交流人口・移住定住人口の増加と地域の活性化について

答弁　町長

交流人口・移住定住人口の増加と地域の活性化についてのご質問にお答えします。関係人口につきましては、「特定の地域に継続的に多様な形で関わる者」と国で定義され、地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。本町では「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が描く「３０年後も子どもたちといる風景の実現」を目指して、地域資源を活用した観光、イベントや特産品などを通じた本町への新しい人の流れをつくり、将来的な移住にもつながる関係人口の創出、拡大を推進するとしています。現在、これまでの子育て支援策や子ども室内遊戯施設「はれっぱ」の開業などにより、交流人口や定住人口の増加に繋がっています。また、包括連携協定による北海道文教大学の学生や学生地域定着推進広域連携協議会を通じた江別市内の大学の学生に町のイベント、特産品ＰＲ、教育支援、工業団地企業広報プロジェクトなど様々な活動に参加いただき、若い世代の関係人口創出の取組を進めているほか、地域おこし協力隊員の自身の才能や能力を活かした地域協力活動が、本町への定住・定着を図る取組として、地域の活性化に大きく繋がっています。令和６年度は「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間が終了することから、新たに「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定し、地域外からの交流の入り口を増やし、将来的な定住人口の増加につなげてまいります。

答弁　町長

星議員の再質問にお答えいたします。町の３月１日の人口でございますけれども、７，８０３人で、一昨年５月より１年１０か月間、毎月の人口が連続増加中でございます。国立社会保障人口問題研究所、いわゆる社人研が２０１８年、平成３０年に公表した本町の将来人口でございますけども、２０３０年、Ｒ１２年に５，８５４人、２０４５年、Ｒ２７年には３，８９３人と推計された経過がございます。当時非常に危機感を持ちまして、その後、子育て支援事業や知名度向上対策などを拡充し、現在の移住定住につながっているものと思っております。なお、昨年１２月に社人研が公表しました本町の将来人口は、２０５０年、Ｒ３２年に４，３５２人、３０年間で４０％減少すると推計されてございます。交流人口の関係でございますけども、本町の交流人口、観光入込客数になりますけども、昨年度の上半期は１４万５，０００人でありましたけども、本年度の上半期は２５万３，０００人で、７４％上昇しております。この要因は、やはり主にはれっぱと中央公園の入り込みであります。そこで議員の言われる、若い世代の関係人口の創出でございますけども、この地域と様々な形で関係を持つ人づくりという、この関係づくりと人づくりというのが一番難しいのではないかなと思っております。過去の例から、行政が押しつけ的にやるものは、やはりこう長続きがしないので、行政はそのような機運づくり、醸成づくりを果たす役割にあるのかなというふうに考えてございます。現在、例えば農猿さんが若手農業者を中心にいろいろな業種の方で組織され、野祭、これは町の一大イベントに定着して、町内外の多くの方が関わっております。また、ラジコンフェスなども多くの業種の方が参画されております。そして今月行われるうたポロなども、多世代の町民交流が進んでいるものと思っております。そして先月、４年ぶりに観光協会主催によります冬まつりが行われましたけれども、これまた青年団体連絡協議会が協力していただいて、団体間の連携も図られているものと思います。そして本町には現在地域おこし協力隊を３名配置しておりますので、その方々の協力、努力も、もうかなり本町の活性化に関わっているのかなと思います。そこで、地域連携や関係人口創出の一つとしましては、現在のまちづくり活動支援事業の活用が見込まれるのではないかと思います。これは町民や団体、地域の活動を支援するもので、近年申請件数が増加中でございます。現時点では、そうした活動を有効に使っていくということで、関係人口の新たな創出をするための事業化などは考えておりません。