住宅リフォーム等助成事業～住宅以外の解体工事にも範囲を広げて～

質問　石川

それでは、次の質問に移ります。住宅リフォーム等助成事業、住宅以外の解体工事にも範囲を広げて。本町では平成２７年度より住宅リフォーム等助成事業を実施し、予定件数を大きく上回る申し込みがあり、多くの町民から喜ばれています。この事業は、居住して数十年が経過し、リフォームしたいという思いと、町内の建設関係業者の意向を結びつけた事業ですが、あわせて空き家等の除去解体工事に対しても、費用の一部を助成することができるとされています。建物は年々老朽化していきますが、特に誰も住まなくなった建物は一層老朽化が進む傾向にあります。管理できなければ早めに解体すべきですが、経費の問題などで放置する人がいます。トタンや外壁が剥がれて風で周辺へ飛散したり、町並みや農村景観を損ねることにもなり、周辺住民に迷惑をかけることになります。それは住宅以外の建物でも見かけられ、より管理がおろそかになっているように思われます。そこで、住宅だけでなく、それ以外の建物の解体に対しても工事費の一部助成をすることはできないでしょうか。町の景観向上と環境整備を目的に、助成範囲の拡大はできないものか伺います。

質問　石川

今回、住宅リフォーム助成を住宅以外にもということでしたけども、先ほども申し上げましたように、やはり景観の維持だとか、建物自体が周辺に及ぼす迷惑などを考えると、住宅と同じような形で考えてほしいなというふうなところでもあります。ただ、建物の種類によって助成額はやはり若干の差をつけるべきだと考えてもいるんですけども、ちなみに今まで住宅自体を解体するという、そういったことに対しての助成というのは実際あったのか、それをお伺いしたいと思います。それと、一般の宅地に建物が建っている場合と建っていない場合、更地の場合とは、固定資産税が違うと。約、多くても４倍ぐらいというふうな形の差があるというふうには聞きますけども、それに対しても町としては少しでも宅地を、流動化を図るという面から考えても、うちの場合、評価額もさほど高くはないと思うんですけども、そういった面からの、例えば補助するような形でも進めて、固定資産税の軽減を図るなどして、更地の空き地をふやすようなことも考えてはいかがかなというふうな形も思うんですけども、これは宅地の話ですけども、住宅以外の建物についての質問ではありますけども、そういったものを合わせた中で、お伺いしたいと思います。

質問　石川

いずれにしましても、農村もそうですし、市街地のほうでもいろんな倉庫だとか作業場だとか、そういったものをそのままで放置されているということもありますよね。ですから、農村に関しましてはそういうふうな鳥獣対策という一つの名目の中で進めていかれることには、ありがたいことであるというふうに思ってますけども、それ以外のことに関しましても、ぜひ捉えていただきたいなというふうに思います。倒壊のおそれやら景観を損なうような建物に対しては、先ほどのような固定資産税の軽減というふうな形はあるけども、そういった損なうような建物に関しては特定空き家というふうな形の扱いがされて、固定資産税の軽減の対象外になるというふうな形も言われています。そういったことも含めると、逆に関心を持つような人もふえるんじゃないかなというふうな感じも思うわけでして、ただその助成自体もやはり、ぜひちょっと前向きな形で考えていただきたいなと思うところではありますけれども、含めて再度お伺いいたします。