南幌町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月7日
安全安心に暮らせる災害対策について
2024年3月7日、南幌町議会の一般質問で、湯本要議員が「安全安心に暮らせる災害対策について」質問し、町長、総務課長が答弁しました。
- 質問者
- 湯本要 議員
- 答弁者
- 町長、総務課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 湯本
能登半島での地震以降、町民や国民の皆さんの地震災害に対する関心も非常に高まっており、南幌町における安全安心に暮らせる災害対策について質問をさせていただきます。執行方針の第五、「誰もが安全に暮らせる安心づくり」について質問いたします。本年1月1日に発生した能登半島地震は、未だに多くの被災者が避難所生活を余儀なくされています。地震調査委員会では「震度6弱以上の揺れに襲われる確率が0%の地域は1つもない。」と指摘しており、防災の専門家は「災害はいつ起こるか分からない、対策は最悪の事態を想定して計画することが何よりも重要」と指摘しております。南幌町はご存じのとおり軟弱地盤であり、多くの活断層に囲まれていることから、地震に対する防災対策の強化が必要と考えます。私たちが注意しなければならないのは、冬期の対策です。地震の揺れでは生き延びても、寒さで命を落としてしまう可能性があります。これらのことも念頭において、地域の特性にあわせた防災対策を検討していくことが必要です。執行方針で「冬期間を想定した防災訓練の実施」、「災害備蓄品整備計画」の充実などがうたわれており、ともに安全安心なまちづくりを進めていく立場で、以下の点について質問をいたします。1、冬期間の災害では低体温症・凍死が脅威となります。冬期間を想定した防災訓練の具体的な内容をお聞かせください。また、大規模災害の場合、災害支援の要請をすることになると思いますが、救援が到着するまでの対応についてどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。2、「南幌町災害備蓄品整備計画」に基づき災害備蓄品等を整備していると思われますが、国の防災基本計画では計画作成段階において、女性の参画を推進し、女性の意見を反映できるよう配慮するものとされています。次期計画策定に向けて町の考えをお聞かせください。3、町内にはグループホームの利用者など介助を必要とする方々がいます。そのような方々はどのような災害時も、直接「福祉避難所(あいくる)」に避難できるようにすべきと考えますが町の考えをお聞かせください。
答弁 町長
安全安心に暮らせる災害対策についてのご質問にお答えします。1点目のご質問については、冬期間に発生した災害により、町民の避難が必要である状況を想定し、関係機関にご協力いただき、改善センターで避難所設置運営訓練を実施したいと考えています。訓練の内容については、停電対策訓練、備蓄資機材の機能性確認・動作訓練のほか、町民の方に段ボールベッドや間仕切りテントの設営をしていただき、冬期間の避難所生活を体験することで、防寒対策や日頃ご家庭での備蓄品に対する意識の向上と自助・公助・共助に対する考え方を広く共有したいと考えています。また、自衛隊への派遣要請などについては、人命及び財産の保護のため必要がある場合に、北海道を通じて派遣要請することとなりますが、人命救助となれば、自衛隊の到着を待たず、早急に対応する必要があるため、町が消防、警察と連携・協力して、救助活動を行うこととなります。2点目のご質問については、「第3次南幌町災害備蓄品整備計画」に基づき女性用衛生用品等を整備していますが、次期計画策定に向けては、アンケートや防災出前講座などで広く町民の意見を聞き、災害対応における女性の視点を取り入れてまいりたいと考えています。3点目のご質問については、福祉避難所の避難対象者は、身障者手帳をお持ちの方や要支援等の介護認定を受けている方など、「避難行動要支援者名簿」に登録している方を対象としています。また、グループホームを含む高齢者施設に入所されている方については、国のガイドラインにおいて、福祉避難所の受入対象者となっていないことから、施設に策定が義務付けられている「避難確保計画」に定める施設へ避難することとなっています。
質問 湯本
今、質問に対する答弁があったわけですけれども、南幌の災害対策のですね、計画書を、一通り目を通させていただきました。感じたことを率直に申し上げますと、南幌は歴史的にはですね、水害が経験をされておりますので、水害に対する意識というのは非常に高いものがあるというふうに考えます。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○これは今度の策定の時を含めてですね、本当に見直しをしていかなきゃいけないだろうというふうに思っています。今の南幌は新しい居住者の方々も来られて、新しい家も建てて、そしてこの快適な生活をこれから南幌で送ろうという方々もたくさんいるわけです。震災は御存じのように、一瞬にしてそうした財産や人の命を奪ってしまうというような、大変にむごいと言いますか、そういうものであります。南幌がどういう状況に置かれているかというと、これにも書いてありますけど、町のほうにも書いてありますけど、北海道の中でもですね、極めて活断層に囲まれた本当に珍しい地域ということが言えると思うんですね。南幌を中心にして囲んでいる海溝型や内陸型の活断層は、今数えただけで6つ、それから札幌で影響を及ぼすような活断層のまだはっきり名前がついていないようなものを入れると9つ、この南幌の町をぐるーっとですね、囲んでいるわけです。この地震災害対策計画書というのは、南幌もつくっていますけど、これの中にも一つ一つそれらの地層における地震が発生した場合に、南幌にはどういう被害が起きるかということを、事細かにここまではつくっているんです。これは本当にたいしたものだなと思って読ませていただきました。南幌で地震の災害の備えがなぜこう弱いかというふうに感じますと、能登の例を出しては申し訳ないんですけど、能登地震で今一番問題になっているのは、石川県では、能登半島を中心に地震は起きないというのが想定されていたということがずっと言われています。ここにもありますけども、日本の地震震災地図の中に見ても真っ白け、色つきで地震災害が起きる所を地域分けしているんですけど、能登半島は真っ白です。言われているように、馳知事も含めてですね、石川県は地震のない県だということで、企業誘致などを取り組んできたと。ここまではいいんですよ、ここまではね。しかし2007年に震度6の地震が起きて、ここ数年間は能登半島を中心に大小の地震があれだけ数多く発生して、研究者の中ではこの地震災害に対する見直しをしなければならないということを提言していたと。しかし、なかなか行政はそれで動かなかったと。結果、今日のような大きな地震が起きて、初動も遅れ、様々な問題が今指摘をされているという実態にあるわけです。そこで今、国をはじめとして言われているのは、この5年に1度とか、いろいろこの見直し計画はあるんだけども、適時に必要な見直しはきちっと行うべきだということが提言をされています。その立場でお伺いいたしますが、冬期間の地震が南幌で起きた場合にはどういう状況になるかというふうに想像しなきゃならないというふうに思うんですね。能登半島で240数名の方が今のところ亡くなられておりますけれども、この死者数のうち、何とですね、1月1日という季節柄もありますけれども、低体温症による死亡は16%です。ご存じのように能登半島での気温はまだ、プラスの気温ですよね。そういう状況でも、低体温症による死者が16%もいる。南幌で同じ時期に、このマイナス気温の中で、雪の中災害が起きたら、じゃあどういうことが起きるのかということになると思うんです。私も登山などをして指導者からよく言われたんですけども、低体温症というのは大体15度以下になると低体温症の危険があるから、登山中でも体を濡らすなとか、いろいろ注意を受けながらやってきました。マイナス気温になると、大体ですね、北海道の人方は、本州の人方と比べて家の中を非常に暖かくしているので、着ているものについては、向こうの方よりも非常に薄着だということが普段言われていますね。そういう状況のもとで、風速3メーターぐらい、気温がマイナス5度。こういう状況に、この被災の時に投げ出された時に、地震に直接被害がおかれなくても、低体温症や凍死などによる死亡の率は、3時間から10時間以内。よく言われる72時間という、この黄金の壁と言われるこの72時間という救助活動では、到底間にあわない。こういう厳しい状況のもとで災害活動を行わなきゃならないということなんです。ですから、そういうことを想定して防災計画ができているのかなと。家が破壊されて、そこに住めなくなるような方々もいるかもしれないけど、寒さに耐えて、それによるために避難場にも駆けつける。避難場はそうした低体温症になりかけの方々を、たくさん来る方にね、まず体を温めることをどうするのかということなども考えなきゃいけない。事細かにそうした想定をした上で、計画をしていくということが大事だというふうに思うんです。ぜひそういった形を取っていただきたいというふうに思うんです。そして何よりも、ここは町長もおっしゃられているように、自助・共助・公助という形でですね、防災こそまさにこうした形で取組が進まなかったら守れないですよね。まず自らどういう普段の備えをするのかということが大事なことだというふうに、私も思っています。しかし、最終的には避難場に駆けつけて、そして人の手を借りて、町の力も借りて、命を守っていかざるを得ない。そこにやっぱり町民の安心感がないとですね、やっぱり町政として、安心してここの町で住んでくださいというふうにはなかなか言えないだろうというふうに思うんです。そこで2、3指摘をしたいというふうに思うんです。冬期間の訓練については、それでという形を認識しながら進めていくということになると思うんですが、2番目に出しています、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○国はガイドラインを出しています。そのガイドラインに沿って対策を講じるんだけども、我が町ではどうなって、どういうふうな対応をしなければならないのかということが必要になると思うんです。もう一つ、具体的にお聞きしたいと思います。それは3番目にお聞きしたグループホームの問題です。確かに国のガイドラインではそうですし、南幌にある施設も、独自に避難計画やなんかも含めて計画を持っています。しかし、漏れているところがあるんですよ。私が地域の代表として関係をしておりますグループホームがありますけれども、そこで防災の話をこの前、させていただきました。向こうから聞きました。水害の時と地震の時とは、避難場所が違います。それはそうですね。違っている形で、それはいいんです。そして、そこに行って結局2次的に、町かそこの運営者の判断を得て、福祉避難所であるあいくるに行けるかもしれないというような話でした。でも、これを見てみると、国のガイドラインもそうですけれども、南幌のこの防災計画の中にも、南幌でそういう援助を必要とする、介護を必要とするような方々の名簿やなんかは町で把握しているわけですよね。きちっと。すばらしいと思います。そしたら、わざわざ水害の時にはぽろろ、違ったかな。ごめんなさい。逆かもしれません。水害の時にはぽろろ、地震の時にはスポーツセンター。そしてそこに行ってから介護3とか、もう介助者がいなければ動けないような人方を福祉施設に、避難所に移す。こういう形なんですよ。今の形でいうと。これ無駄でしょう。もうはっきりしているんだから、直接福祉避難場への避難をするというような形で、現地のですね、やっぱり施設ともきちんと防災計画、避難計画を立てるということが重要だというふうに思いますが、この点について質問いたします。それからもう一つ、何といっても南幌は軟弱地盤です。避難場に行っても安心して暮らせるだろうか。今、能登で言われているような様々な問題が起きてこないかというような、不安に思っている方がたくさんいると思うんです。今、能登のほうでもですね、この災害で何が一番困るか。長期にわたる水道、水が供給されない。これが非常に問題だということが言われています。そこで、国はですね、こうした状況をもとに、国土強靱化計画基本計画というのをですね、各それぞれの自治体に対して示しているわけです。これも出ていますけれども、この中に、水道施設については2028年までに60%を耐震化率にするという目標が掲げられていて、北海道では大体平均40%を超えています。東京などは地震が起きるかどうかという大きな地震の構えがありますから、神奈川なども含めて、そこは80%を超えていますけれど、いずれにしても、この耐震化というのは今極めて重要な課題ですし、南幌のように地盤が軟弱な所であればですね、なおさらここに注意をしなければならないというふうに思っているんです。ところが南幌のやつを調べてみました。南幌の水道の耐震化率は1.8%です。1.8%というのはどこをやっているのかわからないですが、もしかすると、指定避難場所になっているような所も、この耐震化率では対応できていないのではないかという不安も残るわけです。こうした基本的なところをですね、きちんとやっていくということが必要だというふうに思います。またこれは町だけではできませんので、それはやはり関係機関と議論していかなきゃいけないというふうに思うんですが、まず自助の関係でいうと、ちょっと長くなりますが、何といってもですね、こうした現状、南幌は軟弱地盤で震災後、被害も地震が起きた場合に起きるかもしれない。被害が大きいかもしれない。その被害の大きさは、道路とか水道に出てくるわけです、地質上。これは指摘されています。防災のところからね。私も道路ふちに家がありますけれども、大きな車やダンプが通ると、通るたびにもう家が大体震度1ぐらいの振動を受けるというような地盤構成になっていると。ですから、そうしたことも踏まえて、防災ということはどういうふうにするか。南幌では現状そういう形になっているよと。水道も残念ながらそういう状況だから、従って、自立する町内会やなんかでもいろいろ考えていく上で、そういうことも検討しながら防災計画も防災対応もしていくというようなことを、逆に町民の側にも訴えていかなきゃいけないというふうに思っています。それでですね、2番からちょっと飛んでしまいますが、この南幌町の災害備蓄品整備計画についての回答がですね、アンケートなど、防災出前などで町民の意見を広く聞くというふうになっていますが、これは私の質問に答えていないと思うんです。これ今問題になっているのは、どの分野でも、どの分野にでもですね、この災害対策のスタッフの中に女性を必ず入れる。できれば3分の1を入れる。3分の1を入れるというのには理由があってですね、ガイドラインの中にもちょっと出ていましたけど、言葉が難しかったので要約しましたが、ポジティブアクションというふうに言うらしいですが、積極的改善措置ということで、構成されるメンバーの中の3割を超えれば、発言権が無視されないという存在だそうです。その団体の中でね。従って、防災計画やなんかの中にもですね、必ずスタッフの中には女性を入れるということが、今防災関係の中では常識化している考え方です。ですから、町民の意見を聞く、アンケートを取るということはそのとおりでいいと思うんですが、それを進める側の町の体制の中では、必ず女性を入れてですね、女性の細かな意見を聞きながら、防災計画の用品も揃えていっていただきたいというふうに思うんですが、再び町長の答弁を求めます。
答弁 総務課長
私のほうから、災害備蓄品整備計画の関係でお答えをさせていただきます。現状の本町の災害備蓄品計画における考え方でございますけれども、北海道が公表してございます、地震被害想定調査結果におきまして、本町に影響を及ぼすと考えられます石狩低地東縁断層帯支部の地震による避難者が941人とされていますので、それらを踏まえて対象人口を1,000人としてございます。その対象人口1,000人としての食料品の備蓄というような考え方の中で、現在の災害備蓄品計画を策定しているというような考えのもとでございますので、理解をお願いしたいと思います。
答弁 町長
それでは私のほうから、湯本議員の再質問に対してお答えをさせていただきます。いろいろご指摘をいただきましたけども、現状について少しお話をさせていただきます。女性委員の登用でございますけれども、現在の防災会議の委員でございますけども、これは条例で定められておりまして、現在、国の職員、国交省ですね。国交省、いわゆる札幌開発建設部。また、道庁、それと自衛隊、または警察、そして関係機関として、NTTや北電、そういう方々にお集まりをいただいて、いわゆる充て職という形になっております。これについても、湯本議員より言われるように、女性委員の登用が図られるべきではないかということでございます。この充て職に加えて、女性委員の登用、参画がどうかということについては、検討してまいりたいと思います。それと全然声を聞いてないんじゃないかということでございますけども、私どもとしましては、いろんな形で、町の広報ですとかそういうものについても周知しておりますし、またこれから、アンケート調査、そして出前講座なども実施して、その声を反映していきたいというように考えてございます。町としては、できることをやっていこうという考えでございます。それと、グループホーム、福祉避難場への受け入れの関係でございますけども、福祉避難所の受入対象、これは在宅者でございます。そこは理解していただかないと、話がなかなかかみ合っていかないのかなと。それで、身障手帳、介護認定を受けている方が対象で、町ではその方43名を避難行動支援者として名簿登録して、適時状況確認をしてございます。例えば、震度4以上の地震が発生したとか、そういう時には職員がその者の所に行って状況を確認する。そのような対応を取ってございます。それと、そのグループホームを含む高齢者施設、これにつきましては、国のガイドラインで災害時の施設が避難確保計画を策定するということになっております。この方々が、いわゆる避難場に皆さん来られた場合、こういう方々がですね、当然あいくるでは受け入れがしきれません。そういったことから、施設は施設でそういう避難確保計画を持つということとなっております。ちなみに町内の社会福祉においては、それぞれ災害を想定して、町内外の施設と連携協定を締結してございます。福祉施設の受入対象は、あくまでも在宅者ということでございます。そんなことで、町の人手についても限りがございますので、そんなような形で施設と棲み分けをしているということをご理解いただきたいと思います。あと、水道施設につきましても随分ご指摘をいただきましたけれども、水道施設につきましては、長幌上水道が実施者でございます。長幌上水道で耐震化計画を持って進めております。これにつきましてはうちの構成議員も出ているわけでございますので、その件については、湯本議員も承知しているのかなと思っております。ちなみに、公共施設で耐震化されていない所はございません。そういうことも承知いただきたいと思います。なお、古い耐震化、長幌浄水場で進めておりますけども、やはり耐震化を進めるためには、やはり水道料金の関係もございます。財源がなくしてできないわけですから、そういうことも長幌上水道で勘案して進めているものと思います。まあ、ちょっと答弁漏れがあるかもいたしませんけれども、そんなことでご理解をいただければと思います。
質問 湯本
何点かまだあるんですが、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○やっぱり南幌は非常に活断層に囲まれているというふうに言いましたけど、ほとんどはですね30年以内で、多い所で4%という、こういう形ですよ。示されているのはね。だけど、この間私たちが経験している地震というのは全く違うわけですよね。阪神淡路大震災というのがありましたけれども、あそこでの地震の評価というのはどうかというと、30年間で0.4%ですよ。ほとんど地震はないというふうに言われていたんです。その前年まで。しかし地震が起きた。そしたら、翌年には100%になっちゃうんです。もう起きたんだから、100%に。能登だってそうですよ。ゼロですほとんど。近くではむかわだってそうでしょう。予測はされていないんですよ。それで、地震学会をはじめ防災はどこの場所でも6以上の地震がいつ起きるかわからないというのが日本の特殊性だと。だからそれにあわせた防災対策を今してくださいという形で、国だって国土強靱化基本計画みたいなのを出して、自治体なんかに示しているんじゃないですか。南幌は活断層やなんかに囲まれて非常に多いけど、評価でいうと、0から0.3%、多い所で4%ぐらい。まだまだ安心だな、これは全く信用のできない数字だということが根幹はっきりしているわけですから、そういう防災意識の持ち方、取組、これをぜひ町民も一緒になってやっていきたいというふうに思いますので、特にこの点については改善をしていくということで結構だというふうに思うんです。取組の中でね。ぜひそういった方向で、町民と一緒になってですね、安心してこの防災計画、それから安心して住めるまちづくりをともに進めていくというふうに目指したいというふうに思います。
答弁 町長
ただいま、いろいろ湯本議員よりお粗末であるとか、心がこもっていない、信用できないとかっていうことの、きついご意見を、ご指摘をいただきました。そんなことのないように防災対策を進めたいと思います。いずれにいたしましても、この度の能登半島地震を改めて再確認して、本町の災害対策を確認してまいりたいと思います。また、災害は町民と一緒になってということを言われております。湯本議員から言われております。当然行政だけでは乗り越えることができません。町民・地域の方のご協力がなければ、乗り越えることができません。そういったことで、現在進めております地域の自主防災組織の設立、こういうものにもまた地域にご理解いただき、そして、自助・共助・公助が図られますよう、そういったことで安全安心に暮らせるまちづくりを進めていただきたいと思いますので、ご理解をいただきます。
質問 湯本
すいません。一つだけ、一番最後にですね肝心なことがありましたのでお聞きします。
質問 湯本
いや、先ほどの回答に対する。
質問 湯本
ちょっとごめんなさい。先ほどの答弁、先ほどというかその前のですね、答弁で漏らしてしまいましたので申し訳ありません。ガイドラインによると、要支援者ですね、要するに。福祉避難場所に対する避難は在宅というふうに言われたかというふうに思うんです。それはガイドラインはガイドラインでいいんですよ。ガイドラインで。でも漏れているところがあるじゃないですか。福祉施設が独自につくるんだって、例えばゆうとかはね、全部自分たちで被災になった時には自分たちがどういうふうに避難するかということが計画されています。今度名前を出しますけど、僕がやっているグループホームのなかまは、町のほうからも、水害の時にはぽろろに行ってください、地震の時にはスポーツセンターに避難してくださいという形で受けて、自分たちもそういうふうに思っている。だけどそこで生活している人方は、介護度3とか5とかになってくると、南幌もたくさん介助を受けなければもうできないということがはっきりしているんですよ。ただこの人方は、この規定からいったら抜けちゃうんですよ。でもね、ガイドラインというのはあくまでも指針を示しているだけで、それをどう適用するかというのは、それぞれ町の独自の解釈、独自の判断ができるわけですから、ぜひ漏れのないようにですね、全ての人方をやっぱり救う、受け入れると。もしそういうところがあるんなら現地をちゃんと見てですね、避難の仕方についても検討していただきたい。行き場がないんだから、ぜひお願いしたいと思います。