子どもを健やかに生み育てるための支援は

質問　佐藤

２問目の質問をさせていただきます。子どもを健やかに産み育てるための支援は。少子高齢化が加速し、子育てをめぐる環境が厳しさを増しつつある中で、子育て世代の経済的負担は、家計に大きく影響を及ぼすと考えます。本年度の町政執行方針で町長は「子育て一人ひとりの健やかな成長を育むために妊娠期から子育て期に係わる機関が相互に連携し、町全体で子育て支援に取り組むとともに、子育て世代の経済的負担の軽減を図ります。」と述べられました。これまでも本町では子育て支援米、ファミリー・サポート・センター事業、最近では病児・病後児保育などで乳幼児に優しい取り組みを行ってきましたが、一時的に負担の集中する妊産婦や、乳幼児の経済負担を町で応援することが必要と考えます。そこで町長に３点伺います。１、本町には産婦人科がないことから、町外の医療機関を受診する時のタクシー代を助成する考えは。２、町民の誕生を祝福し、子育て世帯の経済的負担を応援するために紙おむつの購入費を助成する考えは。３、災害が発生した場合、ガス、水道が使用できなくなると、ミルクや離乳食を作ることが困難になります。災害時に即時に対応できるよう液体ミルクの備蓄の考えは。

再質問　佐藤

再質問させていただきます。１番目のタクシー助成券ですが、その助成の考えは今のところはないという考えではありましたけれども、まず出産まで妊産婦健診は１４回あります。経済的な理由で健診を受けられないということは今は少なくなりました、１４回全て助成されているので経済的な理由で健診を受けられないということは今はなくなったと思います。一番近い産婦人科は江別市立病院ですね、この辺でいうと。それでタクシー代を調べましたところ片道３，５００円ぐらいかかるということです。これではタクシー代の負担が大きくなって、やはり健診はいいけれども、タクシー代が往復で７，０００円、タクシーで行かなければならないということになると、７，０００円もかかるということで、健診をためらう方がいないとは言えないとは思います。町のアンケートでも必要だと思う子育て支援策は、母子保健サービスや小児救急医療の充実が１４．７％と一番多い状況でした。妊産婦の健康はそのお腹の胎児の健康と一体ですし、出産にはあらゆる想定外のことが考えられると思います。それで、先ほど御答弁いただきました、家族が車で送ります、経済的負担が少ないから大丈夫ですというお考えはどうなのかなという思いでいます。経済的な理由で本当に検診をためらうことのないような、安心して出産に望めるような町のサポートをするためにもタクシーの助成券は必要だと思うんですね。再度、町長にお考えをお伺いいたします。２番目の紙おむつですが、この紙おむつの質問は令和元年第２回の定例会で質問させていただきました。そのときに、経済的支援を望む方は多いけれども紙おむつのニーズがないということで、また町としても幼児教育の無償や教育費の無償などをしているという御答弁でございました。今回も同じような形だとは思うんですけれども、紙おむつは贅沢品ではなく必要とするものであって、私は経済的支援に含まれるのではないかと思っております。使用期間というのも、誕生してから長くて２年、１、２年です。この頃がやっぱり子育てする上で一番出費が多くて、経済的にも大変な時期であるということをお聞きしております。それで、新生児のおむつ替えは平均して１日１０枚から１５枚ぐらいで、価格が１枚３０円、平均ですけれども、一月に換算すると、赤ちゃん１人あたり紙おむつ代だけで１万４，０００円ほどになるわけであります。全額でなくても、どうしてもだめだというのであれば、全額でなくても一部助成でもいいので、やはり子育てを応援してくれる、応援していただけるというのは、子育て世代の親たちにとってはとても助かるものではないかと思います。その部分で再度町長にお伺いいたします。液体ミルクですけれども、備蓄していただけるということで大変喜ばしい限りです。この液体ミルクも、予算委員会の中で何度か質問したときに、今までは賞味期限が短くて在庫管理がしにくいということでございました。ですが、最近では１年以上もつものもございますし、保存としては備蓄できるものとして考えていただけたのかなと思っております。液体ミルクが注目されたのは２０１１年の東日本大震災で、断水により粉ミルクを溶くための安全な水を求めて苦労した家庭がたくさんあったということと、２０１６年の熊本地震でフィンランド産の液体ミルクが配布されて、その利便性に注目が集まって、それらの出来事に後押しされて、それまでは国内では製造されていなかったわけですけれども、それをきっかけに国内で製造販売されたというお話を聞いております。開発が大きく進み、価格も手頃になりました。備蓄していただくというお話でしたので早急な備蓄をお願いしたいと思います。私からは１番、２番の質問をさせていただきたいと思います。

再々質問　佐藤

再々質問させていただきます。この子育て支援については、今、政(再々質問) 府のほうでもこども庁を創設し、早期に検討に着手すると明記されております。２０２０年の出生数が８４万人と過去最少を更新する中で、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境整備に取り組むと強調しているわけでございますけれども、国ではできない、一人ひとりに寄り添うようなことをできるのは町だと思います。町でできないようなハードなことをするのは国でやるべきかとは思います。国ではできない一人ひとりに寄り添うことは、やはり本町でもできるのではないか。出生率が年間に３０名から４０名にいかない人数の中で、十分にいろんな形で子育て支援ということで寄り添う形で支援はされているとは思いますけれども、切れ目ない子育て支援ということで、町としてもうたっておりますので、できる範囲の中でというか、全額でなくてもその一部でもできるのではないのかなというふうに思います。それで、その中でもどうしてもできない、ちょっと厳しいということであれば、紙おむつを捨てる専用のごみ袋があるんですが、ほかの市町村でも助成はしております。ごみ袋を２歳まで使うと２０リットルのごみ袋で年間１００枚使用するわけです。その中で、ぜひそのごみ袋であればやっていただけるのではないかなという思いではいますが、そこのところの御答弁をいただきたいと思います。それともう１点、先ほどの紙おむつですけど備蓄した中にもあるので、残ったものとかそういうのも利用していただけるというお話だったのではないかなと思うんですけれども、避難場にある備蓄品の中で、例えば哺乳瓶や先ほど言った紙おむつ、紙おむつ以外の哺乳瓶や下着、肌着、また母親が使うような生理用品、やっぱり数年経つと劣化するおそれがございます。そういう部分も、ぜひコロナ禍で経済困窮している方へ、子育て世代の方たちへお渡しするということは考えていただけるのかどうか、この２点お聞きいたします。