南幌町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日
町民に平等な通信インフラ整備の推進を
2019年12月10日、南幌町議会の一般質問で、石川康弘議員が「町民に平等な通信インフラ整備の推進を」について質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 石川康弘 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 石川
それでは、私から町長に質問いたします。町民に平等な通信インフラ整備の推進を、ということで質問させていただきます。総務省は現在、5GやIoTなどの高速通信網を整備するため、光回線整備やブロードバンドの整備を進めています。本町でも十数年前に光回線、当時はBフレッツと言いましたが、これを普及させるため、私は農家の青年たちやNTT代理店と一緒になり、町内各地で説明会を行い加入申し込みを募ったことがありました。NTTは、1,000件の申し込みが集まれば全町に敷設すると言われていましたが、残念ながら800数十件しか集まらず、それを町長とともにNTTの札幌支店に提出し要請したことがありました。翌年には市街地や住宅地、工業団地へと光回線工事が行われ、高速通信サービスの利用が実現しました。ただ、農村地区は完全整備されないまま、業界内では現在南幌町は100%開通と公表されています。一方、無線によるモバイル通信が普及したことで近年、光回線工事が減る傾向にあります。本町は道央圏に位置し、サービス提供開始は早いほうで、カバー率は90%以上と公表されているのですが、やはり農村地区は速度が遅く利用しづらい状況にあります。本町は、地形が平坦なことから、基地局を設置しても高い建物に電波が遮られ遠くまで届かないのが現状です。農家のデータ通信需要は、年々高まっており、インターネットで情報収集や販路開拓など経営に生かそうと頑張っています。ところが、農村地区では光ケーブル回線も無線回線もどちらもつながらない地域が多くあり、大変不便を強いられています。このように、地域によって通信サービスに差ができ、不便を強いられたままで放置していて良いものでしょうか。町民が平等な通信サービスを受けられるよう無線基地局を、例えばビューローやライスターミナルなどの高さのある施設に設置することを働きかける考えはないのか、お伺いいたします。
答弁 町長
町民に平等な通信インフラの整備推進を、の御質問にお答えします。移動通信システムなどの高度通信網が、国において第5世代移動通信システムいわゆる5Gの2020年商用サービス開始に向けて強力に進めています。この5Gは、超高速・大容量、超低遅延、多数同時接続を行った特徴を生かし、これまで主流であった通信サービスだけでなく、農業、建設、医療など様々な分野にIoTを活用するインフラ技術とされています。また5Gの全国展開にあたり、通信事業者に対して整備エリアの従来の人口カバー率から面積カバー率を条件としたことにより、都市部だけでなく地方部への早期展開及び条件不利地域への基地局整備の促進が図られるとされています。そのため、個別の通信事業者への要請ではなく、IoTを活用したスマート農業のさらなる展開を含め、引き続き、空知総合開発期成会の開発予算要望とあわせて、総務省に対し高速通信網の整備促進を要請してまいります。
質問 石川
まず、冒頭にお伝えしておきたいのは、以前から光回線工事については、引き続きお願いしたいということには変わりはありません。しかし、無線のモバイル回線が普及したことで、光ケーブル工事はコストがかかるとかでなかなか工事してもらえないようなので、ならばモバイル通信の工事を要請するというものであります。先ほども述べましたように、農村部を後回しにされた光回線工事は、その後少しずつではありますが工事が進められて、特に夕張太を中心に、先ほど代監のほうからもありましたけれども、南幌町も要所要所ではつながってはいますが、さらに夕張太を中心に工事が行われていますし、ここ最近では進みましたけれども、あまり進んでいない状況にあるということであります。そういったことで、農村部のほうではいつになったらうちのほうに光回線が通じるのかということで、私のほうにも催促が来ます。やはり、十数年前にやったということもあって、当てにされた中で私のほうにもそういった声が届く状況にあります。また、それ以外では光ケーブルが家の前を通っていながら接続することができないという地区もありまして、私のもとに早くに申し込んでいるはずなのになぜつないでくれないんだと、目の前を通っているのにというそういった苦情が寄せられているのが現実であります。そんな苦情を通信事業者に伝えるにも私のほうからは代理店を経由という形ではなかなか、らちが明かず、以前町の担当課のほうにも相談したことがありましたが、NTTに頼んでも厳しいという返事しか受けられませんでした。さて、今回求めているのは、無線モバイル回線の話なんですけども、利用者としては若干コストはかかりますけれども、質量が安定しないのはありますけれども、徐々に送信出力がふえ、料金も下がってきているという状況で、これから期待される回線であります。先ほど町長にお渡ししましたけれども、この調査票、実は私が昨年独自で電気店から端末機を借りましてパソコンとつないで町内各地で受信調査をした経緯がございます。そんな中で、UQ WiMAXにつきましてはこのような形で、そして、その裏側のワイモバイルについてもこのような形で出ていまして、この表の中で出ていますけども、青い部分のところは受信が可能な地域、赤とか黄色の地域は受信が不可能なところというふうな形で表しております。これを見ますと、基地局が一つはUQ WiMAXのほうは13線の運河橋の横にあると、またワイモバイルのほうは町営球場の横にあるという二つとも同じような場所にあるという経緯もあるんですけども、両方とも通信可能なのは三重地区だとか青葉の一部それから中樹林の一部などが通信可能でありますが、それ以外の中樹林の北部だとか晩翠、夕張太、鶴城、そして川向につきましても全く届かないとそういうふうな状況であります。あわせまして、光回線につきましても同じような状況でありまして、そういうことでそちらの方面の方から強く要望が来ているところでありです。農村部に住む者にとりましては、さっきも言いましたように需要が多いわけですし、これから先やはりこういった基地局がふえなければ、なかなかそういったサービスを受けられないということで、同じ町民でありながら、なぜこんな差が付くのかというそういったことの苦情が強く来ております。また、一向に進まない光回線工事ですけども、光ではなくてADSL回線で接続している人たちも結構います。しかし、来年2020年からそのサービスが廃止されるというふうに聞いておりますし、2024年にはすべて廃止というふうな形で終了というふうな形でも言われています。ただ、自治体との間でIRU契約が行われていればまだそれは長引くのかもしれませんけれども、いずれにしましても機械が古くなってきている中で、近い将来ADSLにつきましても整備サービスができなくなってくるという話であります。今町長のほうから空知総合振興局を通じましてそういったことで要請していくというふうな話ではありました。本当に補助というふうに5GやIoTのそういった高速通信などを受けるためにも、その媒体がなければ我々にはそれを利用することも情報が入ることもできないというそんな状況にあるわけでして、そういったことではどのような形で光回線なのか、またモバイル通信というふうな形での手法なのか、どのような形での要請をされていこうとしているのか、それを再度お伺いいたします。具体的にどのような形でやるのか、また、いつ頃そういったことが実現になるのか、その辺りについても再度お伺いしたいですけどもよろしくお願いします。
答弁 町長
それでは、石川議員の再質問にお答えをいたします。先ほどお答えした、今まで人口率から今度はカバー率が地域によっていろいろ変わってきていますので、中継ということになると、先ほどお話ししたように条件不利地域にも入るということで、石川議員もきょうの朝刊を見ていただいたかと思いますがそういう話が出てきています。総務省の記事にも、来年2020年度からその予算を追記ができるようにということで拡大していくと、これは今まで要請したことが、ようやく国のほうが少し出てきたということでありますので、5Gをすることということになりますと、当然光回線が入っていかなければ5Gにつながらないとそんなことがありますので、国のほうがようやく来年度の予算に向けて今体制を整えるとしておりますので、そこに向かって私どもは要請していくしかないし、モバイルでやってまだ5Gにつながらないとかということにならないように、やっぱり光であくまで5G、これはスマート農業につながるわが町としては、非常にいい制度ではないかなと私は思っておりますので、関係団体、期成会も含めながら、そういう農業に向かうためにも必要であるし、先ほど申し上げたように医療、建設業、そちらにも当然つながるということでありますので、私はそっちのほうで向けていくのが今の道筋としては良いと。また国が進めようとしているところに合致するものですから、そちらのほうでいくべきではないかなというふうに思っております。
再々質問 石川
(再 々 質 問)5Gを中心ということで、光回線を主体にというふうな話ですね。実際に10年以上前になるんでしょうけども、総務省の情報通信局のほうで、地域情報通信基盤整備事業ということで立ち上げて行った経過がございます。それにあわせて、全国各地でこの事業に乗るためにということで、相当の市町村がこの事業に手を挙げて事業を進めておりました。道内でも相当各地で行っており、この空知管内でもいくつか名前が挙がって行われたというふうな話を聞いております。国が、そういうふうな形で予算をつけてやるということですけども、NTTに聞きますと、NTT独自でやるというのではなくて、今はもう自治体のほうでそういう事業を立ち上げ、それを推進事業者が借りて、その代わり、借り賃は払うというふうな形の体制をとって事業を進めていかなければ、NTT独自でできるものではないんだと。やはり、条件不利地域と言いますが、そういったところをNTTが独自でやるには余りにもリスクが多いと、そういうふうな話で言われており、そういった中ではやはり自治体が中心となって事業を推進し、それをIRUというそういう事業の中で、契約の中で利用していくというふうな話を聞いております。そうなればやはり本町としてもそういう通信事業として工事の事業として行うことになるのではないかと思うんですけども。ちなみに後志の蘭越町の話なんですが、10年前に光回線工事を実施する際に試算をしたところ、全町に敷設するには約7億かかるという話をされていました。それを総務省の補助事業などを活用したところ、わずか3%の負担で実施できたというふうに聞いております。それは、今の段階では総務省もそんな補助事業はないのかもしれませんけど、ただ、今の町長のお話ですと、ひょっとしたらそういったものを復活するのかなという期待も持つところであります。やはり、積極的に総務省へ働きかけるなり、そういうふうな形で要請していくならば、うちとしてもどれぐらいかかるかという何らかの試算もしておくべきではないかなという感じがするんです。先ほども言いましたように、うちの町は市街地や工業団地、ある程度主だったところの工事は行われているわけですから、それから考えますと、さっきの蘭越町ではありませんけども、あれよりは面積も狭い、また、施設もある程度されている中では、そんな7億なんてかかるようなものではないと思うんですけども、そういった方面でも少しでも試算するなり、これがまた、これからのいろんな資金計画の中でも考えていただくような形にならないのかなというふうな感じを思うわけですけども、そういうふうに、国がそういうふうに進めていく中で、町としては事業をやっていくこともありというふうな形で考えているのでしょうか。全くそれは無しという中で、あくまでも向こうからのもので求めていくことになるのか、その辺りについても再度お伺いいたします。
答弁 町長
(再 々 答 弁)石川議員の再々質問にお答えをいたします。先ほど一番最初に答弁させていただきましたけれども、通信事業者に対して整備エリア、人口カバー率から面積カバー率という国の方針が打ち出されておりますので、当然5Gになりますと地方自治体でなかなかこれを取り組んでいくということには多分ならないだろうと。おそらく、総務省が全国津々浦々までというか、隅々まで過疎地域も含めて今やろうとしているところでありますので、それは地域間格差を無くすということで謳っておりますので、その様子を見ながら当然やっていかなければならないし、町が先んじてそれがやれるかといったら、そういう状況にも私はないと思います。あくまでも、国がそういうものでやっていくということがきちっと出てこない限りは、町が先走って手を挙げて大きな負担をかけていくということには私はならないのではないかと。ただし、国のほうには早く、そういう地域間格差が非常に大きいわけですから、早く同じようにみんなが受けられるような体制づくりを、早期に実現を要望してまいりたいなというふうに思っております。