農大生から町内で新規就農者を

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

梅村議員の農大生から町内の新規就農者の御質問についてですが、冒頭申し上げますけれども、少し物の言い方にも気をつけて発言してください。農業大学校の職員が私のところと面談したと、そんな事実はあるのですか。それは後で言いますけれども、もう少し気をつけて発言してもらわないとね。これは公の機関で全部議事録で残る話しですからね。私がうそを言っているのかどうかという話しになってしまいますから、しっかりそこのところよく考えて発言してくださいね。私のほうから冒頭ちょっとお話をさせていただきますから。本町の農大生から町内への新規就農という御質問ですけれども、これは御質問にありましたように何もやっていないのではないかということでありますけれども、決してそんなことではありません。私の執行方針で申し上げているとおり、これは農業大学生というのは前の校長先生、３月までですね、いた校長先生方含めて、そして今は御質問にありましたように、元はほとんどが農業後継者として、また農業関連に就職する生徒が多かったけれども、最近は農業者よりも、非農家の生徒が非常に多くなってきたと。そういう意味では、本町のみならず、またこの十勝管内にもそういう農業を志してくる、そういう若者が少しでも定着していただけるような、そういう方法は何とか取れないものだろうかと、こういう提案をいただいた中で、先ほどの町政執行方針の中でも今後、これらの協議も含めて協議会的なものを設置しながら、できればこの農業大学生を中心にして、その担い手含めてこのしっかりとこの本別町、また十勝の農業を支える農業担い手の人材として、この就農できるような環境をつくろうではありませんかということのお話をさせていただいたところであります。また具体的に新規就農が可能な農家の物件だとか、経営の継承可能農家の調査と発掘、また実習生、また研修生の受け入れ可能な農家の調査、これらまた選定、さらには労働力だとか人材が不足しておりますコントラクター事業やＴＭＲセンター、大規模農業法人の人材確保の状況を聞き取る中で、その資料やパンフレットの作成をして、札幌市や首都圏で開催されております新農業人フェア、また移住フェアに出展をして、新規就農者の獲得、また求人情報の紹介や募集、就農や就労に向けた研修者の対応などの取り組みを行なってきているところであります。御質問の農業大学校の生徒の新規就農、また担い手としての対応についてでありますけれども、農業大学校は本町の営農指導対策協議会の構成員として、また構成組織でありますから、この北海道の機関であります普及センターからもこれまで情報収集をいただきながら、生徒の状況や受け入れに向けた課題の整理を図ってきているところです。農業大学校の生徒たちは、畑が好きだし、牛が好きだし、また農業が私の将来の夢をもって、この北海道に、また農業大学に学んできているわけですから、そういう志をもった生徒を卒業後の早期就農に向けて、その環境整備をしていこうと、こういうようなことで今なお協議を進めてきているところであります。また、早期就農においては、また反面、困難な面があるということも含めて、またこれは技術面や経済面、またそれらの状況も含めて、いきなり就農というものでは困難な条件が多いということも含めて、これからも農場や現場でのさらなる技術や農業、農業経営の習得、そして就農に向けた準備をするための機関と実習が必要だというふうに考えておりまして、そういった生徒の受け入れ内容、就農に向けた具体的な考え方も含めて、今後さらに農大職員と生徒の実態の把握のための意見交換と情報の収集を予定をしているところであります。先ほど言ったように、この農大の職員と生徒の実態の把握は、この収穫期が終わった後と先ほど質問がありましたけれども、その時期にそれぞれ協議をしながら、この情報の収集、またそれぞれ実習の受け入れ先可能な農場や農家法人、農業関連の企業と調整、協議を進める中で、実習生、研修生、就農者の受け入れにかかわる協議会の設置をしながら、生徒に対するＰＲ方法や情報提供について検討を進めていくということにしております。いずれにいたしましても、新規就農や担い手の確保、雇用の創出と連動した取り組みとしては、またさらに住宅の整備だとか確保だとか、研修施設の確保対策についても必要でありますので、関係部局と連携を図りながら、各関係機関が協力して情報の収集、または対策、協議についてさらなる取り組みの、また具体化と検証を図ってまいりたいというふうに考えております。本町の基幹産業の農業の担い手、またさらにそこをしっかりと育てていただく、それぞれの関係機関との連携を図りながら、農大生も含めて、しっかりこの部分については対応していくという、こういう新規の担い手の研修、また新規就農の輪をそれぞれ指導機関も含めて対応してまいりたいと、このように計画をしながら進めていく、そういう予定であります。確かに言われるように、時期が遅いと言われればそうかもしれませんが、それぞれの行く道もありますし、またそれぞれの団体との関連との協議も含めてあるということもあわせて、それを報告させていただいて、間違いなくその道はこれからもそれぞれ協議を重ねながら進めていくということであります。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

梅村議員、私先ほど答弁した中で労働力というのは、コントラクターとかＴＭＲセンターでの人材確保だとか労働力という意味で言いました。農業大学生がそれぞれ町内で農業を支えていただいて、それぞれこの、またこれは農業ばかりではありません。飲食業もそうですし、また例えばその食品販売、言ってみればコンビニエンスストアもそうですけれども、それらで働いていただいていることは、私どもにとっては本当に町を支える大事な宝物ですから、私もそういう意味では同じ思いでありますから、先ほど労働力と私が申し上げたのは、あくまでもそこの新しい法人だとか、企業での人材確保だとか労働力という意味で申し上げましたので、ここは改めて誤解のないように申し上げたいと思います。そして今、梅村議員から御質問いただいた内容については、私もそのとおり思っておりますから、そのとおりのことでぜひ御理解いただきたいのと、またさらにこのオホーツクの働きかけがあるということで、オホーツクも宗谷も実はそうなのですね。また、そこからもたくさんの農業大学生が今まで大学校を卒業した方々が、それぞれふるさとに帰って就農している方がおりますから、そのつながりも含めてあります。それで、前農大の校長先生が本当に先頭になって、こういう先ほど申し上げたその非農家の生徒が３割を超えるようになってきたと。そういう意味では、必ずしも皆が農家の指定ではないので、そういう人材が本当に大切なこの担い手として今度は育てていくために、そういう環境をつくりませんかという話をしていただいて、そういうことで全体の中で、それこそ農業団体も行政も、それぞれの法人も含めて関係団体でそれらの環境をつくっていこうと、こういうことでお話しさせていただきました。さらには、それらの資料を整えながら、先ほど申し上げましたけれども首都圏で開催されている新農業人フェアだとか移住フェアの中で、その結果として本町に新規就農を希望してこられる方が何件かふえてきたということは事実であります。全てはやっぱり町の基幹産業を支える、そしてまたこれから担っていただける人材の育成ということで、その関係もしっかりつくっていきたいなというふうに考えておりますが、今畜大の関係のお話しもありました。畜大の関係は、私どももその話をさせていただいています。これは、本町から、農業大学校から、また畜大に編入できるという制度もできましたから、それをあわせて前学長が、畜大の学長が今、十勝財団の理事長をやっております。十勝財団のその人材育成の中で農業大学校、畜大も合わせて連携をしながら、この人材をしっかりと残していく、そういう育成をする。またこの環境をつくっていこうということで、それぞれ私どもも積極的にその話をさせていただいているところでありますから、その農大生を中心にしながら、また農大生に十分御理解もいただきながら、その働き方、そしてまたそれぞれ法人や関係団体を含めて、そのものについては今御質問のことも、私どもの考え方は本当に一つでありますから、しっかりと私どももその農業大学の生徒が本当に志をもって、せっかく十勝に来てくれたのですから、十勝の中でできる限り、一人でも多くの方々がここで就農して将来に大きな夢を実現できるような、そのようなこの環境をつくっていければなというふうに思っています。そのことが、また本町も含めて、十勝のこの酪農、畜産、また農業をこれからも持続、継続、発展できる大きな力となるということで、私どもも信じておりますので、そのような大事な人材育成をする農業大学という、私どもにとってはまさに大事な大事な宝物の農業大学があるわけですから、ここを最大限、やっぱりこの皆さんの希望がこの十勝本別で開けるようなことを、北海道も含めて十勝財団をそれぞれ産学官含めて、これが実現できるような環境をつくっていくことを私どもはこれから進めていくということであります。また、協議会の構成などについては、担当のほうから御説明をさせていただきますのでよろしくお願いします。

答弁　農林課長 菊地敦（農林課長は2020年3月まで）

協議会につきましては、協議会という名前がいいのかどうなのか。例えばそういった実習生を受け入れるセンターですとか、そういった形の設置ができればなと思っていますが、梅村議員おっしゃられたとおり、現状では農大の生徒はアルバイト等を含めて本別に、酪農を中心にしながら御貢献をいただいています。ただ、農家側としても働き手、いわゆる梅村議員がおっしゃったように労働力の保管という形の流れでは、私もいけないと思っています。ですので、先ほど町長の答弁の中でもありましたように、実習生、研修生を受け入れていただける、そういう制度を理解して、受け入れていただける農家の調査、選定というのは当初から行なっています。ですので、そういったことも含めて、きちんと実習生としていわゆる農大生の技術を習得する機関の設定として、協議会については考えていきたいと思っておりますので、農大との先生との情報交換あわせて、選定をしています農家につきましては、今酪農家で４件、そして畑作で短期研修も含めて２件ほど今、受け入れ可能だよという答えもいただいていますので、そういった中身を理解をしていただきながら、単なる労働力の補完に走るような協議会ではなくて、生徒たちの技術の向上、そして就農に向けた準備期間とできるような形ができればというふうに思っています。ですので、いつその協議会をつくるのかということに対しましては、しっかりとその辺を議論をして行く中で、早い時期に、できれば来年度を含めて今回調査したのを踏まえながら、来年度に向けては準備をしたいなというふうに考えているということです。以上です。

答弁　農林課長 菊地敦（農林課長は2020年3月まで）

ただいま議員おっしゃるとおり、本当に必要性が高いものだなというふうには思っています。ただ、そういった状況をつかむ、そして研修先の農家の調整や、それに向けて受け入れ体制の整備、必要に応じては町としての支援等含めて検討していかなければなりませんので、お話しいただいているとおりスピーディーには進めるという形で進めさせていただきますが、じゃあいつの時期ということにはなりませんが、御要望に添えるようにスピーディーに進めてまいりたいと考えています。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

協議会の設置につきましては今、課長のほうから答弁がありましたけれども、それの前段でそれぞれ協議する場というのはしっかり設けていますから、それはその中でその生徒さん方の新年度に向かって、卒業後の動向なども調査しているというふうに農大では思いますので、それらの状況も含めて関連、うちのＪＡを中心として、関連の農業団体、またさらに私どもも含めてですけれども、どのような要請ができるか、また農業大学校からの生徒さん方の要望なども含めて、それも含めて昨年度も実施をしてきていますが、それは全体の中で全員がどうこうということではありませんけれども、その協議会を持つ前にそういう協議の場を持ちながら、先ほど答弁しました営農対策指導協議会というのがありますので、その中でまた協議をさせていただいて、できれば今、きょうのお話しも実はあったのですが、新しく施設をつくる、特に酪農関係の方が非常に多くなっていますが、そこでこの担い手として、また数年後に自分の身の振り方を決めなければならないというような、そういう農家の方々もそういう本町が進めているリレー型の方針だとか、そういうことも含めてありますから、それらの情報も含めて協議をしながら、それぞれ農業大学生中心にまた、そこで一人でもその希望があるとすればそのような体制をとれるかどうかも含めて、それは協議しながら、その協議会の設置に向けて準備をしていきたいと、こう思います。以上であります。