物価高騰対策としての生活支援は

質問　湯本

物価高騰対策としての支援について質問させていただきます。お米を初めとする生活に欠かすことのできない食料品や生活必需品、公共料金など、物価の異常な高騰が町民の暮らしを直撃しています。政府は１１月２１日に、物価高への対応を柱に、大型減税などを含む総合経済対策を閣議決定しました。柱の一つである重点支援地方交付金の拡充は、物価高騰の影響を受ける生活者への支援を強化するため、自治体が自由に活用できる財源として拡充されました。この交付金は食料品の高騰対策や低所得者世帯支援、子育て支援など、地域の実情に応じた多様な支援が可能になります。同日付の全国の自治体に送付された通知では、可能な限り年内での予算化に向けた検討を求める内容と報道されています。本町での実施内容や開始時期について、現時点での考えを町長に伺います。１、低所得世帯への給付の実施の考えはあるか。２、食料品の物価高騰に対応するお米券などの配布の考えは。３、交付金を活用した事業の開始時期は。以上３点についてお伺いいたします。

質問　湯本

質問に対してのお答えがありました。この物価高対策に対するですね、この事業に対する町の取組としては、１番目の問いについては物価高対応に対する子育て支援２万円の支給、これは私も賛成であります。２点目の質問について、食料品の高騰に対する支援に国が示す商品券の配布と考えているということです。高齢者支援としての上乗せを検討ということなんで、これ非常に前向きな回答だというふうに思いますし、ぜひお願いをしたいというふうに思います。３点目からの実施時期については、今国のほうでまだですね、審議中ということもありますので、年内支給というのはなかなか難しいというふうに読み取れます。そこでですが、先ほども言いましたように、この支援事業交付金に対する自治体の自由度ってあるんですよね。決められるというところが大きな特徴になっていますが、特にこの事業においては、食料品の高騰対策、低所得者対策などを重点として行うということが書かれているわけだし、趣旨として述べられています。今ですね、この交付事業に対しては、マスコミ等でも大きく報道されて、各自治体の首長さんなどの見解などを述べられながら、支援を受ける国民としてはですね、町民としても、どういう形で自分たちに交付されるのかなという期待も非常に高まっているというふうに思うんです。経済対策としてこれがいいのかどうかという議論はいろいろあるんですけれども、しかし今、日常の生活を見れば、物価がどんどん上がって、米でいえばですね、５０か月ずっと上がり続けているというこの物価高の中で、もう２倍、卵に至ってもですね約３倍、そして米は今も値上がりを続けていて、先週の発表によるとですね、これまでの史上最高高値を更新したということが言われています。全体的な食料品の高騰というのは、もう５割から６割高くなっているんじゃないかと、平均してですね、というぐらいに値上げに値上げが重ねられていて、１００円、１５０円で買えていたものが２００を超えるというような高い物価上昇率を示しています。野菜などについては時期によってはですね、白菜が３倍するですとかね、本当に庶民の生活のですね、一番肝心な生命を維持する食料品の高騰というのは、ここの期間収まる気配を見せていません。ですから、これに対する期待も非常に大きいというふうに思います。そこでやっぱりこの一時金ですから、全体的な物価対策というふうには僕もなってないなというふうに思っています。しかし、これ一時金出ているところで、今の厳しい生活状況を何とか支えていけるようなものにはなるというふうに思うんですよ。特に食料品の高騰が暮らしを直撃しているわけですから、低所得者、年金だって１０万円以下の人方が約３０％ですよね。そういう人方は、今生活どういう形でいくかというとですね、私が昔所属していた医療法人のアンケートなどもあるんですけれども、３食のうちで昼に乾麵だとか安いものを食べるようにしていたと。だけどそれも、引き続く高騰の中でできなくなって、今１日２食、そういう形になってくる。外に出るとお金がかかるので、うちからも外出を控えるというような中で、フレイル、要するに健康を維持するために必要な身体機能の低下、これが著しく落ちてきて、中には栄養失調、栄養不良による身体的な悪影響が出ているということが、率として高まってきているというようなことも報道されています。ですから、そういう人方が、今待ち望んでいるだろうというふうに思うんですね。そしてそこに有効に、やっぱりこれは使うべきだというふうに私は思います。町長も、高齢者支援として上乗せをするということなんですが、一つ気がかりなのは、国が示す商品券の配布を考えると、これお米券入りますか。お米券が入ると思って質問させていただいてよろしいですか。入らない。お米券は入らないということで安心はしました。なぜ安心するかというと今報道されているように、お米は非常に問題のある筋の悪い政策だというふうに私は思っています。一つは、お米券を発行する事業者は２社だけ。発行するたびに１枚２５円の利益が加算される。券を売ることで利益を得るわけですよ、米の事業者なのに米売らなくても、それを国が補償するという形になります。これはやっぱりよくないなと。そして、よく見てみますとね、８月、９月に米どうなのかということが話題になりました。もう本当に、国民の注目の中で、新しい令和７年産米が出てきて、高騰する米の中で米が下がるんじゃないかという期待を持ったんですが、実際は買取り価格の問題などもあってですね、米の価格は高止まり。それでも流通する米の量が多いので、少しずつ何十円ずつかは減額を通じて来たんですが、自民党のですね、高市さんが首相になったわけですけど、この選挙選などを通じて、米の下がり幅が止まったんです。高市政権ができたあと、この政策の前から米が徐々に上がってきて、今現在一番高いと言われるような状況になってきています。これ政治の話をしているのではなくて、米が、有識者によると、余っていて、来年の６月以降は大暴落が起きるんじゃないかというようなことを、専門家も８月の時点から言われていたんです。なのに、米価格は下がらないで逆に上がる。それはお米券などのこうした国の政策が影響しているというふうに思うんですね。それが物価高を支援して、今、物価を下げてほしいと言っていたのに、結局その物価高を応援するように、逆のことになってしまうというようなことから、この制度のですね、自治体がどういう形で応援するのかというのは、やっぱり多くの国民の注目のまとになっているんだというふうに思うんです。したがって、一部の大阪の市長さんや東京２３区の江戸川区などではですね、やっぱりそういうことも考慮しながら、自分たち独自にですね、配当しています。私は低所得者世帯で食料品高騰に対する対応ということを口頭に考えるのであれば、やっぱり現金給付が一番望ましいというふうに思うんです。商品券などをもらってですね、手数料や経費のかかるようなものを配って、そして、このお米券でいうとですね、５００円のものが４４０円の価値しかない、６０円は出されてしまう、その１枚１枚に２５円の利益がかかっていると。こういうようなものではなくて、商品券や中での手数料は大体３％から５％かかるんですね。やっぱり自治体のやり方としては、どのぐらいの経費がかかるかどうか分かりませんけど、支給される側としてはね、やっぱり自分の生活に応じて必要なものを買いたい。１万円支給されるなら、その１万円は自分の判断でしたいという気持ちがあるんだと思います。したら現金給付が一番いいんだというふうに思うんです。ぜひですね、低所得者の生活実態に合わせて、現金給付ということを検討していただきたいというふうにも思います。そのためにはですね、やっぱり住民税非課税世帯とか、基準が必要だというふうに思うんですが、そうした基準の中でですね、手厚く今講じるものが必要なんではないかというふうに思うんです。本当に月収１０万円、１５万円以内のですね、生活の困窮状態、今先ほど述べましたけども、非常に厳しい状況にある。年の瀬を迎え、正月を迎えるにあたって、町ができるだけそういうところに手厚い政策を打てるようにお願いをしたいというふうに思います。改めてですね、この商品券については、お米は入るのかどうか、お答えをいただきたいということと、現金給付ということを検討することができるかどうか。それについての御回答をお願いしたいと思います。

質問　湯本

今、商品券の中にお米券を含まないということでありました。高齢者支援として町の支援を上乗せを検討しているということですが、この規模は大体どのぐらい考えているのかお願いしたい。それから先ほど水道料金の話も出てきました。水道料金が２５％以上の値上げというのは来年度予定されておりますので、これに対する対策として、ほかの自治体でも実行しようとしていますけれども、有効かなというふうに思っています。いずれにしても、町のほうとしては、国の事業に対応してですね、今高齢者支援としての上乗せも検討しながら対応しているということですので、力強い支援として受け止めていきたいと思います。