商店街の活性化について

質問　石川

私は町政執行方針に対し、産業経済常任委員会を代表して、町長に商店街の活性化について質問いたします。本町は宅地販売が好調で、ここ数年人口が増えており全国的に注目されています。しかし、商店街では毎年廃業する店が増えており、商店街の活性化を求める声があります。先日商工会役員と懇談した際、ある商店主が「後継者不足であと５～６年で急激に店が減ってしまう可能性があり、今後の商工会活動が窮地に立たされる心配がある」と述べていました。確かにこの四半世紀で町内の商店は５０店舗近くが閉店しており、新規開店したのはその半数程度に留まっています。商店数が減少することでまちの賑わいがなくなり、ひいてはまち全体の活気の衰退にもつながります。そこで、２点質問いたします。１、本町で現在行っている「空き店舗活用支援事業」により、貸店舗において営業する店は増えましたが、長続きせず閉店する店も多い状況は、支援効果が薄いと思われますが、もっと汎用性のある支援事業を実施し起業者の誘致に当たるべきではないでしょうか。２、中央通り商店街は、今では数多くの店がシャッターを降ろしたままとなっていますが、この状況をどう捉えるでしょうか。

質問　石川

町長がおっしゃるとおり、平成２９年から始めたこの本町の空き店舗活用支援事業は、これまで９件の補助金申請があり、１年間家賃補助を行ってきましたが、継続して営業しているのは５軒だけでありました。確かにその間、新型コロナの影響で思うようにお店にお客が来なかったこともありましたが、ただ家賃を補助するだけでなく、もっと短いスパンで助言をしたりするなど、商工会と協力して支援するべきではなかったのかなと思うところです。そして、この事業だけでは十分な起業者を支援することに限界があり、片手落ちではないかと思います。先日、同じ南空知の雪深いある町へ行き、話を聞いてきました。その町では、駅前通りをはじめ町内の商店や飲食店の閉店が続いたことから、平成１６年に空き店舗対策として、本町と同じように空き店舗活用補助金交付事業を実施しましたが、空き店舗だけでは汎用性が少ないとの考えから、翌年に起業者等支援補助金事業を実施しました。それにより、平成１８年から今年度まで多くの起業者が訪れ、令和２年以降は毎年のように、１件から３件の起業者が、町内で開業するようになったといいます。起業者支援ということで、主に店舗の設備改修、商品開発のプランニングなどを支援しているそうで、今まで９件の起業者を支援してきており、来年度以降も既に４件名乗りを上げているといいます。さらに、昨年からは後継者等新規就業支援事業を創設して、後継者の支援も行っています。実はこういった取組は、この町だけではなく道内のほかの町でも行っています。後志管内のスキーのメッカとして有名な町では、観光客でにぎわっているのに、にぎわいづくり起業者等サポート補助制度を実施し、起業や事業継承、業種転換、施設拡張の工事費などを助成しています。平成２３年からこれまでに５６件の実績があり、特に令和５年では９件の助成を行ったそうです。また、上川管内のある町でも、人口が増え町はにぎわっているのに、飲食店、飲食業や小売業、宿泊業向けに、町のにぎわい創出支援事業を行っており、店舗の修繕、改造、家賃の経費や宣伝広告費などに補助をして支援しているそうであります。さらに、十勝管内のある町でも、中心都市のベッドタウンとなっていることから、元気な商店街づくり支援事業を創設し、まちなか再生ビジョンを策定、店舗改修や新規出店に係る費用助成を行うなど、人が行き交う魅力ある町並み再生に取り組んでいるということです。確かに本町も、今、新規出店する起業者がにわかに現れてきてはいますが、その流れを止めないように、新たな起業者支援を行う準備が必要なのではないでしょうか。次に、中央通り商店街は本町のメインの商店街であり、それは町の顔とでも言える通りです。今、はれっぱをはじめとする新しい施設に、町外から多くの親子連れなどが訪れていますが、シャッターを下ろした店が目につき、活気があるようには思えません。空き店舗はまだ６軒だけだと言いますが、このままでいたら、さらに店を閉じ、空き店舗が増える可能性もあり、何か対策を考えるべきではないのではないでしょうか。空き店舗や起業者支援だけでなく、町のにぎわいづくり政策を考えるべきではないかと思います。今新しい人が移り住み、徐々に人口構成が変わってきている我が町で、それでなくても購買客が町外に流出している現状をそのままにしていては、さらに衰退していくのは火を見るより明らかです。さっきも言いましたように、商店主があと５、６年したら、商店は一気になくなってしまうと心配することからも、新しい起業者を呼び込むか、後継者を育てる政策が必要ではないでしょうか。一方で、今、ラーメン店や美容室、古民家カフェなど新規に開業する事業者も増えてはいますが、中心的な商店街が空洞化してしまうことを放置するわけにはいかないと思います。今こそ、商店街の改革を商工会と連携して考えていく必要があるのではないでしょうか。町長はどのようにお考えなのか、改めてお伺いいたします。

質問　石川

お答えありがとうございました。先ほど紹介した、商店街の活性化に取り組む町は、決して人が減り、寂れた町ばかりではありません。この事業を行ったことで、町を歩く人が増え、にぎわいを見せ、町が元気になったり商工会員が増えたそうであります。また、ある町長いわく、集客力の衰えから稼ぐ場としての魅力不足や、世代交代が進みにくいといった課題があることから、こういった事業を取り組まなければならないのだということで、にぎわっていると言えども、さらにそういった事業を展開して、それに向けるように頑張っていきたいというふうなお話をされていました。道央圏連絡道路が来年度中に開通すると言われていますが、それにより車の流れと人の流れも変わっていくことでしょうし、今年１２月には大型食品スーパーが開業します。それにより、また商売を辞めてしまう商店が現れるかもしれません。ですから、そうならないためにも町として今から手を打っておく必要があるのではないかと再度強く思うところなんですけども、町長のお考えを再度お伺いしたいと思います。