（1）子ども・子育て支援対策について／（2）台湾との国際交流事業の推進について／（3）スポーツの振興と中学校の部活動について／（4）冬季スポーツ拠点化による地域づくりについて

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

おはようございます。塩田議員から大項目で４点にわたりまして御質問をいただきました。大項目１につきましては私から、大項目２につきましては経済部長から、大項目３及び大項目４につきましては教育部長からそれぞれ答弁となりますので、よろしくお願いいたします。私からは、大項目１、子ども・子育て支援対策について、初めに小項目１、待機児童解消緊急対策事業の実績と効果についてお答えいたします。待機児童の解消についてでございますが、保育の担い手となる保育士等の確保を最優先課題と位置づけ、潜在保育士の就労支援、保育士資格を取得し、新たに名寄市で勤務する保育士等への支援、就労継続及び離職防止を図るための支援として待平成３１年３月８日（金曜日）第１回３月定例会・第４号機児童解消緊急対策事業を実施してまいりました。本事業は、全国的に待機児童が増加している中、保育士の確保が難しい状況にあり、名寄市においても名寄市立大学の４大化に伴い、２年間卒業生が輩出されないことから、名寄市幼児教育振興会からも保育士等の確保に関する要望があり、緊急的に実施したものでございます。具体的には、就職支援給付金、奨学金返還支援助成金、宿舎借り上げ支援補助金の３事業から成っており、各園への事業説明を実施し、本事業の有効活用を求めてきているところであります。また、保育士等の資格取得が可能な大学等に事業説明と紹介依頼を実施してきているほか、ハローワークと連携し、潜在保育士への呼びかけと説明会を実施してきております。現在の利用状況としましては、就職支援給付が平成２９年度４件、平成３０年度１１件であります。また、奨学金返還支援は１件、宿舎借り上げ補助は８件、現在助成をしております。奨学金返還支援につきましては、奨学金を借りていない方もおられたことから、就職支援給付を活用される方が多くおられます。これまでの成果としましては、待機児童解消緊急対策事業の実施により平成３０年４月１日時点においては、待機児童が発生することなく円滑に受け入れができております。このことから、事業の実施により一定の成果があらわれていることから、今後も継続して事業を実施し、保育士等の人材確保に努めてまいります。次に、小項目２、平成３１年度を想定した待機児童対策についてお答えいたします。４月時点の年齢別人口の状況としましては、今後の転出入による増減はございますが、ゼロ歳児２００人、１歳児２１５人、２歳児２０８人、３歳児２１９人、４歳児２１９人、５歳児が２０５人と推計され、おおむね年齢ごとに２００人から２２０人の乳幼児と考えられます。幼児教育、保育施設の受け入れ予定人数の合計としましては、ゼロ歳児３５人、平成３１年３月８日（金曜日）第１回３月定例会・第４号１歳児９６人、２歳児１２６人、３歳児２１６人、４歳児２１９人、５歳児１９４人となっており、３歳以上においては年齢別人口に対し１００％に近い受け入れ状況になると考えられます。１、２歳児におきましては、約５０％の乳幼児が保育所等を利用しておりますが、年々入所希望者が増加してきております。１、２歳児の保育につきましては、保育士１人で見ることができる基準では子供６人までとなっていることから、今後も保育士等の増員が必要であり、待機児童解消緊急対策事業による保育士等の確保が有効な施策として考えております。なお、本年４月で市内各施設において新たに採用予定の保育士等につきましては、総数で１２名となっております。ことし１０月から実施されます幼児教育、保育の無償化は３歳以上児を対象としているため、さきに御説明させていただいたとおり３歳以上児につきましては既に１００％に近い受け入れ状況となっていることから、３歳児以上で新たに受け入れる幼児は少ないことが想定され、認定こども園、幼稚園、保育所のいずれかの施設での受け入れが可能と考えております。今後においても各種事業の充実を図るとともに、幼児教育、保育施設が連携しながら子育て環境を整えてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

続きまして、大項目の２、台湾との国際交流事業の推進について、小項目の１、名寄日台親善協会を主体としてスタートした人的交流について、小項目の２、民間移行後の取り組み状況について、あわせて申し上げます。初めに、名寄日台親善協会を主体とし、実施した事業についてでありますが、教育旅行受け入れ事業につきましては１０月と１２月に台湾の高校を受け入れ、農業青年派遣事業については１１月下旬から７日間、嘉義県太保市に市内の農業青年を派遣、中学生台湾派遣事業につきましては１月に市内の中学生を台北市に派遣をし、当初の計画どおり全ての事業を関係団体との連携のもと実施をさせていただきました。各事業の目的についてでありますが、教育旅行受け入れ事業につきましては、市内の高校生に国際理解教育や国際交流の場を提供するほか、交流人口の拡大を図ることなどを目的としております。農業青年派遣事業につきましては、次代の本市農業を担う農業青年の国際的な視野を広めるほか、台湾交流を担う人材の育成を図ることなどを目的としております。中学生台湾派遣事業につきましては、市内の中学生が台湾への派遣や事前学習を通じ、自国と相手国の文化や歴史に対する理解を深めることで国際社会に通用する豊かな国際感覚を身につけるほか、自国の文化に誇りを持ち、夢に向かってチャレンジする気持ちを養うことを目的としてございます。次に、都市間交流や経済交流の感触についてでございますが、名寄日台親善協会では都市間交流に続きまして、太保市との交流実績を積み重ねることで判断するとしてございます。５月上旬には、太保市の農業関係者が来名をするほか、今年度の新規事業である太保市との農業青年の交流では７月上旬に太保市の農業青年を受け入れる予定となっておりまして、相互派遣、受け入れを実施する中で農業などを通じた交流の可能性について検討していくことになります。また、経済交流につきましては、台湾との人的ネットワークを構築することで経済交流への発展を目指すことが名寄日台親善協会で確認をされてございます。名寄日台親善協会では、次年度に台湾への訪問ツアーを予定していることから、人的交流を継続することで経済交流に結びつくよう、都市間交流も含めて市としても支援をしてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは、大項目３並びに大項目４についてお答えをいたします。まず、大項目３、スポーツの振興と中学校の部活動について、小項目１、部活動指導員制度の活用について申し上げます。中学校における部活動は、スポーツや文化及び科学等に親しみ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、好ましい人間関係の形成等に資するものであり、学校教育活動の一環として行われています。そのため、本市の各中学校においては校内組織に部活動委員会を位置づけ、指導方針や活動の決まり等について共通理解を図ったり、定期的に顧問会議を開催して各部の活動状況等を確認するなど学校全体で組織的に指導の充実に努めているところです。本年度本市の中学校においては、学校の規模にもよりますが、野球、バレーボール、バドミントン、ソフトテニス、吹奏楽等の部活動が設置され、平成３０年５月時点で全生徒の８４％が加入しております。部活動の課題としましては、教員が放課後の部活動指導に時間を過度に費やすと授業準備や教育相談、生徒指導などの校務に支障を来すこと、土日に開催される大会等への引率は教員が行っていることから、指導に当たる教員の負担が大きいこと、必ずしも設置されている部活動の指導を専門としている教員の配置がない場合があることなどが挙げられています。このため、各中学校では定期的に部活動休養日を設定したり、できる限り複数の教員が指導する体制を整えたりしています。また、専門性の求められるスキーなどの種目では顧問の教員と連携、協力しながら技術的な指導を行う外部指導者をお願いしているところです。しかしながら、部活動の技術指導だけではなく、大会への引率等を行うことのできる部活動指導員については現在のところ配置はなっておりません。そこで、教育委員会としては、スポーツ庁が運動部活動に対する取り組みとして行っている運動部活動改革プランの導入を目指しているところでございます。これは、スポーツ庁が平成２９年度平成３１年３月８日（金曜日）第１回３月定例会・第４号に作成した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインに基づき、学校や地域における運動部活動が多様な形で最適に実施されるよう調査研究を行うものでございます。この調査研究は、中学生の運動部活動へのニーズの把握や指導者への意向調査、地域に潜在的にいると思われる指導者の掘り起こし、さらには運動部活動と外部指導者のマッチングを行うなど各学校における持続可能な運動部活動を支援する事業となっています。この調査研究事業に取り組むことにより、部活動指導教員の負担軽減など教職員の働き方改革に資することが可能となり、また外部指導者の協力を得ることにより生徒の競技力の向上につながると考えております。現在スポーツ庁に申請する予定であり、採択されることを期待しているものでございます。次に、小項目２、部活動拠点校方式の導入についてでございますが、少子化に伴い生徒数や教職員数が減少する中で、各学校において現状の部活動数を維持することは困難な状況になってきています。一方で、学童期より親しんできた運動を中学校でも継続していきたいという生徒の思い、またスポーツの楽しさや喜びを味わうとともに、健全な心と体を養い、豊かな人間性を育むことも求められています。平成２５年５月、文部科学省の運動部活動での指導のガイドラインでは、各地方公共団体、学校では生徒の多様なニーズを把握するとともに、それらに応え、運動部活動への参加を一層高めるために活動内容や実施形態の工夫、シーズン制等による複数種目の実施、複数校による合同実施などさまざまな取り組みが望まれるとしています。複数校合同チームの編成については、北海道中学校体育連盟において既に平成１４年に規定が定められ、本市においても人数が不足している部が合同で練習し、大会に参加した事例がございます。その後、平成３０年３月の運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインでは、地方公共団体は平成３１年３月８日（金曜日）第１回３月定例会・第４号少子化に伴い単一の学校では特定の競技の運動部を設けることができない場合には、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加するなど合同部活動等の取り組みを推進するとし、特定種目の部活動が存在しない学校の生徒に対して生徒の希望に沿えるよう、拠点校となる学校の部活動への参加を可能とする制度が広がりを見せつつあります。本市においては、小中学校通学区域規則の中に指定された中学校に希望する部活動がない場合、希望する部活動のある中学校に就学することができることになっていますが、部活動だけの参加を認める項目はございません。そこで、小項目１で答弁しています運動部活動改革プランの調査研究項目の中には生徒のスポーツに対するニーズの多様化について調査することも可能と考えていますから、本市におけるいわゆる部活動拠点校方式の導入の必要性なども含め、検討していけるものと期待をしています。あわせて、教育委員会としては、各中学校において生徒や指導者に過度の負担をかけることがないよう、学校全体での組織的な部活動の指導体制をつくるとともに、学校と家庭、地域が連携を深めた効果的な部活動運営を推進するようお願いしてまいりたいと考えております。次に、大項目４、冬季スポーツ拠点化による地域づくりについてお答えいたします。小項目１、スポーツコミッション設立に向けた取り組みについてでございますが、冬季スポーツ拠点化プロジェクトの事業推進に当たっては、平成２８年度に事業推進の核となるなよろスポーツ合宿誘致推進協議会を設立し、冬季スポーツのアスリートが集まるまち、スポーツになれ親しんだ健康な市民が暮らすまちを目指して、スポーツを通じた市民の健康づくりや親子参加型のスポーツ事業の開催など各種事業を推進してきました。スポーツコミッション組織の設立については、合宿誘致推進協議会の構成メンバーに加えて、これまで事業にかかわってきていただいた企業、団体にも新たに加わっていただく予定となっております。また、地域一体となった組織にしていきたいとも考えております。今後の取り組みですが、スポーツを通じた人材育成、市民の健康増進、地域経済の活性化、広域連携を４本柱として各種事業を展開するとともに、構成するメンバーそれぞれが各事業のプレーヤーとして活動できる仕組みを構築していきたいと考えております。さまざまな分野で活躍する市民に参画をしていただき、新たな発想でスポーツをキーワードとした幅広いまちづくりに取り組める組織運営を目指していきたいと考えております。次に、小項目２、ホストタウン決定後の取り組みと現状について申し上げます。ホストタウン構想は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、参加国地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図ることを目的としております。本市においては、かねてから交流のあった台湾の選手団の合宿受け入れを目指しているところでございます。ホストタウンについては、昨年１２月に第５次登録が行われ、全国で２６７の自治体が登録し、うち１５自治体が台湾を相手国として合宿誘致活動を展開してきております。本市においても平成２７年度の第１次登録以降、さまざまな機会や人脈を通じて誘致活動を行ってきたところですが、昨年１２月に台湾バドミントン協会からの紹介でジュニアの強豪チーム、土地銀行の選手団を受け入れ、近隣の美深町や名寄産業高校の協力をいただきながらモニター事業を実施してきたところでございます。モニター事業では、台湾バドミントン協会の関係者並びに選手団のコーチから台湾のバドミントン競技の現状や２０２０年の東京オリンピックの台湾代表チームの直前合宿受け入れの可能性についてヒアリングを行うとともに、本市の課題などについても意見交換を行ってきたところです。台湾バドミントン代表チームの直前合宿の受け入れには、ハード面の整備、練習相手の確保や移動距離など、さまざまな課題がありますが、引き続き国や関係機関と連携を図りながら、受け入れの可能性を探っていきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

議員のほうから、本制度に係る周知について再質問をいただきました。最初の答弁にもお話しさせていただきましたけれども、各園のほうにもお邪魔させていただいたり、それからハローワーク、それと養成している学校にもお邪魔をさせていただいて説明をさせていただきました。実際に議員のほうから各施設を回っていただいたということで、御説明をいただいたということで大変ありがたく思っております。そんな中で施設側の認識といいますか、理解が乏しかったということで御指摘がございましたので、それと先ほど御説明したとおり、この事業に平成３１年３月８日（金曜日）第１回３月定例会・第４号よる効果は非常にあったということで、ぜひ御利用をしていただくためにもきめ細かくＰＲをさせていただきたいと思いますし、それぞれの園のほうにも出向いてきちんと説明をしてまいりたいと思いますし、現在ホームページのほうにも情報は載せておりますけれども、もう少しわかりやすく見られるような形にしていきたいなというふうに考えておりますので、今後とも引き続きこの事業については、さらにＰＲを深めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

ことしの１０月の無償化に向けてということで、議員のほうからどういった形で対応していくのかということでの御質問をいただきました。先ほど答弁させていただきましたとおり、現状ではほぼ４月１日現在の子供の数と入所の予定をされている方の数がほぼ１００に近いということで、今のところほぼ充足されているのかなというふうに考えておりますけれども、今後転入ですとかいろんな形で、それと今は入所されていないけれども、今回の無償化によって新たに通わせたいという方がもしいらっしゃったときの対応ということでいきますと、保育士等の人材確保については従来から厳しい中でそれぞれ園にも御協力いただいたり、それから公立の保育園についても職員も公募をかけながら職員の確保をしてきているところでございます。先ほど議員のほうからもありましたけれども、やはり子供の数に対する職員の数の確保というのが本当に非常に厳しい状態にあるものですから、そこは今後も職員募集も引き続きしていきながら確保に向けて、それと１０月に向けてはさらに例えばふえた場合にどのように受け入れしていくかということも各園、それから保育所等とも協議しながら１０月に向けて体制を整えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

ただいま再質問をいただきました。議員が言われますように行政のサポート、日台親善協会のほうが主に取り組むとなっても行政の必要なサポートについては人的、財政的な面を含めてしっかりと今後もさせていただきたいというふうに思います。平成３１年３月８日（金曜日）第１回３月定例会・第４号実際に今回事業を取り組んでの成果ということでありましたから、子供たちの反応なんかも少し報告をさせていただきながら答弁をさせていただければと思いますけれども、台湾の子供たちはとても積極的で明るい性格をされていまして、実際の交流の中でも積極的に英語で子供たちに働きかけてきます。自分の言いたいことだとか考えていること、思っていることをはっきりと言えることができるというのは、これはなかなか日本人は苦手なところでありますけれども、ここはすばらしいことだなというふうに私ども受けとめているところであります。実際にそこに接した子供たちにとっては、やはり同世代の子供が母国語ではない英語を使って積極的にコミュニケーションを図ってくるというその姿にはやはり非常に刺激を受けた、そういう機会になったのではないかというふうに受けとめているところであります。実際に教育旅行の受け入れの場面で、市内の高校生、目の前に相手がいると、どうしても我々は単語だとか文法を頭の中で思い浮かべようとするのですけれども、目の前に相手がいるとその時間がありませんので、なかなか言いたいことを英語で伝えられなかったというところ、その難しさというのを改めて痛感したのだと思いますけれども、後での報告や何かを聞くと、このことが逆にいいきっかけとなって、もっと英語に身を入れて勉強しようと、コミュニケーションできるように頑張ろうと言われる方も少なくありませんでしたので、そういった意味では非常によい機会になったのではないかなというふうに思いますし、この高校の修学旅行の受け入れをきっかけに名寄高校においてはこれまで２回、テレビ会議のシステムを使って遠隔授業が行われています。私もちょっと資料を見ましたけれども、お互いの食文化を紹介し合いながら、そこに対する理解を深める、そんな取り組みをされておりましたので、今後ともこういった取り組みが継続をされて、互いの文化を理解し、さらには国際的な視野も深める、そんな機会になっていくことを期待をしているところであります。また、中学生の台湾派遣の関係もありましたけれども、ここも同様にやっぱり言葉の壁というのがなかなか大きかったようですけれども、ただやっぱり子供たちはその場で臨機応変に対応するというのもあるのでしょう。ジェスチャーなんかを交えて一生懸命伝えようとするのです。相手にそのことが伝わったときに、本当に子供たちはうれしそうな顔をしておりましたし、さらには滞在中も向こうの文化をしっかりと吸収しようということで積極的な姿勢がうかがえましたので、そういった意味では非常によい機会になったのではないかなというふうに受けとめているところであります。様子を含めて、そういった意味で大きな成果があったのではないかと受けとめているところでありますので、ぜひ御理解をいただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

議員が言われますように、そういった外国の人たちとの接点、こういうものについてはどうしても地方では限られるという部分がありますので、私たちのほうでもそういう機会をできるだけ多く創出をしていきたいなという考え方をしております。私たち以外にも民間のほうでも例えばこの７月にはリンゼイの友好委員会がありますけれども、この中で子供たちを対象にイングリッシュキャンプというのを行うというようなところもありますし、またリンゼイからの高校生をことし２名を受け入れるということもありますし、ドーリンスクからもことし訪問団が来るという、そういう機会がありますので、さらには台湾の教育旅行の受け入れなんかもこれからも引き続き取り組んでいく考えでありますので、こういった機会を使いながら子供たちができるだけ多くそういった異文化の人、言葉の違う人と出会う機会を創出していきたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

望ましい部活動の定義といいましょうか、これはやはり子供たちが希望する活動がその学校で完結するということが一番望ましいのかもしれませんが、ただ子供たちのニーズも多様化しております。先ほど議員からおっしゃられたように、サッカーチームでも学校内でつくって活動をしているサッカーチームもあれば、市内の生徒たちが集まってやっている。そのクラブチームについては、中体連には出られないけれども、独自の大会等があって、そっちに行っているというような形もありますので、教育委員会としてこの形が一番いい形というのは特に今言えることはないのですけれども、やはり子供たち平成３１年３月８日（金曜日）第１回３月定例会・第４号が一番活動しやすいというか、可能な限り子供たちのニーズに応じた部活動のあり方が望ましいとは思いますけれども、そこに全て対応できるかということになると少しちょっと限界、教育委員会としても限界はあるのかなというふうには考えております。以上です。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

スポーツコミッションの設立ということですけれども、やはりコミッションが自走化といいましょうか、きちっと進んでいくことが大事なのだろうと思っていますけれども、４つの柱ということで先ほど申し上げました。それぞれの考え方といいましょうか、まず人材育成の部分では、やはりジュニアの育成の取り組みが大変重要というか、メーンになるというふうに考えております。スポーツ少年団や学校体育の場面に引き続きスポーツトレーナー等を派遣するなどして、子供の運動能力の向上と競技力の向上を目指していきたいと思っています。また、市民の健康づくりの面では、親子参加型のスポーツ教室を今年度から立ち上げて実施しておりますし、今後もスポーツと健康をテーマにした講演会等を実施しながら市民の運動習慣をつくっていくということと、あわせてスポーツによる健康づくりを広めていきたいというふうに考えております。３つ目に、スポーツによる地域経済の活性化ということを掲げておりますけれども、モチ米など地元農産物を活用したアスリートや健康志向の方向けに食品の開発から販売まで持っていけないかなというような取り組みを行っていきたいというふうに考えております。４つ目に、広域連携ということです。まだ連携平成３１年３月８日（金曜日）第１回３月定例会・第４号というのがはっきりした形ではできていませんけれども、まずは近隣自治体で行われるスポーツのイベント等の情報を発信をしていきたいなというふうに思っていますし、今年度につきましては先ほど申し上げましたとおり美深町と連携してバドミントン、スポーツ合宿受け入れなどにも取り組んできているところです。今後も広域でスポーツ合宿等の誘致ができないか検討をしていきたいというふうに思っていますし、これらの取り組みについては新たに設立するコミッションにおいて多くの市民に参画をいただきながら、スポーツによる地域振興を今後も図っていきたいと考えております。以上です。