今後の地域おこし協力隊について

質問　星

それでは一般質問させていただきます。今後の地域おこし協力隊について。地域おこし協力隊事業は、都市部から過疎地など条件不利地域に住民票を異動し、「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住を図る取組で、平成２１年度に３１自治体、隊員数８９名から開始されて以降、現在では多くの自治体で事業に取り組んでおり、総務省のデータによると、任期終了後の隊員の動向として、令和４年３月３１日までに任期終了した隊員の累計は９，６５６人で、任期終了後およそ６５％が同じ地域に定住されていると掲載しています。地域おこし協力隊の活動は地域振興に与える影響が大きく、地域の活性化や定住促進に寄与する重要な取組にもなっていると考えられます。財源は特別交付税で措置されることから、地方自治体の負担が少なく、地方活性化や移住定住といった地方の課題解決につながるという地方自治体にとって良い制度であると考えます。南幌町では４名の地域おこし協力隊が着任していますが、今年度で３名が退任します。協力隊制度は、制度をうまく活用しながら、協力隊の活動により地域振興につなげていくようにすることが重要であり、着任後のミスマッチ等の課題がある自治体もあります。活動をより充実させるための方策や、今後は協力隊経験者との連携などの構築も必要ではないかと考えることから、以下の２点について町長の考えを伺います。１、今後の協力隊募集の人数と業務内容について。２、協力隊経験者との連携やサポート体制の構築の考えは。

質問　星

来年度２名の募集を行っているということと、今後は経験者も含め、協力隊経験者による体制も検討されるということで理解いたしました。再質問させていただきます。地域おこし協力隊制度は、協力隊として着任する際、その地域を調べて具体的にイメージしたとしていても、実際に暮らし始めれば様々なギャップに遭遇することもあり、活動に影響が出たりするケースもあると聞くことから、制度のマネジメントとしては難しい面を持ち合わせている部分はあると思います。現在の地域おこし制度は、地域活性化、定住促進が主になっていますが、私は人材育成の部分でもこの制度をうまく活用してほしいと思っています。協力隊の方も、町民として活動していくことでありますし、新しい町で地域活性化活動をしやすい仕組みづくりは、町としてもやっていかなければならないと思っています。実際に、うまくいっている地域もありますし、制度の運用の仕方で変わってくるのではないかと私は考えています。総務省では、地域おこし協力隊に関する情報提供や助言、提言など、地域おこし協力隊の推進を図るためのアドバイザー制度もありますが、成功されている事例などの話を聞くことも、今後の制度運営には役立つと考えています。このような制度も活用しながら、今後は行政と協力隊、協力隊経験者との間でうまく連携ができるような仕組みづくりをしていく考えはあるのかどうか、町長へ伺います。

質問　星

協力隊の経験者の活動などを、体験を基に、それを今後来られる協力隊の方とうまくつないで、活動が充実するようにサポートしていただける、そして円滑に協力隊活動ができるような形のサポート体制の構築を今後築いていただきたいと思っております。再々質問させていただきます。町の施策の一つとして、にぎわいを生み出すまちづくりが柱となり、いろいろな角度からまちづくりをしていく中で、その柱の中に協力隊活動があり、協力隊、地域住民とともにまちづくりに参加していくような流れの仕組みもできてほしいなと私は考えているのですが、やはり協力隊活動においては、地域の人との関わりも大変重要になってくると思います。住民の方が協力隊活動を身近に感じる取組として、町民に向けた協力隊活動報告、このようなものを考えているのか伺いたいと思います。