（1）中国政府の日本産水産物の全面的な輸入停止による、漁業者をはじめとした深刻な影響、並びに地域経済への懸念について、市に速やかなる状況把握と対処を求める／（2）令和4年度ふるさと納税受入件数日本一、受入額二位となった紋別市。日本中から注目を集める紋別市のふるさと納税の現状と課題について／（3）紋別市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針である「紋別市教育大綱」の新年度の改訂に向けて／（4）市民の生命と財産、安全安心な暮らし、そして市民はもとより、日本にとって掛け替えのないこの地域を守り創造する「紋別市強靱化計画」の新年度の改訂に向けて

質問　4番 橘有三

通告に従って、順次質問いたします。紋別の水産業は、はるか江戸時代、モンベツ場所の開設にも分かるように、今も昔も地域を支える基幹産業であります。苦難を乗り越えてこられた先人や今に水産業を担う方々のたゆまぬ努力と熱意によって、その産品は、地域のみならず、食の安全保障が声高に叫ばれる今日、我が国の食を、日本人の命を大きく支えています。日本の令和４年の農林水産物・食品輸出品は、前年比14.3％増の１兆4,148億円に達しておりますが、輸出額上位３品目は、１位がアルコール飲料で1,392億円、２位がホタテで911億円、３位が牛肉で520億円となっており、今や、ふるさと納税の効果もあり、ホタテと言えば紋別、紋別と言えばホタテと言われるような状況の中、極めて重要な輸出品となっております。しかるに、去る８月24日、東京電力は、関係閣僚会議の決定に基づき、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を開始いたしましたところ、中国政府は同日付で原産地が日本である水産物の輸入を全面的に暫定的に停止すると発表いたしました。科学的根拠に基づかない中国政府の日本産水産物の全面的な輸入停止により、漁業者をはじめとし、加工業、流通等、地域経済に及ぼす大きな影響が懸念されますし、さらには、言われなき風評被害も予想されます。北海道においても、本件に関して庁内関係部局の迅速な対応を図るため、相互に連携し、国等の動向や水産事業者、輸出事業者など、関連産業における状況など、必要な情報を広く把握、共有するために、庁内連絡会議を開催するなど、迅速に対応するとともに、翌25日には、いち早く、関係省庁や道内選出国会議員に対し、緊急要請を実施しております。紋別市においても、紋別漁業協同組合等と速やかに連携、情報共有し、適切な状況把握と対処が必要と考えますが、現状と今後についてお尋ねいたします。次に、ふるさと納税について質問いたします。ふるさと納税は、人口減少による税収減への対応や、地方と大都市との格差是正を目的とし、個人がふるさとやお世話になった地方自治体を応援する仕組みとして、平成20年４月、地方税法等の改正によって５月から制度が始まりました。平成20年度、紋別市は、受入れ件数73件、受入額508万5,000円のスタートです。去る８月１日、総務省はふるさと納税に関する現況調査結果（令和５年度実施）を公表いたしましたが、本市は、受入れ件数128万9,418件で３年連続で日本一、受入額は194億3,290万6,241円と、昨年実績の日本一とはならなかったものの、一昨年と同じ２位となりました。優れた産品を生産する皆様のたゆまぬ努力と、ここまで育て上げた市役所関係部署の皆さんをはじめとした関係者のご尽力と心から感謝するとともに、市民として、誠に喜ばしく、誇りに思います。受入れ件数で３年連続１位は特に高い評価の表れであるとともに、本制度によって紋別市と縁を持つ、すなわち、関係人口の創出事業ともなり、交流人口創出につながる大きな成果であります。ふるさと納税を通して、このように当初予想もしなかった関係人口の創出を見た本市にとって、これを交流人口に結びつけない手はありません。具体的な取組や今後についてお尋ねいたします。次に、ふるさと納税制度において、その趣旨と制度内容を遵守することは言うまでもありませんが、令和５年総務省告示第244号により、平成31年総務省告示第179号第２条第２項（募集の適正な実施に係る基準）を改正し、本年10月１日以後に開始する指定対象期間については、ふるさと納税に関わる寄附金受領額の５割以下とすべき「募集に要する費用」には、ワンストップ特例に関する事務や寄附金受領証に関する事務など、ふるさと納税の募集に付随して生ずる事務に要する費用も含めることとされるとともに、返礼品に関しても、第５条の地場産品基準の改正がなされ、Ｑ＆Ａの発出が行われました。ふるさと納税の次期指定に向けて、紋別市としてどのような影響があるのか、また、対応が必要であるのか、お尋ねいたします。ふるさと納税制度は、地方を元気にすることによって、ひいては、日本が元気になる有効な制度と確信いたしますが、反面、大きく住民税の減収を招いている自治体からの厳しい声もあります。幾つか挙げると、返礼品競争によってふるさとを応援するという寄附本来の趣旨が損なわれている、次に、住民税は地方自治体が行政サービスを提供するために必要な経費を賄うものであり、地方税の受益と負担という原則からしても適当ではない、また、高所得者ほど、事実上の節税対策として活用でき、公平性の観点から問題がある等です。そのような指摘の中、紋別市をはじめとした特に上位の自治体のふるさと納税による趣旨本来の効果と成果は当然注目され、その成否は制度そのものにも影響を与えかねません。永続的な財源とは考えられない現状の中、地域が、そして産業がこの制度の効果と成果として自走していけることを目指さなければならないと考えます。市のお考えを尋ねるとともに、自走する地域と経済を目指し、ふるさと納税のトップを行く注目される自治体としてモデル的な政策の検討が総合的に必要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。ふるさと納税の寄附金について、市民の皆様から、その使い道や効果について質問を受けます。また、ご寄附を下さった方々に対し、そのお気持ちに応える上でも、より丁寧に継続して使い道や効果を分かりやすく説明する必要があります。どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。次の質問に移ります。平成26年、国会において教育委員会制度の抜本的改革となる地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立し、公布され、首長による大綱の策定、総合教育会議の設置、教育長と教育委員長を一本化する新たな教育長の設置、教育委員会のチェック機能の強化等が示されました。それを受け、本市においても平成27年８月に第１回総合教育会議が行われ、同年11月には平成27年度から平成29年度までの紋別市教育大綱が策定され、平成30年４月、さらには、令和３年３月に改定され、明年度は改定年度を迎えます。本市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱として、市長と教育委員会が十分に意思疎通を図り、教育課題やあるべき課題を共有して、より一層、民意を反映した教育行政の推進を図る上で大綱の改定は非常に重要と考えます。前回の定例会では牧野新教育長の所信もお聞かせいただきました。教育委員会会議に、総合教育会議に大いにご期待するものであります。市長は、政治信条の一つとして、人を育てることを掲げられ、所信表明、市政執行方針で特に教育に関しては深い思いを政策として示され、私も教育について共感するところが多く、議会の場で、学力向上はもとより、学校運営協議会や部活動の在り方等について活発な議論を交わし、市長の教育への思いを直接聞かせていただいております。次期紋別市教育大綱策定に向けて、以下、質問をいたします。まず、策定者である民意を代表する市長に、紋別市の教育について様々な点で大きな転換期と言っていいような課題が山積する中、どのような基本的な考え方と政策を持って改定に臨まれるのか、お尋ねいたします。また、現教育大綱では、平成30年度改定の教育大綱の施策項目６にあった「開かれた学校づくり、家庭・学校・地域がともに子どもたちを育てていくという視点にたち、関係者の意見を取り入れた学校運営を行うなど開かれた学校づくりに努めます。」が削除、施策項目７の「地域による学校活動への支援」も削除、学校運営協議会や部活動問題を通じて、議会で度々議論され、市長も常々明確に述べられた、私も完全に一致する、学校の根本を考えた上で、学校から出すのではなく、地域が学校に入っていくという本市の教育を考える上での明確な民意の象徴としての政策との整合性を含め、改定に向けていかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。次に、改定に至る具体的な作業手順について、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書や現大綱に対する事業担当課からの意見等や、関係する法律や規制等の環境変化、社会情勢の変化、パブリックコメント等を踏まえ、具体的にどのような課題とスケジュールで進められるのか、お尋ねいたします。次に、私の政策課題の重要な柱である市民の生命と財産、安心・安全な暮らし、そして、市民はもとより、北海道、そして、日本にとってかけがえのないこの地域を守り、創造する紋別市強靱化計画の改定について質問いたします。旧石器時代から連綿と人の営みが続く郷土紋別、先人が汗水流して命を尽くして築き上げてくださった郷土紋別、いつまでもこの郷土紋別に住み続け、次世代につないでいきたい、それが私たちの願いであります。我が国は、地勢学的に、自然的条件から、様々な災害に遭いやすいという特性があります。我が国を次々と襲う自然災害は、災害が少ないと言われるこの地域をも容赦なく襲ってまいります。国土強靱化基本計画が平成26年６月に閣議決定されて以来、平成30年12月に防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が閣議決定される中、道内35市の中で、札幌市、釧路市に次いで、令和元年５月には紋別市強靱化計画が策定されました。早いもので、明年は５年を経て改定年を迎えます。国土強靱化は、国家の柱であり、①の人命の保護、②の重要な機能の維持、③の被害の最小化、④迅速な復旧復興が基本目標であります。去る７月28日、新たな国土強靱化基本計画が閣議決定されました。国土強靱化に当たって考慮すべき主要な事項と情勢の変化に関して、新たに、社会情勢の変化に関する事項として、気候変動の影響、グリーン・トランスフォーメーションの実現、国際紛争下におけるエネルギー・食料等の安定供給、ＳＤＧｓとの協調、そして、デジタル技術の活用、パンデミック下における大規模自然災害が、さらに、近年の災害からの知見として、災害関連死に関する対策、コロナ禍における自然災害対応が加えられました。また、国土強靱化を推進する上での基本的な方針にデジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化、地域における防災力の一層の強化、すなわち地域力の発揮も新たに加えられ、地域計画を策定する上で非常に重要な基本的方針であります。新たな紋別市強靱化計画は、これらを踏まえ、抜本的な改定が必要です。新地域計画は、市民の命と地域を守るのみならず、この地域は、食をもって日本人の命を支える、北海道に、そして、日本に貢献する大切な不可欠な地域であるということを明確にする必要があり、そのためにどうあらなければならないかという実効性あるものにしなければならないと考えます。紋別市強靱化計画改定に向けて、具体的にどのような課題の下、着手しているのか、もしくは、していくのか、質問いたします。またあわせて、新たな紋別市強靱化計画に基づき、強靱化に関する施策を着実に推進することを目的に、期間を同じくする紋別市強靱化アクションプランを策定し、具体的な施策を明らかにするとともに、毎年度、その進捗状況を確認、評価し、取組の推進に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。最後に、紋別市の強靱化は、官民を挙げてオール紋別で取り組まなければならないことは言うまでもありません。改定に当たり、地域力の発揮のためにも、全市的な強靱化への理解と取組を進めるためにも、内閣官房国土強靱化推進室からの講師派遣を依頼し、出前講座を実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。質問は以上であります。再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　4番 橘有三

再質問に移ります。処理水問題であります。北海道もいち早く緊急要請を関係省庁等に行っておりますが、やはり、紋別市、また、議会も同じ歩調で直ちに対応する必要があると思いますので、よろしくお願いをいたします。次に、ふるさと納税に関してであります。昨日もお話はありましたけれども、結果として、日本の１位、２位というような状況であります。しかし、それによって地域がいかに創生したか、地域が元気になったかということが一番の課題だと思います。そして、それによって日本の国が元気になったのかです。その成果が非常に注目される自治体の一つでありますから、積極的に考えてほしいのであります。繰り返しますが、ふるさと納税制度が終われば止まってしまうのではなく、これを契機に地方が自走していけるような、地域や企業が自走していけるような、そういったモデルとなるような自治体であってほしいと願うところであります。時間がありませんので、答弁は結構です。３点目の教育大綱のことであります。詳細について市長から答弁をいただき、感謝をいたしますけれども、この数年、やはり、どうしてもかみ合わなかった部分があります。総合教育会議については、今までの記録を見ますと、数はすごくたくさん行っていますが、数をたくさん開けばいいというものではなくて、そこですり合わせをきちんとしなければいけないのです。でも、そこでなかなかすり合わない部分があったと思います。学校にあっても、開かれた教育課程という課題はあったとしても、それを学校から出し、地域が支えるのか、地域が学校に入っていって、学校の機能を含めて支えるのかです。同じ地域で支えるのでも、コミュニティ・スクールという形で学校に入っていき、共に人づくりを行ってほしいと私は思うのですが、そこが今までの４年でかみ合わなかったところでして、改めて、市長、そこはどう思われますか。

再質問　4番 橘有三

教育に関しましては非常に共鳴するところが多いのです。子ども、子どもと言いながら、子どもが全然顧みられていません。今回のこども家庭庁の問題もありますけれども、その部分は非常に共鳴するところが多いと思っております。今後もいろいろとあるでしょうけれども、協力いたしますので、何とぞよろしくお願いをいたします。強靱化の地域計画については、先ほどのご答弁に関し、いろいろと質問があります。まず、補正予算案を見ますと、紋別市強靱化計画改定事業に385万円がついており、強靱化計画改定に関わる支援業務委託とありますけれども、これは一体何なのでしょうかね。具体的に、誰がどういうような支援を受けるということなのか、詳細を教えてください。非常に大事な、紋別市民の命、地域、ひいては、北海道、日本にとって一丁目一番地のような政策で一体どこからの支援を受けるのか、何を求めるのか、私は非常に疑問なのですけれども、具体的に細かく教えてください。

再質問　4番 橘有三

業者というのはどんな業者にですか。

再質問　4番 橘有三

果たしてできますか。業者というのはコンサルですか。

再質問　4番 橘有三

できますでしょうか、今回の閣議決定を受けて。

再質問　4番 橘有三

７月28日に閣議決定があったのですよ。そして、新たに５本柱になりました。一つ目はデジタル等の新技術の活用による国土強靱化施策の高度化で、これは分かります。しかし、新規国土形成計画と連動する形で、地域における防災力の一層の強化、地域力の発揮です。これをコンサルにできますか。紋別にそれほど精通したところがあるのでしょうか。

再質問　4番 橘有三

地域における防災力の一層の強化については非常に多くの項目があります。時間がないから読み上げられませんけれども、主立ったものをおっしゃってください。

再質問　4番 橘有三

私は、平成30年９月の定例会で１回目の一般質問に立たせていただきました。そのときに市長からいただいた答弁を今も忘れていませんよ。議会が政策形成の場となっていかなければならない、そういうことを期待するとおっしゃったのです。こういう重要な政策についてこれでいいのでしょうか。これだけ大きく変わっているわけですが、お尋ねします。

再質問　4番 橘有三

強靱化推進室からの国土強靱化地域計画策定・改訂ガイドラインですが、その最初に「国土強靱化の基本目標は、行政だけで達成することはできず、住民や民間企業等の主体的な取組が不可欠です。このため、地域計画検討の初期段階から住民等と十分連携・協働して計画づくりを進め、その上で計画に『誰が』『どこで』『いつまでに』『何を』するかを具体的に位置づけることが、策定後の取組の実効性を確保する上で極めて重要となります。」とありますけれども、今、これについてはどういう進捗になっていますか。

再質問　4番 橘有三

それはちょっと置いておきまして、それでは、市役所庁内はいかがでしょうか。今年度の国土強靱化の概算要求を見ますと、令和６年度は前年度比131％、６兆2,101億円という大変大きな予算になっています。５か年の加速化のものというのは、15兆円のうち、9.9兆円がもう使われているのですけれども、事項要求という状況になっていまして、いかにこのことについて臨機応変に触れていくかということなのです。また、さらに見ますと、国土交通省予算の概算要求分が４兆2,585億800万円となっております。庁内では建設部が非常に深く関わると思いますけれども、現在、強靱化についてはどのようにお考えでしょうか。

再質問　4番 橘有三

本当に、道路をやるにしても、港湾をやるにしても、何でもそれがないとできないのです。この前に頭出しをしましたけれども、水道です。これが強靱化計画の中にもあります。耐震化ゼロということもありますが、今度の計画改定を踏まえ、水道部はどのようにお考えですか。

再質問　4番 橘有三

全くそのとおりですね。まちづくりや企業誘致のほか、農業、水産業、林業の面から、産業部として強靱化についてはいかがお考えでしょうか。

再質問　4番 橘有三

全く同感です。特に、北海道の紋別の市民、地域を守るのみならず、食料という問題は北海道、日本に関わることですから、ぜひよろしくお願いします。防災教育や学校の耐震化の問題も含め、教育委員会からもお願いいたします。

再質問　4番 橘有三

白書も引いて、大変分かりやすく、ありがとうございました。それから、これは財政的なことに非常に関連するのですが、８月３日の国土強靱化の取組の着実な推進についての（３）の地域計画の策定・改定云々のところに、「地域計画が強靱化の取組の促進に際して実効性を発揮するためには、『いつまでに』『誰が』『どこで』『何を』するのかを明確に定めることが重要であることを踏まえ、令和６年度以降、交付金・補助金制度の趣旨等に留意しつつ、当該年度の採択、予算配分において、地域計画に実施箇所等の具体的な内容が位置付けられた事業への『重点化』を更に進めるとともに、その状況を内閣官房において取りまとめ・公表する。」とあります。強靱化に関しての非常に大事な指摘ですけれども、財政ではどのようにお考えですか。

再質問　4番 橘有三

ガイドラインのことに戻りますけれども、地域計画の実効性に向けたチェックリストが８項目あります。これについて具体的にご教示ください。

再質問　4番 橘有三

実効性のチェックリストについてはありがとうございました。それで、戻りますけれども、住民や民間企業等の主体的な取組が不可欠であるということですが、これについては先ほどお話しいたしました。それから、各部署の主立った取組についてもお話を伺いました。ただ、具体的に今のようなことを庁議等で既にやっておりますか。今、個別に私がここで聞きましたけれども、庁内ではもうやったということはありますか。これからですか。

再質問　4番 橘有三

私は12月では遅いと思って今やったのですけれども、大変タイトなスケジュールになってまいりますよ。強靱化計画というものがなければ―特に、夏と冬の２回のブラックアウトを経験した紋別ですよ。そういった中で市民の命をどう守るか、地域をどう守るかです。そして、こうした地域の特性があるところです。ここがしっかり守られなかったら、北海道も日本もという姿勢に立ったとき―１回目の策定というのは、当時の土木課長、企画調整課長等、本当に一生懸命、私も勉強させてもらいましたけれども、やったのですよ。当時は要件ということではなかったのですけれども、今度は財政上も要件ですよね。このスピードで本当にしっかりしたものができるのか、私といたしましては甚だ心もとないわけですね。市長は今の質疑をお聞きになっていかが思われますか。政策というものは市の最も大事なものだと思います。特に、現在において、強靱化地域計画というのは何を今後やっていく上でも非常に大事なものだと思うのですけれども、いかがでございましょう。

再質問　4番 橘有三

先ほど、アクションプラン、年次計画は現在考えないというようなことがありましたが、やはり、私は、今のお話を聞いて、年次計画は必要だと思います。それがないと実効性のあるものにならないと思います。それと同時に、国への出前講座等です。必要があればということでしたが、まさに必要だということが今分かったのですよ。これは、全市民みんなに向けてですよ。ぜひ、強靱化推進室に出前講座をやっていただいて、市役所の皆さんのみならず、議員も市民もみんなで国土強靱化やこの地域のことを考えていく必要があるのではないでしょうか。最後にお尋ねします。