白地の移動手段の確保については、専門部会において議論を進めている最中でありますので、地域の事情や公共交通の需要を把握しながら、交通空白地における公共交通施策について引き続き議論を進めていきたいと思います。以上、答弁といたします。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

私からは、小項目の２、高齢者の移動における課題と対策についてお答えいたします。全国的に高齢者の運転による重大事故が大きく令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号報道されており、社会的な影響も大きくなっております。高齢者のみならずとっさの操作誤りは、ちょっとした不注意や焦りなどによって誰の身にも起き得ることですが、高齢になると判断力、反射反応機能など運動機能の低下、動体視力、視野の広さ、聴力など身体感覚機能の低下など、運転操作への影響があらわれる傾向があると言われております。本市では、運転免許保有人口約１万０００人のうち２１％が６５歳以上となっており、およそ４人に１人がいわゆる高齢ドライバーとなっております。名寄市では、名寄市交通安全運動推進委員会との連携により、運転免許証を自主返納された高齢者の方に、歩行時の交通事故防止を目的として交通事故防止グッズと０００円分の商品券を交付しております。グッズの交付数は、本年１月から８月末までで５０人となっておりまして、昨年１年間に交付した４５人を既に上回っております。本市では、関係機関や団体との連携により開催されている高齢者交通安全宣言大会や市民交通安全運転者研修会において名寄警察署からドライブレコーダーの事故映像も交えた交通講話をいただくなど、より事故の恐ろしさや悲惨さが伝わる形で高齢者など幅広い市民に交通安全意識の向上が図られており、最近の高齢者による事故の増加などと相まって免許返納の流れが進み、グッズの交付数にもその効果があらわれているものと考えております。今後も関係機関などと連携した啓発の強化により、安全運転の意識向上を図ってまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

学校教育と社会教育の融合ということなのですけれども、コミュニティ・スクール設置した場合、地域コーディネーターという役割の方を配置して、その方を中心として保護者、地域住民の方々と学校運営に関していろいろなことを進めていくというようなことになってございますので、まず地域学校協働活動推進員、地域コーディネーターを配置をしながら、その方については可能であれば社会教育に精通されたような方を各コミュニティ・スクールで選定していただきながら、学校教育と社会教育をつなぎ合わせるような役割を担っていただきながら進めていければというふうに考えております。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

智恵文地区につきましては、高齢者学級、友朋学級の皆さんと小学生が一緒に農園活動をしているという事例をお伺いしております。また、智恵文中学校におきましてもカボチャをつくって、交通安全のために国道で配付をしているというふうな活動をされているということもお伺いしております。また、ほかの小学校についても全ての学校については農園活動、学校菜園ということで農園活動をさせていただいておりますし、風連中央小学校あたりはコミュニティ・スクールの委員の中にも老人クラブの方に入っていただきながら、高齢者と子供たちのつながりといいましょうか、というような活動をしていただいている学校等もありますので、そのようないろんな各学校の、金太郎あめではないのですけれども、地域とのかかわりですとかいろんな形があるものですから、その辺は今後も大事にして令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号いきながら、地域と学校とがうまく連携しながら、子供たちを育んでいただければというふうに考えております。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

今山田議員のほうからコミュニティ・スクールと、それから高校再編にかかわってのことについて御質問をいただきましたけれども、例えば高等学校のコミュニティ・スクールの全国の導入状況でございますけれども、現在幼小中高、特別支援学校、これ全体の導入率というのは、全国でまだ昨年の４月段階で１５％程度なのです。高校だけに限って見てみますと、これも全国で１０％程度ということでございます。全国的に高等学校でまだ１０％程度ですけれども、行っております特色あるコミュニティ・スクールの取り組みとしては、これは報道等で確認されたこともあるかなと思いますが、例えば熊本県ですけれども、熊本県では県立高等学校全てで学校運営協議会、これを設置したと。そして、熊本地震の教訓を生かした取り組みというのを学校と地域と一体になって進めているというようなお話も聞いておりますし、またある県では、今議員から御指摘ありましたように少子化ですとか過疎化が進んでいまして、高校の存続に強い危機感を持っている地域、この地域において学校運営協議会において学校が存続していくために必要なことは何かという議論を保護者と地域住民でいたしまして、地域の子供たちが進学を希望するような魅力ある高校にしようというような取り組みも数年前から見られるという状況であります。議員御指摘のように市教委としては、道立高等学校へのコミュニティ・スクールの導入、これを推進する立場には全くありませんので、もし今後高等学校に学校運営協議会が設置された段階ですけれども、さきの例でお示ししましたように保護者、地域住民とともに魅力ある学校づくりという観点から例えば間口維持の取り組み、これも十分可能なことかなと思いますし、また小中の運営協議会はもう既にできておりますので、他と連携しまして、そして例えば小中高一貫の生徒指導を充実させるだとか、そんな特色ある取り組みを十分に行っていけるような環境になってくるのではないかなと思っております。そのような機会が訪れましたら高等学校のほうと連携しながら、より子供たち、より名寄の教育課題に対応できる学校づくりを進めていきたいなと考えております。以上でございます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

小中高の連携の可能性ということだと思うのですけれども、今議員から事例を紹介していただきましたけれども、名寄高校につきましては平成２４年から名寄高校英語力プロジェクト、ＭＥＰということで、英語で発信する力等を身につけるために行っているということで、実は平成２５年から３年間の期間でしたけれども、市内の小学生を対象としました開放講座ということで、高校生と英語で遊ぼうという講座を開いていただきまして、小学生が参加してきたという事例がございます。内容的には小学生と高校生がともに互いに交流をしながら、とても楽令和元年９月２０日（金曜日）第３回９月定例会・第４号しく英語を学んだということだったとお聞きしておりますけれども、そういうプロジェクトとかということで進めていただければそういう講座、小学生、中学生も参加する機会があるのだろうというふうに思いますけれども、今後ももしそのような高校のほうで企画立案していただくような小中学生が対象となるような外国語に対する活動等について開催等をしていただければ、また教育委員会としましても各学校に積極的に参加を促していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

中学校の武道については、先ほど申し上げましたとおり、柔道、剣道、相撲のうちの１種目を選択してということになってございます。名寄市内の中学校の状況については、先ほどお答えしたとおりでございますけれども、地域や学校の実態に応じてという文言が入るのですけれども、その他の武道、例えば今議員からいただきましたけれども、弓道、空手道、合気道ですとか少林寺拳法、なぎなた、名寄の銃剣道などがあるということになってございます。その他の武道を取り上げる場合については、原則先ほど言った３つの柔道、剣道、相撲なのですけれども、それにかえて地域の実情、地域の特色の事情がある場合については、先ほど申しましたその他の武道を履修させることができるというようなことでなってございます。令和３年度からの、再来年度からの中学校で全面実施されます新学習指導要領においても武道の運動種目についても同じようなというか、本格実施されてもそのようなことで３つの武道のほかに地域の特色、実情に応じて選ぶことができるというようなことがございます。先ほど議員のほうからも言われましたけれども、名寄市については柔道も当然強いのですけれども、銃剣道についても名寄ピヤシリ銃剣道スポーツ少年団等については、全国大会で３回ほど優勝するというような非常に優秀な成績をおさめていただいているということもあります。このような状況も考えて、地域の特色を生かしたということになるのでしょうか、そのようなこともありますので、ただし導入する場合、導入する要件の一つに教員が指導から評価まで行うことができる体制が整備されているというようなことが条件としてあります。そのような課題がありますけれども、教員の武道講習会の参加や外部指導者などとの連携を通して行っていけば、学校の判断により柔道、剣道、または相撲にかえて銃剣道を履修させることは可能ではないかと現時点では考えております。以上です。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

返納されている方に直接お伺いしたわけではないのですが、最近頻繁に高齢者の交通事故が取り上げられるということで、そういったことで不安を覚えられて返すという方がふえているのではないかと思っております。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

網計画の中の進行管理の中で免許返納者へのインセンティブの検討ということで、２０２０年度実施ということで、今年度協議をするということで、この事項についてはまだ協議をしておりません。今５月２９日に計画ができまして、それ以降８月２０日に１度専門部会を開催をしまして、４項目ほど取り上げて各委員の皆さんから御意見をいただいたということで、その中には地域の足の確保対策、デマンドバスですとか乗り合いバス等の活用についてということで議論が今始まったということでありまして、議員言われている内容についてはこれからということになります。済みません。よろしくお願いします。