南幌町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日
ヤングケアラーについて今後の取り組みは
2022年3月8日、南幌町議会の一般質問で、佐藤妙子議員が「ヤングケアラーについて今後の取り組みは」について質問し、教育長、保健福祉課長が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤妙子 議員
- 答弁者
- 教育長、保健福祉課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 佐藤
ヤングケアラーについて今後の取り組みは。近年の社会が抱える重要課題の一つとしてヤングケアラーがあります。ヤングケアラーとは介護、うつ病や精神疾患などを持つ家族の世話、サポートなどを行っている１８歳未満の子どもたちのことをいいます。これは、家族の手伝いの域を超えた過度な負担が学業や本人の健康、友人関係、将来の進路にも影響を及ぼすとも指摘されており、２０２０年度に国が初めて実施した実態調査では、中学生の１７人に１人、高校生の２４人に１人がヤングケアラーとして暮らしの身近にいることが明らかになりました。周囲の目には思いやりのある子として映り、深刻な実態に気が付かず、孤立を深めるケースがあるといわれています。また、悩んでいても家庭内での問題を友人や外部の関係者に相談することができず、表面化しにくいともいわれています。ヤングケアラーの特徴の一つには、周囲の無理解や思春期の恥ずかしさなどから、外部に自分のことを伝えることができず、孤立しがちになることです。本町では誰もが笑顔で暮らせるまちづくりを掲げています。そのためには、ヤングケアラーの早期発見に努め、子どもたちに正しい認識を持っていただくことが大事であり、学校の役割は大変重要と考えますが、教育長に２点伺います。１、これまでにヤングケアラーの実態調査はされているのか。２、ヤングケアラーについての考えと今後の取り組みは。
答弁 教育長
ヤングケアラーについて今後の取り組みは、の御質問にお答えします。１点目の御質問については、本町の小中学校において、町独自で、ヤングケアラーに関しての実態調査は実施していませんが、令和３年８月に北海道及び北海道教育委員会が公立中学校第２学年及び公立高等学校第２学年を対象に実施した「中高生の生活実態に関するアンケート調査」において、公立中学校第２学年でヤングケアラーという言葉の認知度が９．６％、ヤングケアラーの割合が３．９％などの結果が報告されています。２点目の御質問については、学校においては、家事や家族の世話などを日常的に行っているために登校できない、友達と遊ぶ時間がないなどの悩みについて相談を受けるなどの事例はありませんが、子ども自身がそのような状況に気付いていなかったり、不安や不満を抱えていても言い出せない状況もあるのではないかと思われます。このことから、学校において早期把握や適切な支援が行える環境をつくるため、国や北海道の今後の動向を注視し、ヤングケアラーの正しい理解が進むよう指導に取り組んでまいります。
質問 佐藤
ただいまも御答弁いただきましたけれども、北海道においても令和３年９月にヤングケアラーについて、道内の公立の中高校生５万人を対象にして調査を行ったということで、その中で特に私が気になったことが、中高生の８割以上がヤングケアラーということについて聞いたことがないという回答がありました。そのヤングケアラーという言葉を知ったきっかけは６割がテレビや新聞、最初にテレビや新聞ということでした。特に最初に小学生の子どもが、ケアラーを一番最初にしたのはいつですかという項目に、７割が小学生からヤングケアラーとして経験しているというお話でした。そういうことを考えると、やはり早期に発見して適切な支援につなげるためにも、その子ども自身はもちろんですけれども、周囲の大人も含めてヤングケアラーの啓発活動がとても重要になってくると思います。そういう部分で、本町としてはどのような形で啓発活動をされようと考えておられるのか聞きたいと思います。それで、先ほど申しましたように、今回の北海道の調査では小学校の調査は対象になっていませんでした。小学校からの調査は、私は必要だと感じています。小学生でも病気の家族の面倒を見たり、周りの大人から、いい子だね、親孝行だねというふうに褒められると、それが当たり前なんだと自分に聞かせてしまって、自分の置かれている状態や環境に我慢してしまっていると、そのようにも言われております。本当に低学年からの認識が必要ではないかというふうに考えておりますが、そこのところもお聞きいたします。それで、授業としては、小学生、中学生は学校教育の中で調査できるんですけれども、１８歳までの方、町内に南幌高校がありますけれども在住している生徒は少ないというわけでありまして、１８歳までの調査をどのようにお考えになっているかということをお聞きしたいと思います。それと今後の取り組みですけれども、ヤングケアラーがなかなか見えない部分として、だけれどもすごく大事なんだという、そういう状況の中で、どちらかというと、今までこれまでヤングケアラーの対応の窓口がはっきりしていないという状況だったようです。それぞれの部署、教育部署、保健福祉部署、いろんな部署が自分たちの管轄に本当に当てはまっているのだろうかわからないと。そのまま必要な支援を遅らせていたということがほかの自治体の調査でもわかってきました。私も今回調べるときに、このヤングケアラー、町の総合計画や保健福祉計画、教育計画などにもヤングケアラーに該当する項目がなく、正直どこの部署に相談したらいいのかなというところでございましたけれども、やはり子どもに直接関わって教育視点で子どもの健康生活を守るというところ、そういう認識に立って今回教育長にお伺いをいたしました。この問題はさまざまな背景があって、不登校や引きこもり、またいじめにつながる、その可能性も考えられております。一人で悩んでいる子どもや、家族がどこに相談していいかわからないということがないように、それにはやはり学校現場の協力と教育委員会の積極的な関与が必要ではないかと私は感じております。まず、今後国や道からいろんな指導もあるとは思いますけれども、まず教育委員会が先頭に立って、地域包括や地域の行政機関とこれまで以上に連携を強化していただきたいと思いますが、この３点お伺いいたします。
答弁 教育長
佐藤議員の再質問にお答えします。このヤングケアラーの問題につきましては、国、厚生労働省、あるいは文部科学省でまだ始まったばかりだと私は認識しております。それで、まず北海道ですけれども、北海道では昨年度のアンケート結果を受け、鈴木知事が、令和３年第３回道議会定例会におきまして、「北海道としての取り組みを、ヤングケアラーに関する認知度を高め、基本理念や道の責務、関係機関の役割を内容としたケアラーを支援していくための条例を令和４年４月から施行したい」というふうに、まずは述べております。また、道教育委員会の倉本教育長は同じく、「ヤングケアラーの支援につきまして、ヤングケアラーだと思われる生徒に対する学校、関係機関が連携した支援が十分でないとの課題が明らかになり、北海道教育委員会として、関係部局との連携会議を活用して、学校と福祉、介護、医療等の関係機関が連携した支援体制を構築するよう取り組む」というふうに述べております。ということから、まだ北海道教育委員会から私どものほうに、ヤングケアラーについての具体的な通知等はまだ入ってきておりませんので、今後取り組む内容等につきましては、その通知を見ながらまずは判断をさせていただきたいと思います。先ほど小学校の関係をお話しされておりますけれども、これも同じく、今月３日の第１回都議会定例会におきまして、倉本教育長は、中高生のみならず、知事部局と連携して、小学生を対象とした実態調査を行う考えを示しております。こういったことから、令和４年度につきましては、中高生のほかに小学生も対象になるというふうに認識をしております。最後に御質問いただきました高校生の関係につきましては、義務教育ではございませんので、私のほうからどうするという答弁は差し控えさせていただきたいと思いますし、また、小中学校での対応につきましては、やはり教職員、これは全教職員が子どもの日常行動をよく観察し、そして子どもの異変にすばやく気づきながら学校内での情報共有、あるいはスクールカウンセラーにつなげる、状況によっては、町の保健福祉部局とも連携を図るといった形で進めてまいりたいというように考えております。
質問 佐藤
大変ありがとうございました。ぜひ、取り進めていただきたいと思います。最後に、先ほど１８歳ということで、１８歳の対応部分を町長にお聞きしたいですが、よろしいでしょうか。
答弁 保健福祉課長
１８歳までの、いわゆる高校生の部分でございますが、国におきましても、厚生労働省と文部科学省の副大臣を共同議長といたします、ヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクト会議を開催しております。その中で、まだ報告の段階の文書でございますが、２０２２年度から２０２４年度までの３年間、この３年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間といたしたいということで報告がまいっております。ですから、広報媒体の作成、あと全国的なフォーラム、そういったものにおきまして社会全体の認知度を調査すると。そして、中高生の認知度の目標を５割に持っていきたいというふうな報告がでております。この３年間で、認知度は高まっていくのではないかなというふうには考えておりますが、保健部局といたしましては、なかなか高校生の調査というのは難しいものがございます。ただ、私どもの方では高齢者、障がい者、子どもに関するサービスの提供を行っておりますので、各職種にこれからそういったヤングケアラーの話題について研修を深めまして、そういう方が御家庭にいる場合については、私どものほうでサービスの内容等の検討をしてまいるということで対応をしていきたいと考えております。以上です。