みんなの議会

南幌町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月6日

町中心街の空洞化について

2025年3月6日、南幌町議会の一般質問で、湯本要議員が「町中心街の空洞化について」質問し、町長が答弁しました。

質問者
湯本要 議員
答弁者
町長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 湯本

町長に質問をいたします。まず1問目、町中心街の空洞化について質問いたします。今現在、町民は高物価の中で厳しい生活を余儀なくされています。そうした中で日常の暮らし、買い物の足をどうするのかといったことなども話題として上がり、この高物価の中で日々この暮らしをどう守っていくのかということを、本当に真剣に考えていっているところであります。地域にこの目を向けますと、今高齢化が進んでですね、実際には今、私も町内会に関わっていますけども、町内活動をはじめとする地域コミュニティの維持、これも本当に難しい状況が生まれています。役員のなり手がない、行事をやってもなかなか参加が難しいなどなどですね、生まれてきています。ラッキーマートの出店がありましたけれども、中央商店街は相次ぐ閉店によって中心街の商店街も、それから、住宅街も空き家が多く目立つようになりました。町民の暮らし、南幌の中心街の空洞化に歯止めをかけるため、小規模企業振興に関する条例の制定、これによる事業継承の促進や町内で働いている人で、町外在住の人に町内に住んでもらうための家賃助成などの、これまでにない強い施策が必要と考えますが、町長の考えをお伺いいたします。

答弁 町長

町中心街の空洞化についてのご質問にお答えします。中心市街地である6区、14区、15区の高齢化率は3月1日現在で43.1%、同じく空き家住宅は25件、空き店舗は9件となっています。住宅地の空き家空き地対策としては、中古住宅購入費助成事業や空き家空き地情報バンクによる情報提供を行っているほか、市街地の空き店舗対策として商店街空き店舗活用支援事業を実施しています。また、町内会をはじめとする地域コミュニティについては、地域担当者制度で地域の主体的な活動が維持できるよう支援しています。小規模企業振興に関する条例については、商工会からの要望や全道的に制定の動きが見られることから、条例制定に向けて検討してまいります。町外からの通勤者への町内居住に対する家賃助成については、空洞化、空き家対策として、現在の空き家空き地情報バンク制度の拡充を検討してまいります。なお、今年度より新たにふるさと就職祝金支給事業として、新規学卒就業者・Uターン者に祝金を支給し、若者の定住対策に取り組んでまいります。

再質問 湯本

再質問を行います。南幌町は、今答弁にあったように、様々な事業を展開していると。他町村と比べても、その制度と中身について劣るものではないというふうに、私自身も認識をしております。しかしやっぱり南幌にはですね、特殊な事情というのが存在するというふうに思っています。今、6区、14区、15区など中心街の高齢化人口比率、3月1日時点で43.1%というふうに述べられました。全道的にいっても、高齢化率は、南幌は179市町村のうち140番目に位置すると。高齢化率が低いということですよね。それはやはりこれまで町が努力をしてですね、町外からの移住促進、こういったものに力を入れて、子育て支援にも力を入れて、若い人の人口が増えてきたということのあらわれだというふうに思いますし、それについては私も異論はありません。しかし、南幌の特殊な事情と先ほど言いましたのは、御存じかと思いますけど、行政区ごとの人口比率を見ますとね、確かに平均では低くなるんですけれども、行政区ごとによると50%を超える高齢化率という行政区は、5つあります。もう50%に近い行政区というのは半数を超えるというような状況のもとになっています。平均的な南幌町の高齢化率を下げている原因は何かというと、美園、高齢化率3.8%、東町、18%と。こうした近年大幅にですね、住宅で新しく入って来られた人方が、言ってしまえば平均年齢を下げているということによるものです。これが、地域ごとに偏っているって言い方はお嫌いかもしれませんけど、こういう行政になってくるので、結局従来の行政区のところは、他の市町村と変わらずにですね、高齢化率は40%を超え、50%を超えるというような状況にもなっているわけです。で、そこで暮らしている町民の方々の悩みも、やはり共通するというふうになってきています。解決すべき課題も同じだというふうに思うんですね。そういう立場で考えますと、例えば高齢者が買い物をする場合の行動範囲といいますか、商圏ですね。これがどのくらいの商圏の中に住まわれるのがいいのかという研究結果もありますけれども、住まいから大体半径500メートルと。500メートルの範囲内に、病院や生活に必要な買い物や公共施設、これが存在するかどうか。これを超えると、高齢者というのは非常に外に出る機会も失うし、それから足の確保についても大変な苦労をするということで、これをどう解消していくのかというのが、各自治体の大きな課題にもなっているわけです。従って、これをどう解消していくのかと。町はどういう方向でそれを解消しようとしているのか、または補おうとしているのかということが課題になってくるというふうに思うんですね。御存じのように、中央商店街、南幌でもですね、名の売れた商店や大きな商店が、昨年ぱたぱたと閉店をしてしまいました。空洞化が進んでいます。15区をはじめとする南幌の一番の中心街のところでも、高齢化が進んで空き家が増えてきています。一方で、美園、それから今度工業団地などもつくりますけども、小学校の前のほうなどにも商業施設に通ずる土地なども確保されております。中心街に人を集めて、中心街の商店街にも活気を取り戻してやる、つくっていくということは、単純にそういうことにとどまらずに、地域のコミュニティ、そこに住む人々、その町の要するにコミュニティや、町の姿を反映するというふうに私は思っているんです。ですから、従来の今のような施策や手だてだけにとどまらず、何か新しい思い切った施策が取れないのかというふうに思っているわけです。で、先ほど先輩議員のほうからも、あいるーとの話も出ていました。南幌であいるーとに対する関心は、やっぱり町民の中でも非常に強いです。あいるーとを使って、中心街に町内の人方の日中人口、買い物人口を増やすことができないのかと。できると思うんですね。ちょっと試算をしてみました。一つは、商店街の件で言いますけれども、あいるーとが今300円。片道100円で往復できるというふうに、買い物を例えばする場合にですね、月に2回往復の券を支給した場合、1人当たり800円になるわけですね。年間でいうと9,600円。これ、例えば75歳以上のお年寄り1人ずつに全部配ったとしても約1,300人ですから、1,300万を切るぐらいの予算でできるわけです。これは決して無駄ではないですよね。1,300万円を使って、その買い物に来る人方は平均、全国的な調査でも一度の買い物で消費する買い物金額というのは、大体最低で3,000円です。ですから、この1,300人の人が年間24回、中心街に買い物に来るわけですから、そうしますと大体1億円ぐらいの消費が生まれるんです。これは従来、そういう制度がなくてもその店を利用するという方々もいらっしゃるでしょうから、単純に比較することはできません。しかし、南幌の大きな問題の一つというのは、消費人口が町外に逃げていくということですよね。車や何かでね。やっぱり消費人口を町内に引き戻して、商店街を活性化させていくという点でも、このあいるーとというのはすごく重要だというふうに思います。例えば、例に出して申し訳ありませんが、夕張太の方々などは、車でちょっと中心街、南幌町のお店に来るよりかは、大型店舗で北広島だとか、そういうふうに逃げてと言ったら変ですけど、買い物は町外に行ってしまう、その確率が高いわけですよ。しかしそうした制度ができれば、やっぱり町内に、その時だけはやっぱり町内で買い物しようと思ってというのが増えるかもしれない。大体2割で計算しても、年間ですね、1,800万ぐらいの消費が増えると。そういう形になるんですね。全部の方が新たにというと、3万2,000人以上ぐらいの流動人口がですね、中心街に来るというような計算が成り立つわけです。こういうふうに考えると、あいるーとも本当に、利用の仕方次第では町民の願いに応えて買い物ないし本当にもっと安くしたいよね、気楽に出かけたいねという町民の声にも応えるし、地域の活性化にもつながるし、そして何よりも、そうした商店街の復興によってですね、商店でもっと頑張ってみようということも、機運も生まれてくるかもしれない。そういう状況をつくり出すのが、私は町政の一つの仕事だというふうに思っています。ハード面に予算を使うのか、そうしたソフト面での事業で町を活性化していくのか。これが今本当に大事だというふうに思います。もう一つは、町内会の活性化についてです。町のほうは、職員の方々も担当職員体制などで本当にお世話になっていますし、大きな仕事をしていただいております。しかし、実際に町内会の運営に関わっていればですね、広報一つ配るのももう大変だという声もよく聞きますし、またやらなきゃいけないのかと、私はもうできないと断られて同じ人がずっと続ける、もう私ももうできないですよと言われるようなところも出てきています。老人クラブでは老人クラブの役員もいなくて休会したりですね、廃会したりするというような状況なども生まれています。もう自分たちの力では、自主的な力では、改善していくというところが見えないところになっていて、町のお力をどうしてもお借りしたいというところになっているんだろうというふうに思うんです。その場合も、やっぱり町内の資源を使って、そういう強力な施策ができないだろうかと。私はこの間ですね、町民の方との懇談や、町の議会でやっている町民懇談会などで本当に感じるんですけれども、やっぱりこの若い人方がその地域ごとにある程度入っていただければ、町内会の活性化になるというふうに思います。その点で考えると、例を出して申し訳ありませんけれども、農協の職員の若手の方々は含めて半数近くが町外で生活をしておられるというようなこともお聞きをしております。町内に仕事を持っていながら、町外で生活しておられる。もったいないなというふうに思うんですね。そういう方々が、町内にも住んでいただけるような方法はないだろうかというふうに思うし、一定のその役割を町内で果たしていただけるような制度をつくることができないだろうかというふうに考えているわけであります。名称は私が勝手につくりましたけども、地域担い手づくり支援事業というような名称にしてですね、結局そういう町内で職業を持っておられる方々が南幌に住む場合にはですね、家賃の1カ月2万円くらいを補助すると。で、それに当たっては南幌の町内会活動、消防団員など、様々な町のこうした分野に力を発揮していただくということなどを前提として、入っていただくということなどは、本格的に考えることができないだろうかというふうに思うわけです。そのために、事業者も、町も、いわばそういう役割をお願いをしつつ、この制度の中で、町内、町を大きく支えていただくという点での制度なども、私はあるかなというふうに思っているんです。2万円家賃を出したって、住んでもらったら元は取るでしょう。いろんなことを計算すれば。それの上に、その人方の力を町内で発揮してもらえるというようなことなども例としては考えられると。こういった思い切った施策を町のほうで考えることはできないのだろうか。従来様々な事業がつくられておりますけれども、そういったものについて再検討しながら、また組み合せ、強化しながらやるということもできると思います。あいるーとについては、例えばですけども、高齢者75歳以上というふうにするのか、65歳以上にするのか、免許返納した人についてはどうするのかとか、いろんな問題があります。それは置いておいてですね、そうした使い方をすればですね、結局あいるーとも町内での内需の拡大、消費動向の変換に大いに役立つし、決して無駄な事業ではないというふうに思っています。高齢者物価高対策買い物支援事業なんていうような形でですね、そういう事業が継続的に続くのか、この物価高の中で単年度2、3年でやるのか、やっぱりそれはそれでいろいろ考え方があるというふうに思いますけれども、ぜひですね、地域と商店街の活性化に向けた、大きな決断といいますか、方向性を見いだしていただきたいというふうに思います。最後になりますけれども、相対的貧困率という言葉があります。平均賃金の半分以下の収入で生活する人ということですが、日本では15.7%。それから年金で、1カ月10万円以下の収入しか得ていない人というのは21.7%というふうに、細かい数字はその年度でちょっと若干違いますけれども、出ています。合計しますと大体それを町内に当てはめますと、大体3割の人、これは本当に貧困の中で今生活をしているわけです。で、今日の朝テレビを見ているとですね、物価上昇率が2%うんぬんなんて言っていますけど、実質的に物価上昇なんてそんなものじゃないでしょう。生活者の目線で見た物価上昇というのは、米が倍になっただけで生活費の1%はもう上昇しているわけですから。実質的にはもう20%も30%も自分の暮らしの中で物価は上昇している、そういう厳しい中で今生活をしている町民に対して、町が今何をできるのか。ぜひですね、御検討いただきたいというふうに思います。

答弁 町長

それでは、湯本議員の再質問にお答えをいたします。ちょっといろいろ御意見があったので、答弁のほうが行ったり来たりになるかと思いますけれども、ご容赦いただきたいと思います。議員からは、一昨年に14区、15区の人口減少と高齢化が進行し、地域コミュニティの維持に影響が出始めており、このままでは存続が危惧されること、また昨年は、はれっぱ効果を地域活性化に結びつけるためにとして、市街商業地域の活性化について一般質問がございました。町内の高齢化の状況でございますけれども、先ほど議員が言われたとおり、現在34.1%、空知管内では一番低く、2年前と比較しても0.7ポイント減少しております。しかし、議員が言われる中心市街地、6区、14区、15区は43.1%、また、農村地域、三重、11区、12区、中樹林などは50%を超えた状況でございます。美園、東町町内会以外は高齢化が進んでおりまして、これは2年前に議論を交わした時と同じ傾向でございます。町内会活動をはじめとする地域コミュニティの維持でございますけれども、地域課題によりますけれども、町では地域担当職員制度を設定しておりますので、それをまずは活用いただきたい。全国的な傾向として、町内会の加入率減少、そしてなり手不足が問題となっていますけれども、町の職員が町内会の役員になるなど、地域のお手伝いもしている実態もございます。中央通り商店街の状況でございますけれども、6区、14区、15区の空き店舗は9件でございます。そのうち現在空き店舗に登録されているのは、中央通り商店街で5件、8号通りで2件の計7件でございます。これにつきましては、引き続き商工会と連携しまして、空き店舗の活用事業の促進を図ってまいりたいというように考えてございます。また、中心街の空洞化の状況でございますけれども、6区、14区、15区をあわせた空き家は25戸でございまして、近年横ばいでございます。しかし北町、西町、緑町を含めますと、市街地で57戸が空き家としての確認をしております。その空き家の状態や管理などは、それぞれまちまちであります。町では中古住宅購入助成や空き家の解体助成を行いまして、空洞化や空き家の解消に努めているところでございます。それで、小規模企業振興条例の関係でございますけれども、昨年10月に商工会で事業継承に係る実態調査が行われてございます。調査後における経営指導など、具体的な対策はまだ聞いておりませんが、これはやはり深刻な課題であると受け止めております。道内でも今制定の動きが始まっておりまして、道内では75市町村、42%。南空知では月形、由仁町の2町で制定してございます。条例制定によりまして事業継承が促進されるか否かは不透明な部分はありますけれども、商工会の事業の協力や支援を促進することを目的に、今後条例化の検討をしてまいりたいと思っております。それと、町外から町内に就業している、町外の人に住んでもらうための家賃助成でございますけれども、ちょっと大変数も多いと思います。そんな中でも、町では空き家空き地情報バンク制度を実施しておりますので、空洞化や空き家対策を促進するために、その制度の中で拡充を今後検討してまいりたいというように考えてございます。なお、JA職員の関係でございますけれども、これについては町では把握しておりません。現に町内では民間アパートもありますし、役場の職員もほとんどが町内に居住しておりますので、そのことについてはちょっと私のほうからは答弁は控えさせていただきます。また、2万円の家賃助成というお話もありましたけれども、2万円がどうのではなくて、空き家バンクの中で制度の拡充を検討してまいりたいというように考えています。以上です。

再質問 湯本

今商工会でですね、小規模事業振興に関する条例については前向きな検討もしていただくということも出ていました。私はその中でやっぱり漏れてはならないのはですね、商工会の存在というのは、やっぱり地域の問題というふうに町民の中で共有していく必要があるというふうに思うんです。ですからやはり地元の商店街を守りつくっていく、そして自分たちの暮らしを守っていくという観点からすれば、町民が本当にその地元の商店街を利用して、そして地元で消費をして、自分たちの暮らしも地域も守ると。こういう共通認識をつくっていくような、こういう動きを我々自身もしていかなきゃならないし、強く訴えながらしていかなければならないというふうにも思っているところです。それから、やはり地域での中心となる人、今2万円の話をしましたが、誰もにも彼にも2万円を払おうという話では私の中ではありません。地域でそういった活動をちゃんとやっていただけるということを前提に入っていただける方、例えばこれは枠をつくってもいいと思うんです。1地域に5件だとか、その枠内で応募していただいて、しっかりとそういう活動に参加していただける方を選別してですね、やるという方法だってあると思うんです。方法はいろいろ考えられるというふうに思うんですね。そういうことなども検討しながら、やっぱり自然任せにしていては、今はもう目の前でですね、地域の様々な組織というか、コミュニティが崩壊をしていってしまう。そういう時代だというふうに思いますので、今手を打たなければならないというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいというふうに思いますし、あいるーとの件についても、これはやっぱりどの懇談会に行っても必ず出てきます。もっと安く、気楽に、良い制度なんだから使いたいと。でもやっぱり往復600円だと、自分の家計の中で600円で考えちゃうと、高くてなかなか利用できないというような方々もたくさんいます。手前みそじゃないですけど、先ほど言った方法でいけば、決して無駄金じゃないんですよね。そのことによって地域の消費も拡大されて、地域に対する人口も、交流人口も増えると。これが町の活性につながっていくというふうに私は考えています。予算の執行の仕方としても、そんなに間違った方向じゃないんじゃないかなと。そしてそこに町民の方々の協力を得るということが大事だというふうに思いますので、ぜひその点について前向きな検討ができるのかどうか最後に質問して、この質問については終わりたいと思います。

答弁 町長

湯本議員の再々質問にお答えいたします。商工会との連携は、もう言うまでもなく今までもやっておりますし、これからも一層やっていく考えでございます。家賃助成のお話ですけれども、地域の活動をやっている人を選別するですとか、地域の件数を決めるですとか、なかなか制度的に難しいのかなと思います。慎重にやる必要がありますし、これにつきましては先ほど申し上げたとおり、空き地空き家バンク制度の拡充の中で、どこまでできるかわかりませんが、そういうことを検討してまいりたいと思います。あいるーとのお話が出ましたけども、先ほど一般質問でもございました。今回議員からは通告はございませんので、私のほうから答弁は差し控えさせていただきます。

出典:南幌町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月6日 議事録 PDF(43ページ) 間違いを知らせる