食料・農業・農村基本法改正に向けた考えは

答弁　町長

食料・農業・農村基本法改正に向けた考えはのご質問にお答えします。現在、国が進めている食料・農業・農村基本法の改正案では、農産物の生産コストを反映した適正な価格形成の仕組みづくりや海外依存の高い麦・大豆の国内生産の増大など、食料安全保障の抜本的な強化が検討されています。本町の生産現場を取り巻く環境は、化学肥料、原油など生産資材の価格高騰や水田活用直接支払交付金の見直し、温暖化による農作物の高温障害など、農業経営における環境が大きく変化していることから、新基本法の改正内容を踏まえ、「農業振興ビジョン」の見直しを検討してまいります。また、具体的な数値目標については、新基本法の改正案で、複数の数値目標が設定され、達成状況を調査、公表されることから、国の数値目標を踏まえ、検討してまいります。農業における温室効果ガスの対応については、現在、「みどりの食料システム戦略」に基づき、水田のメタン排出削減や化学肥料、化学農薬の使用低減など環境負荷低減の取組に向けて検討されていることから、国の動向を注視してまいります。

答弁　町長

西股議員の再質問にお答えをいたします。初めに、新農業基本法の法制化のスケジュールでございますけども、議員も言われていましたけども、去る２月２７日に、基本法の改正案が閣議決定をされました。この後、６月の通常国会で改正法が成立され、成立後、審議会に対しまして基本法を具現化するための新たな基本計画について諮問を行い、都道府県の調整などを経まして、来年３月に新たな基本計画が決定されるスケジュールで進められております。新たな基本法の骨子でございますけれども、食料安全保障につきましては、やはり生産コストの販売価格に転嫁することであります。また、農業の人口減少につきましては、高齢化や個人経営体が大きく減少することを見据えまして、多様な農業者の位置づけや法人化、スマート農業を推進すると言っております。次に、持続可能な環境に優しい農業でございますけども、温室効果ガスの削減や食品ロス削減などの取組、みどりの食料システム戦略を進めると言われております。そこで現在の新たな基本法に伴う数値化でございますけども、食料自給率に加えまして、食料安全保障などに関する新たな目標設定と達成状況の調査と、結果を公表することが確認をされております。なお、具体的な目標設定項目や、数値化についてはまだ示されておりません。そこで、本町の振興ビジョンの見直しの関係でございますけども、議員言われるとおり、令和２年度から１１年までの１０年間の基本計画でございます。今年度、中間年の５年目を迎えまして、また、近年の農業情勢を考えると、中間見直しをするタイミングであるのかなと思っております。しかし、基本法の改正を踏まえると、また基本計画の策定時期を考えますと、見直し時期については十分考慮する必要があるのかなと。整合する必要があるのかなというように考えてございます。なお、農地や農業者の数値化について、これも今までなかなか、町のほうで示すことができない、情勢がやはり目まぐるしく動く、それと農家の所得に関係するということで、なかなかこの辺は数値化できないのが現状でございます。特に農地面積につきましても、農協さんでもなかなかこう中期的な数値、まあ現状的な数値は推移できても、なかなか中長期的なものについては示せられないというような現状でありますけれども、国の数値目標を踏まえて検討をしてまいります。また、この数値目標をするに当たりまして、現在畑地化を含め、農業情勢がまだ安定しない中、目標達成のための事業化も必要か否かについて、十分検討する必要があるのかなというように考えてございます。なお、環境の問題、みどりの食料システムでございますけれども、現在１４件ということで、内訳については有機４件、緑肥４件、堆肥４件、病害虫３件、これは延べ件数でございますけれども、そんな状況でございます。この環境負荷軽減対策につきましては、新基本法で環境との調和や食品ロスなどについて新たに盛り込まれましたけれども、具体的な取組が示されておりませんので、今後の動向を注視してまいります。また、水田のメタンガス発生の削減など、これらも溝切りや中干しなどの考えが示されつつありますので、これについてもまた農協さんと相談をしながら検討してまいりたいというように考えてございます。なかなかお答えにはなっていないかと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。