南幌町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月8日
健やかな毎日を支える健康づくりについて
2021年3月8日、南幌町議会の一般質問で、石川康弘議員が「健やかな毎日を支える健康づくりについて」質問し、町長、保健福祉課長、住民課長が答弁しました。
- 質問者
- 石川康弘 議員
- 答弁者
- 町長、保健福祉課長、住民課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 石川
それでは、町長に1問御質問いたします。健やかな毎日を支える健康づくりについてということで御質問いたします。本町では、健康づくり事業に取り組んでおり、特定健診や各種がん検診をもとに、保健師による細かい予防医療の指導を行っています。平成30年度に策定された保健事業実施計画(データヘルス計画)によると、特定健診受診率は電話等による受診勧奨により大きく伸びましたが、目標値には到達していません。さらに、がんによる死亡者や罹患者は依然として減ってはいません。保健指導を行う上で、より多くの健診データの収集と住民の健康意識をいかに高めていくのか。町政執行方針で町長は、来年度も引き続き事業を展開していくとしていますが、この実施計画において、3年後の平成32年、令和2年度に進捗確認のため中間評価を行うとしていますが、どのような評価を行ったのでしょうか。そして今、新型コロナウイルス感染症で全国的に健康意識が高まっているとき、さらに一歩進んだ健康づくり事業を展開するべきではないかと思います。先進的に取り組んでいる自治体事例を参考に、健康寿命を延ばし医療費の削減を図っていくためにも、今以上に健康づくり事業に力を注いでいくべきと考えますが、町長の考えを伺います。
答弁 町長
健やかな毎日を支える健康づくりについての御質問にお答えします。本町の特定健診受診率は国の目標値に達していませんが、特定健診受診率やがん検診受診率、重症化予防の取り組み状況など、12項目の指標に基づいた保険者努力支援制度では、岩見沢保健所管内で1位、全道で32位と評価されています。また、がんの死亡率は全国とほぼ同様ですが、死亡者数は減少していないことから、各種検診の未受診者勧奨を継続して行ってまいります。本町のデータヘルス計画は、予防可能な生活習慣病の重症化予防への取り組みにより、糖尿病性腎症による人工透析、虚血性心疾患、脳血管疾患による医療費の伸びを抑制することを目標としていることから、保健指導・栄養指導において、健診結果などの情報から一人ひとりの状況に合わせた資料を用いて体のメカニズムを理解していただき、重症化予防に向けた生活が送れるよう継続的な支援を行っています。中間評価については現在分析中ですが、令和元年度の一人当たり医療費の伸びは横ばいで、医療費の伸びを抑制することを目標とした3つの疾患の総医療費に占める割合は減少傾向にあり、徐々に重症化予防の取り組み効果が出てきていると考えます。今後の健康づくり事業につきましては、町民にデータヘルス計画の中間評価結果を周知するとともに、一人ひとりの状況に合わせたきめ細やかな支援の継続と、高齢期の介護予防を見据え、健康寿命の延伸と医療費の抑制につなげる切れ目のない保健事業を一体的に行えるよう、先進地の事例を参考に取り組んでまいります。
質問 石川
今、御答弁いただきましたけれども、新型コロナウイルスが流行しだしてから、感染を恐れてマスクの着用や集会や飲み会などの行動を自粛するようになり、加えて風邪やインフルエンザに対しても警戒する人がふえたことから、インフルエンザの患者は大幅に減り、例年以上に健康管理に気を配る傾向になりました。しかし、新型コロナウイルスが収まれば、次第に普通の生活に戻っていくのではありましょうが、町民がこれからも明るく暮らしていくために日頃から健康意識を持ち続けてもらう。それを指導していくための保健師をはじめ、職員・スタッフは頑張っておられると思います。資料によりますと、本町の75歳未満のがんの年齢調整死亡率は低下傾向にあり、国が平成27年度までに掲げた目標値とおおむね同様の水準だと言われており、南幌町の特徴としては、肺がん、肝がん、膵臓がんの死亡数が多いというふうに挙げられています。また、健診も治療も受けていない人は、年齢が若い40歳から64歳の割合が高くなっているとしています。そこでまず、令和2年度は、がん検診の受診率が新型コロナウイルスの影響で全国的に大幅に減ったと言われています。それにより1万人からのがんの発見ができなかったと捉えることができるなどと某ジャーナリストは述べていましたが、本町では今の時点で受診者数はどれぐらいなのでしょうか。どれぐらいの状況になっているのかをお伺いいたします。岩見沢管内で受診者や、受診率としては岩見沢管内で一位とか全道で32位というふうな形で評価されているとおっしゃっていましたけれども、実際、北海道本土自体は、全国的にその実施率が低いという状況があります。であるが故に、この状況に甘んじることなく、もっと高みを目指すとしていくべきではないかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。町民の健康意識を高めるために行われているものとして、健康ポイント事業がありますが、町が実施する健康診査、または人間ドックを受診し、結果の説明を受けることで健康チケットを配布していますけども、その数は予定どおりの人数に渡されているのでしょうか。健康チケットの配布数はどうなっているのでしょうか。また、実際にこの健康チケットの利用率はどれぐらいになるのでしょうか。南幌温泉だとかビューローだとかいろんなところで使えるようになっていますけれども、その利用状況について、もし調べているならばお教えください。そして年齢の若い、先ほど言った40歳から64歳の方々の受診率を上げるために、何か方策として行っているのか。その辺りについてもお伺いしたいと思います。住民の健康づくりへの動機付けを促すという環境整備や、健康に配慮した生活習慣を身につけるきっかけづくりを行うことで、無関心層を掘り起こし、健診などの受診率向上につなげる取り組みは全国的にも行われています。その先進事例として、以前にも同僚議員が述べたことがありましたけども、議員有志で視察したことのある静岡県藤枝市があります。藤枝市では健康、教育、環境、危機管理という4つのK、4K施策を重点的に行っているまちづくりを展開しておりまして、健康予防日本一を掲げ、「守る健康」、「創る健康」の2つの施策を進めているところです。1つ目の「守る健康」としては、市の人口は14万人からいるんですけども、市民1,000人の体制で保健委員を選任して、地域の保健活動の牽引役になってもらい、病気の予防活動や、早期発見、早期治療につなげる取り組みを実施しています。それにより特定健診受診率は全国トップクラスとなっており、メタボ率、それから国保や後期高齢者医療の1人あたりの医療費が減少しているというふうに言われております。あと2つ目の「創る健康」としては、楽しい、お得、面白いをテーマに、市民の動機付けを図るというものですが、具体的には、健康的生活習慣にポイントを付与する健康マイレージというものがあって、健康に加えて教育、環境、交通安全に関する住民の取り組みを応援するというものであります。詳しくは述べませんけども、例えば、健康マイレージでは毎日の健康記録をポイントにして2週間以上実践したらあげるというふうな形で、あと、教育、環境マイレージ、交通安全マイレージ、それぞれの中で取り組んだことを申請することによって、ポイントがもらえて、市内の店舗での買物やサービスを受けられるというものであります。あとほかに、歩きながら東海道の旅を疑似体験できるバーチャル東海道の旅があり、ある程度万歩計をつけて、それを計測して記録表に付け、申請することでポイントがいただけると。また、東海道だけではなく、四国とか九州、北海道などのコースを用意していて、どれだけ歩いたかということが楽しみを加わるという、そういった形の事業も行っております。つまり、市民が楽しみながら健康づくりに励む施策が行われていて、その成果は、実は静岡県は県外の人口流出数は全国2位だそうなんですけれども、藤枝市に関しては6年連続で人口が増加している状況にあるというふうに言われています。特に、この4K施策が子育て世代に高く評価されているというふうな形でも言われているところであります。本町も移住者がふえつつありますけども、このような楽しく健康づくり、それも高齢者だけでなく、若い世代でも参加できるような健康づくりの施策を実施してはいかがでしょうか。とにかく、環境の良い南幌町でいかに長生きし、楽しく暮らしてもらうか。健康寿命を延ばす元気なまちづくりこそがこれからの本町の課題であると思います。今までの事業だけでなく、ユーモアがあって町民が楽しみながら健康づくりに取り組める。高齢者だけでなく子どもから現役世代も参加したくなるような事業を行うことはできないものでしょうか。健康寿命の延伸と医療費の抑制を進めるためにも、大崎町長のスタートにあたって一つ提言させてもらいますが、いかがでありましょうか。
答弁 町長
最初にコロナによる健診の受診控えなどの数値的なものですとか、健康チケットの利用状況ですとか、その辺を担当課長から申し上げまして、その後に私から答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
答弁 保健福祉課長
それではまず、がん検診の今年度の受診率について申し上げます。今年度、一番大きな健診が6月の例年やっている5日間の集団検診でございます。そちらにつきましては、新型コロナの感染予防の方法が確立しておらず、国においてもその時点では休止するようにお話があったことから中止しております。その後、予定より追加で実施したものが9月に2回、3月に1回、集団検診として実施させていただいております。9月につきましては、女性のがん検診も含めまして5つのがん検診と特定健診と両方受けられるような形で、従来の2日間の日程にあわせて4日間実施しております。あと、3月につきましては、この後になりますけれども今月14日に特定健診と3つのがん検診、女性の検診はできないのですが、ほかのがん検診を行っております。あと個別検診、医療機関で実施する個別検診でございますが、こちらにつきましては、やはりコロナの影響がありまして医療機関で検診を休止したいというお話があったところも多くございます。ですから、前置きが長くなりましたけれども、胃がん、肺がん、大腸がんにつきましては、それぞれ約100名程度ずつ受診者が減少するのではないかということで見込んでおります。女性のがん検診につきましては、例年とほぼ変わらない状況であると思っております。あと、40歳から64歳の方の検診率を上げるための施策でございますが、令和2年度につきましてはコロナの影響がありまして思うように活動ができなかったわけですが、令和元年度から看護師と保健師、国保の担当が40歳から64歳までの方を中心に、訪問活動によって約700件のお家を訪問させていただきました。その中で約1割の方が、初めて検診を受けるということで、令和元年度につきましては新しく初めて受けた方を約1割獲得したわけであります。今後につきましても、やはり顔の見える活動を続けてまいりたいと思いますので、受診率の向上に向けましては、できれば今までどおり訪問を中心にやっていきたいというふうに考えております。あと健康ポイントでございます。申し訳ございません、本日、集計はいたしておりますが、チケットの配布数、利用状況について資料を持ち合わせていません。後ほどお知らせさせていただきたいと思います。健康チケットにつきましては、結果をお返しする時に、必ず保健師より手渡されております。また、保健師の指導の必要がない場合においても、必ず配布させていただいております。健診を重ねるたびにポイントがふえているような形で実施させていただいております。以上です。
答弁 町長
今、保健福祉課長が申し上げましたけども、以前、健診の受診率向上をするために電話勧奨を行っていたんですけれども、町民から電話詐欺だとかが疑われるなど苦情が寄せられたことから、電話による勧奨は平成30年度をもって廃止した経過がございます。それで、そこを廃止したことによって受診率が低下しないよう、先ほど担当課長が話したように、保健師が中心となって約700世帯の訪問活動をしたという経過がございます。引き続き、保健師による戸別訪問などで町民とのコミュニケーションを細かく取りながら、町民の受診率向上、健康意識の高揚を高めてまいりたいと思っております。また、データヘルスの関係でございますが本年度、令和2年度中に評価をすることになってございます。その中間評価・検証を踏まえますとともに、生活習慣病予防の意識の向上、それとやはり自らが予防行動を実践するということが大事なのかなと。自らしていただかないと、やはり効果として表れないので、自らそのことを予防を実践していただくための保健指導、そして栄養指導を行い重症化予防に努めてまいりたいと考えてございます。健康寿命を延ばし、医療費の削減につなげることは一朝一夕には進みませんけども、本町であれば足腰シャキッとやカフェサロン、そのような介護事業を効果的に地域包括ケアを円滑に進めることによりまして、町民が健やかな毎日をおくるための一動を果たしていきたいと考えております。それと先進的な事例、藤枝市の4Kを御提議していただきました。それらを参考にしながら、本町としてどのような形がいいか、しかし本町の場合、担当課長が申し上げましたように、やはり個別でのコミュニケーションを大事にしながら、そういう先進事例を見合わせながら進めてまいりたいと思っております。
質問 石川
詳しい数字も出していただいた中では、理解することができました。本町としては、あくまで若い人たちだけではなくて、そういった対象者に対して訪問を中心して進めていくんだという話でありました。しかし、やはり住民の健康意識に対しての底上げという意味では、訪問だけではなくて、やはりマイレージ事業といいますか、ポイント事業というか、そういったものにももっと力を入れて進めていくのも一つの方法なのではないかなというふうには思うんですよね。よその町でいろいろやっている事例、藤枝市のお話をさせていただきましたけども、北海道としてもマイレージ事業ということであるということで、調べてみるとありました。これに参加している町は54市町村あるということで、これは平成30年の話でしたが、これもこれでちょっとお得感があったりだとか、いろんな面で町も考えていて進めているでしょうけれども、うちの町もこんな北海道健康マイレージ事業に参画されているのか、されてないとしたら、何なのかということもお聞きしたいと思います。あと、我々、先ほどの有志での議員で視察に行った話をしましたけども、一昨年に議員全員で東神楽町へ行って、やはり同じように事業を行っている所もありました。東神楽健康クラブというものが立ち上げておられまして、町と、体重計などで有名なタニタが連携して事業を展開しているところなんですけども、要は、測ることから始める健康づくりということをテーマにして、要するにいろんな自分で運動したりだとか、ダイエットしたりだとか、そういったことが数値として表れて、それは住民意識を高めて生かせるというふうな話でありました。いろんなほかの企業とか、そういったものも連携を取りながら、別な形での健康意識向上の意識づくりの事業もやはりちょっと考えていくべきではないかというふうに思います。これから総合計画のことも後期に向けて審議されるわけですし、また、今回のデータヘルスについての見直しというものありましょうし、また、健康づくり計画も今度、再来年からやっていくということの中でまだまだ時間があるかと思うんですけども、結構いろいろ調べていただいた中で、訪問活動も然りです。それも大事だと思いますけども、住民の意識を高める上でも、そういったマイレージ事業とか要するに意識を高めるようなユニークな事業もちょっと調べた中で取り組んでいただきたいと思いますけれども、改めていかがでしょうか。
答弁 町長
健康マイレージのほうは、本町のほうではまだ実施をしておりません。どういうような効果があるのか、具体な検証をして、検討はしてまいるという考えは持っております。それと東神楽町の先進事例のお話をいただきました。確かに町民の健康意識を高めるということで企業とのコラボということですか、そういうことで関心を持っていただくためには良いのかなというような、決して悪いものではないと思っています。しかし、肝心なのは、その取り組みが健康寿命の延伸や医療費につながっているのか、科学的なデータも、当然データでもって確認をする必要があるのかなと思います。本町の場合、先ほど申し上げましたとおり、まずは個別の支援を中心した取り組みを継続してまいりたいと、そして、その先には効率的で効果的な取り組み、先進的な事例も御提起いただいたので、検討はしてまいりたいと思っております。
答弁 住民課長
先ほど石川議員の再質問の中に御質問があった、健康ポイント事業の利用率の関係でございます。令和2年度については、まだ数字が出ていませんので、令和元年度の決算数値でございますが、配布の人数については616名、利用率につきましては、86.2%となっております。以上です。