南幌町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月15日
肥料等の高騰による農業者救済を
2022年6月15日、南幌町議会の一般質問で、熊木惠子議員が「肥料等の高騰による農業者救済を」について質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 熊木惠子 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 熊木
それでは次の質問に移ります。肥料等の高騰による農業者救済を。今年に入って急激な物価の高騰が生活に大きな影響を与えています。基幹産業が農業である本町にとって極めて重大な状況です。輸入に頼る尿素や塩化カリウム、高度化成肥料はそれぞれ過去最高の値上げになっています。原油価格の高騰に伴う肥料原料価格や輸送費の値上がり、円安の進行も大きな要因となって肥料等は最大９４％の値上げと報じられています。本町の農業者は、安心、安全な食料の生産に力を注いでおり、町として農業者を直接支援する必要があるのではないかと思います。緊急に農業者支援策を講ずるべきと考えますが町長の考えを伺います。
答弁 町長
肥料等の高騰による農業者救済を、の御質問にお答えします。世界的な穀物需要の増加による化学肥料価格をはじめ、原油や生産資材価格の高騰など、農業経営に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。化学肥料等の高騰対策については、現在、国において激変緩和対策の検討が始まり、また、北海道においては、肥料の購入費に対する助成が検討されております。しかし、具体的な内容がまだ示されていないことから、今後、国並びに北海道の動向を注視しつつ検討してまいります。なお、肥料コストの抑制対策として、「環境保全型農業直接支援対策事業」等において化学肥料の削減の取り組みを支援しており、引き続き、農協や農業改良普及センター等と連携し取り組んでまいります。
再質問 熊木
再質問いたします。ただいま御答弁いただいて、国並びに北海道の動向を注視しながらという御答弁でした。町としては、何らかの今後支援をするというお考えには変わりはないということですよね。そこを１点確認させていただきます。それから今本当に農業者は大変な状況になっていると思うんですよね。先ほどの同僚議員の質問にもありましたように、米離れとか米の価格もすごく下がっていることもあって、また水田の見直しの政策とかいろいろあって、農業者は本当に大変な状況に追い込まれていると思います。それからちょうど今朝の新聞にも、深川のほうとかでいろんな支援策をするということが出されていました。そのひとつにお米を１０キロ支援するということとかも書かれていて、やっぱりその町々の取り組みで町としても農業者を応援するんだということが農業者に伝わることで、また頑張って農業を続けていくということに繋がるかと思うので、そこは国の動向をみながらも、やっぱり町としてこういうことができるんじゃないかといういろんな案をぜひ出してほしいと思います。農家の方はいろいろ化学肥料だけでなくて有機農法とかいろんな形で、いろいろ新聞とかにも載っているんですけれども、やりくりをいろいろ考えていると思います。それでもやっぱり原料価格が本当に異常な値上がりなので、それをなんとかできないかっていうことで、直接支援できるような形でそれをぜひ検討してほしいということで今質問していて、なかなか国の流れとかいろんなことをみながらなので、すぐ南幌町でいまこういうことをしますということは出せないかもしれないんですけれども、農業者を守るんだという意気込みをぜひ農業者に伝えてほしいと切に思います。その辺ではどういうふうに考えているのか伺います。
答弁 町長
熊木議員の再質問にお答えいたします。議員同様に大変な問題が起きているというように私も考えてございます。また、基幹産業の農業をしっかり守っていかなきゃならないという思いは議員と同じでございます。農業情勢でございますけれども、昨年産の大幅な米価下落、そして米の消費減少が続いているなか、過去最大の肥料価格の高騰で農業経営は大変厳しい状況にあるというように考えてございます。日本では、肥料の原料をほぼ全量輸入していることから、国際価格の変動が大変受けやすいという状況でございます。また、水田活用の直接支払交付金の見直しなど、大きな問題が残されたままでございます。そんななか、議員が申し上げた肥料の高騰でございますけれども、農業団体のほうの対応としまして、先般ホクレンでございますけれども、全農で肥料の値上げ幅最大で９４％というような方針が出まして、ホクレンについてはその激変緩和をするために６１億円を拠出しまして、主要１１品目の肥料について、平均７８％まで下げるというような対応を始めようとしてございます。ホクレンをはじめ全国の系統で、国に対しこの激変緩和や肥料原料の備蓄などを進めるというような方針が確認されているところでございます。そして国や道の対応でございますけれども、国については燃料や配合飼料の高騰については、いわゆる基金から農家に支援するセーフティーネットという仕組みがございますけれども、肥料についてはその対象になっておりません。現在その肥料をセーフティーネットの対象に含めるということと、肥料の価格の激変緩和ということで、農家に直接支援をする、そういう緩和対策がいま国で検討が始まったところでございます。また、道では２定議会が昨日開会しましたけれども、２４億円の補正予算案を計上して、これは肥料や燃料にかかる緊急緩和対策ということで、いまこれから審議がされるものと思われます。そんななか、本町の農業者への直接支援の状況でございますけれども、やはり生産農家にとっては米の需給や米の価格の回復が見通せないなか、肥料価格が上がっていくということで、さらなる大打撃かと思っております。また、これは全国的な問題であり、当然対策が必要であるというように考えてございます。そういうことから現在国においてその検討が始まっておりますので、その動向を注視しつつ、また、農協との協議をしながら検討を進めてまいりたいというように考えてございます。
再々質問 熊木
再々質問を行います。国の動向を注視しつつというのは、私も動向をみています。やっぱり町としてなにか考えているということでは、そこも町長は考えているということだと思いますので、そこに期待したいと思います。先ほど農猿さんの話とかも出ましたけれども、毎年、今はコロナのこともありますけれども、イベントとかで商工会とかそれからＪＡとかも一緒にいろんなイベントをして、夏祭りとかそういう形で農産物を提供したりとかっていうことをやっています。なかなかイベントを組むということも大変だと思うんですけれども、町として農業者を応援するなにかそういう大きな取り組みというか、そういうことを町が呼び掛けて何団体とかでもいいんですけれども、そういうことをやって農業者を応援する、そして生産者も消費者も一緒にそこで元気になるという、そういう取り組みをすべきかと思うんですけれども、その辺は今後のなかでいろいろ支援策のひとつとしても一緒に検討するということはできるかどうか、それをぜひしてほしいと思うんですけれども、考えを伺います。
答弁 町長
熊木議員の再々質問にお答えします。この肥料価格につきましては先ほど申し上げていますとおり、全国的かつ影響額が非常に大きいということで、大変な問題でございます。町の支援も当然でございますけれども、やはり国策としてどうしていくのか、これが一番重要ではないかなと思ってございます。議員同様に町として支援をしたい気持ちは当然持ってございます。しかし財源に限りもございます。ほかの事業化もございます。また、支援を行う場合にはやはり国の緩和対策、それらを加えたうえでの影響額を見定める必要もございます。現時点においてはその推移を見定めていきたいというように考えてございます。また、大きなイベントといいますと、ちょっと私のなかではなかなか想像ができないんですけれども、コロナ禍ということもあって、商工会のふれあいまつり、あるいは農協の夜まつり、ともに中止をされてございます。そのような状況もございますので、なかなか大きなイベントというのは現状では考えにくいのかなと思いますけれども、やはり生産者に生産意欲を持っていただくための対策は必要ではないかというように考えてございますのでご理解いただきますようにお願い申し上げます。