士別市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月16日
新規就農者の確保・定着を目的とした、本市の新規就農希望者支援体制に基づく取組経過について
2020年9月16日、士別市議会の一般質問で、大西陽議員が「新規就農者の確保・定着を目的とした、本市の新規就農希望者支援体制に基づく取組経過について」質問し、市長 牧野勇司、経済部長 井出俊博、副市長 相山佳則が答弁しました。
- 質問者
- 大西陽 議員
- 答弁者
- 市長 牧野勇司、経済部長 井出俊博、副市長 相山佳則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 13番 大西陽
通告に従って一般質問を行います。最初に、新規就農者の確保・定着を目的とした、本市の新規就農希望者支援体制に基づく取り組み経過について伺います。このことは、重要な課題でありますので、この機会にぜひ議論を深めたいと思っていますので、その点よろしくお願いを申し上げます。今、日本の農業は、年を追うごとに農業人口が減少しており、従事者の高齢化と後継者不足も重なって、このまま推移すると将来にわたる農業生産活動の継続と農業・農村が持つ多面的機能の維持に支障を及ぼすおそれがあり、今後の深刻な課題となっております。他方で、都会で暮らしている人が地方の農村に癒やしや安らぎを求めて新しく農業を始める人や一度農村を離れてもＵターンする人もいて、農業・農村に対する関心が高まりつつあります。特に今回の新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、都会を離れて自然の中で暮らしたいとの思いがより強くなっているようであります。この傾向は、今後、地方に意欲のある有能な人材を招くことができる大きなチャンスだと思っております。本市の農家戸数は、約10年前の平成22年には771戸でありました。令和元年度では、実際に生産を行う経営体で、法人を１戸とすると464戸と大きく減少しております。本市が基幹産業としている農業が将来にわたって持続的に成長していくためには、担い手対策を初めとし、さまざまな課題に向けて、より効果的な施策を関係する機関や団体と連携して進めることが極めて重要なことであります。そこで、本市の担い手支援協議会が主体となって取り組んでいる新規就農希望者支援体制に基づいた次の６項目について、考え方と実践の内容を伺います。１つ目は、農業研修者の募集及び選考と決定までの経過、受け入れ地区・受け入れ先の調整、研修期間に滞在できる住居などの確保の考え方、研修計画の策定に対する考え方、研修の内容、就農に向けた支援の考え方についてお伺いいたします。次に、平成28年10月に構成する農家54戸で設立された受入農家協議会の現在までの取り組み経過と、構成メンバーとなっている中山間地区代表、地区ＪＡ理事、農業委員、指導農業士、受け入れ農家で組織されている地区支援チームの役割を伺って、この質問を終わります。（降壇）
答弁 市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）
大西議員の御質問にお答えいたします。最初に、私から士別市担い手支援協議会が取り組む各項目の具体的な実践内容について答弁申し上げ、研修受入農家協議会への取り組み経過及び地区支援チームの役割については経済部長から答弁申し上げます。本市農業は、冷涼な気象条件や天塩川最上流の豊富な清流を生かし、地域の特色を最大限に発揮した農畜産物の生産に努め、消費者に安全で安心な食の提供と、効率的かつ安定的な農業経営を目標としながら、地域を支える基幹産業として発展してまいりました。しかしながら、農業・農村をめぐる情勢は、農業従事者の高齢化と人口減少が進み、農業生産に必要な農村環境やコミュニティの維持、担い手不足による遊休農地の発生が懸念されることから、本市では担い手の確保・育成のため、農業・農村担い手支援事業など、さまざまな施策を展開してきているところです。御質問の士別市担い手支援協議会が取り組む具体的な実践内容についてですが、農業研修者の募集については、国の制度である地域おこし協力隊の募集を基本に、就農相談会への参加や道内の農業大学、道担い手センターへのＰＲ活動等を実施しています。選考については、書類による１次選考を行い、その後２次選考となる面談では、応募動機や将来地域でやってみたい取り組み、その実現に向けた活動計画等を伺うとともに、積極性や協調性、理解力など５つの項目を評価し、受け入れを判断しています。直近の５年間の実績では、８名の応募があり、そのうち３名の方を農業研修者として受け入れています。受け入れ地区・受け入れ先の調整については、面談結果をもとに、栽培を希望する作物などに応じて受け入れ地区等を決定することを基本としていますが、現在研修している農業研修者については、地区の農業者とのかかわりの中から、本人の希望により地区等を決定しています。研修期間に滞在できる住居などの確保の考え方については、地域の方々との交流や地域行事への参加、さらには就農希望者を地域で理解してもらうためにも地域での滞在が好ましいと考えております。今後においても受け入れ地区での空き家利用などを検討してまいります。研修計画の策定については、栽培技術や農業経営など、研修終了後の独立就農に向けて計画的に研修を行うことは重要なものと考えています。現在は農業研修者の希望や技術の習得状況等に合わせて、主たる受け入れ農家や農業改良普及センター、ＪＡなどから意見を伺い、単年度ごとに計画を策定しています。今後においては、来春独立就農を目指し活動している地域おこし協力隊の３年間を一つの就農パターンとして今後に生かし、農業研修から独立就農まで、しっかりとした研修計画を立てられるよう努めてまいります。研修の内容については、主たる受け入れ農家を中心に栽培技術の習得に向けた実践研修を実施しているほか、北ひびき農学校の受講、ＪＡ青年部活動や地域行事へも積極的に参加いただいています。また、農業研修者や主たる受け入れ農家が作成した活動月報及び活動評価をもとに、農業改良普及センター、ＪＡ、市を中心に、双方と定期的に面談を行い、関係機関との意見交換で情報の共有を図っています。就農に向けた支援については、独立就農に向けた青年等就農計画認定申請書の作成支援や国の助成事業である農業次世代人材投資事業による経営開始型の支援など、さまざまな事業の活用を検討し、農地確保に向けては、主たる受け入れ農家やＪＡ、農業委員会等の関係機関の協力を得て、農業研修期間中の支援はもとより、地域の担い手として認めてもらえるよう努めているところです。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）
答弁 経済部長 井出俊博（経済部長は2021年3月まで）
私から研修受入農家協議会の取り組み経過及び地区支援チームの役割についてお答えいたします。受入農家協議会は、平成28年に農業研修者の受け入れ、新規就農者及び新規参入者等の確保、育成、推進を目的に、ＪＡ北ひびきが事務局となり、中山間地域代表やＪＡ理事、受け入れ農家などを構成員として設立されています。29年に設立後、初めて農業研修希望者からの応募を受け、役員による面談を行い、上士別地区での受け入れを決定しましたが、その後、本人から辞退の申し出があり、受け入れは実現しませんでした。30年に事務局のＪＡから、担い手支援協議会で募集と人選を一体的に行うべきとの提案を受け、受け入れ体制の見直しが行われ、以降、受入農家協議会の役割としては、受け入れ地区、受け入れ入農家の選定、研修者等の支援となったところです。31年には、受入農家協議会の役員から、担い手支援協議会と一体的に募集等を行うべきとの提案を受け、同年より担い手支援協議会に受入農家協議会の役員の方々にも出席いただき、新規就農者の確保に向け、意見等をいただいているところです。地区支援チームについては、受入農家協議会の設立当初、市内を７地区に分け、各地区の中山間代表、ＪＡ理事、農業委員、受け入れ農家で構成され、研修者の主たる受け入れ農家や研修内容の決定、研修計画の作成、地域活動や就農後の支援等を担う組織として位置づけられたところです。現在は、受け入れ地区や主たる受け入れ農家の決定を初め、就農に向けた研修計画の策定等においては、担い手支援協議会が担う形となっており、多寄、朝日以外の就農研修者の受け入れ実績のない地区については、活動が行われていない状況にあります。今後においては、事務局であるＪＡと連携を図り、農業研修者の受け入れや支援体制について、どのような形がよいのか、地域の意見を伺いながら受け入れ体制の見直しを行い、新規就農者等の確保に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
再質問 13番 大西陽
再質問いたします。受入農家協議会の関係で、今、答弁をお聞きすると、大きな期待を持って設立されましたけれども、この４年間、いわゆる実績がないということなんだと思います。それで１つお聞きしたいのは、この協議会、担い手対策協議会、受入農家協議会も含めてですけれども、毎年の今、先ほど市長が答弁されたような中身について報告会をやっているはずです。役員、それから行政、ＪＡと。そのメンバーをまず１点お伺いしたい。それからもう一つは、これは事実関係を明確にしておかなければならないですけれども、答弁ではＪＡ北ひびきが事務局となって設立をしたということですけれども、現在は当然そうですけれども、当初は行政で起案をして、行政が役員体制について協議をして、途中からＪＡに事務局を委託したということですから、これは今、経済部長の答弁を聞いていると、立ち上げのときから事務局だと言っておられますけれども、これは違うんだと、事実関係は違うんだと、それをちょっと確認したい。それで、先ほど言った、どういう構成メンバーで報告会、例えば協力隊が入りましたと、あるいは実習生が入りましたと、どういうメンバーで報告会をやっているのか確認したい。
答弁 経済部長 井出俊博（経済部長は2021年3月まで）
再質問にお答えします。報告会の関係、メンバーにつきましては、ちょっと私も手元に今、全てのメンバーがありませんので、後ほどちょっと報告させていただきます。それから、受入農家協議会の事務局の関係ですが、私が思っていたのは、設立をするときには、今、大西議員が言われていましたとおり、こういう新規就農者を受け入れるためには、やはりそういう受け入れ体制を整えることが必要だということで、これに関しては設立するときにＪＡのほうとも十分協議をしながらやっていたつもりで、当初から行政が主体となって事務局的な立場で動いていただけではなくて、農協とも十分協議をしながらやっていたというつもりでおりますので、これは見方によっては最初から農協だった、最初は行政だったということになるのかなという気はしますけれども、あくまでもこれは行政だけではなくて、全体の中でつくっていくということから踏まえて、農協と十分協議をした中で事務局をお願いしたというのは記憶をしているところです。先ほどの報告会の関係ですが、受入農家協議会の構成員としましては、各地区からの代表、中山間の代表ですとか、農業委員、それからＪＡの理事等々、そういう方々のメンバーで構成されておりまして、50数名の方に御案内を差し上げながら、報告会という形で会議をしているという状況で、30年については総会を行っておりますけれども、31年については、書面総会にて行っているという状況であります。以上です。
再質問 13番 大西陽
質問の趣旨は、54戸の受け入れ農家の皆さんの関係なんです。そしてこれは今聞くと、きっと51戸だと思うんです。それで受け入れ農家、手を挙げてくれた。ただ、聞くところによると、中には長い間農業をやって、地域や行政や農協に大変お世話になったと。私は後継者もいないし、いずれ離農して、この地に住むということで、ただ、長い間農業をやってお世話になった恩返しを何かできないかということで、受入農家協議会、受け入れをして若い人たちに農業技術を初めいろいろなこと教えたいという思いで手を挙げたという方も実はいるんです。ですから、54戸に案内をしたといっても、当時54戸でつくった受入農家協議会の皆さんが、今現在、私は受入農家協議会のメンバーだと思っている人が何人いるかということなんですよ。ナシのつぶてなんです、聞くと。だからこのことは、責めているんではなくて、先ほど言ったように、関係機関と協議をして、もし４年間やって、なかなか効果が出ない、そう簡単なものではないです。そういう場合は新たな施策を組むぐらいな、農業団体と協議して、いつまでもこれをやっていてもだめだと思います。新たな施策を役員の皆さんと相談をして、行政、農協と一体となって、大事なことですから進めるんだということを求めたいと思うんです。そういう趣旨の質問なんです。この点について経済部長に聞いても、これは副市長です。副市長のお考え方をちょっとお伺いしたい。
答弁 副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）
再々質問にお答えいたします。今、今回の大西議員の質問の趣旨というのをお伺いしました。基幹産業農業をこの後もしっかりとつないでいくという上においては、農業経営される方が次の時代、次の時代もしっかりとその地域のコミュニティーを守りながら営農されるということは極めて重要なことであります。そういった中で、その新たな農業に参入される方は、どのように士別のほうに向いてもらうかといったことで協議会等々もつくっているわけでありますけれども、今御指摘にあったようなことがなかなか機能していないということであれば、これは御指摘のとおり、次の手段と申しますか、本当にこの士別市が次の時代にも農業をつなぐためには極めて重要なことでありますので、そのようなことをしっかりと、これも関係団体とどういった方向がいいかといったことを協議してまいりたいと思います。