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南幌町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月11日

今後の公営住宅のあり方について

2025年6月11日、南幌町議会の一般質問で、佐藤妙子議員が「今後の公営住宅のあり方について」質問し、町長が答弁しました。

質問者
佐藤妙子 議員
答弁者
町長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 佐藤

本日は町長に一般質問させていただきます。今後の公営住宅の在り方について。本町では平成22年度に南幌町公営住宅等長寿命化計画を策定し、その後、平成29年3月に計画の内容の見直しが行われ、平成29年度から令和8年度までの10年間を計画期間として、町公営住宅、3団地108戸の現状を把握し、予防保全的な改善を行い、長期的な維持管理が図られています。現在の町公営住宅の空き室は少ない状況で、本年度から始まる総合計画の策定に合わせて、公営住宅へ入居を希望する町民ニーズに対応する公営住宅の在り方を検討する必要があると考えています。現状では、社会情勢や本町の財政状況などを踏まえて、新たな公営住宅の建築整備は、難しい状況であることは理解しますが、今後の公営住宅の在り方の一つとして、国の住宅セーフティーネット機能の強化制度を活用した公営住宅借上制度の導入が考えられることから、次の2点について町長の考えを伺います。1、本町の人口規模を踏まえ、高齢の単身の方が入居できる住宅環境として、公営住宅の供給戸数は不足していると考えますが、今後の公営住宅の在り方について、現状をどのように捉え、総合計画に反映させていくのか。2、借上公営住宅とは、既存の民間住宅ストックを有効活用するため、民間賃貸住宅を借り上げ、必要とされる方へ供給する仕組みですが、本町での導入の考えは。

答弁 町長

今後の公営住宅の在り方についての御質問にお答えします。本町の公営住宅については、町営住宅が栄町72戸、元町12戸、夕張太24戸、子育て住宅4戸の計112戸、道営住宅が計60戸の合計172戸を管理しています。1点目の御質問については、現在の公営住宅については、南幌町公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な改修等を実施しており、現在の空き室は、令和7年5月末現在で町営住宅5戸、道営住宅4戸の計9戸となっています。また、令和5年度住宅・土地統計調査における、本町の世帯数に対する公営住宅の割合は、5.3%で、全国平均3.2%、全道平均5.5%と比較して低い状況ではありません。今後においても、良質な公営住宅の環境整備に取り組んでまいります。2点目の御質問については、借上公営住宅制度は、道内でも札幌市や旭川市、函館市、長沼町などで実施していることは承知しています。現在のところ実施する考えはありませんが、将来的な住宅施策の一つであると考えることから、公営住宅や民間賃貸住宅の入居率などの状況を踏まえ検討してまいります。議 員 5番 佐藤 妙子議員。

再質問 佐藤

再質問させていただきます。まず、公営住宅の供給不足についてでございますけれども、今月の町の広報では空室募集ですね、空き家は栄町団地1件と子育て住宅2件と掲載されておりました。本町の町営住宅の戸数は全部で108戸ありますけれども、南空知でいえば、栗山が713戸、長沼が355戸、由仁が281戸という状況です。それと本町では、1LDK単身用の間取りの戸数はありません。3LDKに単身高齢者がお一人で入居をしているところから、そういうところも見受けられます。その分ですね、家族で入りたい方の不足が生じてしまうということも考えられると思っております。道営住宅を含めて今、5割が60歳以上の入居者を占めているということを考えると、今後高齢者の需要はますます増えてくるものと思います。住民からはですね、自宅を維持する体力がなくなったので、家を売って団地に住みたい、また、その農家地区の方からも、農家をやめてひとり暮らしで車の免許も返納したと。それで、町場の町営住宅に住みたいという、そういうお声も聞いております。そこで町長に2点伺いたいと思いますが、まず1点目なんですが、単身者の高齢者や低所得者が今後増加することが、南幌町では予想されます。今の現状の中で、単身者の公営住宅希望者に今後どのように対応していかれるのか、お聞きいたします。それと2番目、今後、人口減少や高齢化などの課題を考慮しつつ、地域の特性に合った公営住宅政策を進めて、この町でこの南幌町でどのような公営住宅モデルが最適か、今後具体的な施策を考えることが大切になってくると思いますが、そこのところを町長はどのようにお考えでしょうか。まず、この1点目の供給不足についてです。それと2点目の、この借上住宅の件ですけれども、現在のところ実施する考えはないという、先ほどのお話でございました。この借上住宅ですけれども、これまでは地方公共団体が直接その新築1棟を借りなくちゃいけなかったんですけれども、それから、既存の民間住宅のところを、1フロア、その間取り1件からでも借り上げも可能ですよというふうになりました。借上期間もこれまで20年という長いスパンだったんですけれども、5年ということになりまして、また、住宅の管理もその地方公共団体などから、民間事業者に委託してもよいという形に、大変その借上住宅が、事業が行いやすくなりました。この制度はですね、改修費とか家賃債務保証など国の補助対象となっております。特に家賃に関しては、利用者が家賃の2分の1ですね。そして地方公共団体が2分の1払うんですけれども、その2分の1の半分の部分を国が補助する、そういう仕組みになっております。それで先日長沼町のほうに、導入しているということなので、聞いてまいりました。そこで、既存の借上住宅を今進めているようですけれども、直接、町で建設するよりも多額の初期投資を防ぐことができるっていうそういうメリットがある、今後の人口動向に対応できる、建設費の縮小、利用者に安全な住宅を提供できるということ、そして、地域の需要の変化にも対応できると説明していただきました。そこで、町長にここでも2点ほどお伺いしたいんですが、町長の思いとしては、耐用年数がまだあって、長寿命化の中で大事に公営住宅は進めていきたいというそういう思いであると思います。また、町の財政も厳しい、先ほどの話ですけれども、町の財政も厳しいというそういう状況では、そういうところは理解をしているつもりですが、それであれば、よりこの借上住宅は町民の大きなセーフティーネットとしての機能を果たすのではないかと、そういうふうに思いますので、それが1点お聞きいたします。それともう1点ですが、これは一つ提案ですが、現在本町の賃貸住宅、一般賃貸住宅もほぼ埋まっている状況とお聞きしております。それで、今本町にある6階建てのマンションが今後修繕して入居募集を考えているということをお聞きいたしました。例えばですね、そこの1フロアの部分だけでも、借上公営住宅で借りたり、また、今後小学校前の準工業用地賃貸住宅用地に一般事業者が建設していただければ、そこを既存型の借上住宅とすることも考えられると思うのですが、そこのところも町長にお聞きいたします。

答弁 町長

佐藤議員の再質問にお答えをいたします。先ほども申し上げておりますけども、栄町72戸、元町12戸、夕張太24戸、子育て4戸、道営60戸で合計172戸を管理してございます。うち空き室は栄町3戸、子育て支援2戸、道営4戸の合計9戸で空き家率は5.2%でございます。また町内、民間賃貸住宅の総戸数でございますけども、201戸といいますか201部屋でございまして、現在の空き室は49戸で空き家率は24.4%という状況となってございます。公営住宅の供給戸数が少ないということでございますけども、人口規模を踏まえました公営住宅の戸数については標準的なものはなく、また、町の産業構造とですとか、歴史的な経過とか、各自治体の状況が異なることから、その比較は難しいのではないかと考えてございます。一般的に人口減少による供給戸数の縮小や老朽化している公営住宅が多いことから、更新時期を迎えて、財政的に苦慮されている自治体が多いものと思います。本町の町営住宅は60歳以上を優先入居者として、高齢者に配慮をしております。また、高齢者には1階への入居誘導するなど、その運用にも努めているところでございます。60歳以上の本町の高齢者単身世帯の入居状況でございますけども、町営が44戸で39%、道営が14戸で23%、合わせて58戸、34%であります。道営には、高齢者専用のシルバーハウジング20戸もございます。現在3戸の空き室がありますけども、これについてはなかなか需要が高めであるのかなというふうに思っております。今後の財政状況を踏まえてですね、長寿命化のお話をしていただきましたけども、やはり計画的な修繕を行いまして、現状の戸数を維持しつつ、高齢者に配慮した公営住宅の入居や運用に努めていく必要があるものと考えてございます。また、借上住宅の件でございますけども、国において平成8年に制度導入されまして、議員が言われるように、21年度に制度が緩和されて現在のような形になってございます。ガイドラインが策定されました。道内においては現在、札幌、旭川、函館、長沼など8市3町で実施されております。その実施の背景には、人口減少による公営住宅の供給戸数縮小に伴う対応、また、高齢化による公営住宅建て替え時に、供給戸数を減少しまして、その代替措置とするケースが多いように思われます。本町の公営住宅の入居状況でございますけども、比較的過不足なく埋まっているものと思いますことから、現時点では、借上住宅の導入については考えておりません。しかしながら、今後公営住宅の空き家率が減少し、かつ民間賃貸住宅の空き室も減少が続く場合には、制度導入を検討する必要があると考えてございます。なお、財政負担につきましては、先ほど議員が言われたとおり、実際にかかる費用に対して、国が2分の1、町が2分の1ということで財政負担の軽減が図られておりますけども、借り上げっていうことになりますと、一切のものを町が借り上げしなきゃならないと、その費用がかかるということで、入居された後の措置はありますけども、制度を導入するに当たって、国の費用の負担はありませんので、それについては、財政負担を考えれば、慎重に検討する必要があるのかなと考えております。

再々質問 佐藤

再々質問はありませんけれども、町長の思いを受け止めましたが、今後もこの住宅政策は粘り強く続けていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。

出典:南幌町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月11日 議事録 PDF(16ページ) 間違いを知らせる