デジタル化に向けた本町の考え方は

質問　佐藤

本日は町長と教育長に１問ずつの質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは第１問目、町長にお伺いいたします。デジタル化に向けた本町の考え方は。政府は本年５月にデジタル改革関連法案を成立させ、本年９月にはデジタル庁が発足される見通しです。これにより、今後は行政サービスのスピーディーな対応や効率化、利便性が図られると言われています。そして、この法案の基本原則には、「デジタル社会の形成は多様な国民がデジタルの活用によって、ニーズに合ったサービスを選択でき、幸せになれる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を主として進めていく」とあり、特にマイナンバーカードを活用した災害、感染症に強い社会の構築を目指しています。今後進められるデジタル化に対し、本町でも町民誰もが利用しやすい、新しいサービスを提供することが必要と考えます。そこで町長に次の４点を伺います。１、社会全体のデジタル化は強力に推進され、新たな日常の実現として、行政手続のオンライン化などが加速するとしております。本町のデジタル化に向けての現状と課題、さらに今後の基本的な考えは。２、転入、転出等の手続きは役場窓口だけではなく、場合によりあいくるやぽろろへも行くことになるが、行政手続きのオンライン化による窓口のワンストップ化の考えは。３、マイナンバーカードを持つことによる具体的なメリットやデメリットを広く町民に周知する考えは。４、コロナ禍における特別定額給付金、コロナワクチン接種の申請などでは、デジタル機器に不慣れな高齢者にとっては苦慮された方も多く見られました。今後、行政のオンラインサービスは誰もが利用しやすいことが重要です。「デジタル活用支援員」や「デジタルサポーター」など、人材の確保や人材育成の考えは。

再質問　佐藤

再質問させていただきます。まず１点目ですけれども、検討していただくということでしたが、先日の報道で２０２２年度末には行政サービスが１００％デジタル化するとの国の指標がございました。南幌町でも町内全域へ光回線の整備が進み、小中学校へのタブレットの購入、またＡＩ配車システムでのデマンド交通、スマート農業と、今後、地域オンライン診療でも活躍が期待されると思います。デジタル行政のインフラは早急に進んでいくと思われますが、しかし、まだまだその住民が行政の電子化を十分に理解していない中でどんどん進んでいくことが、私自身としても心配しております。今回の新型コロナの経済対策での１０万円の特別定額給付金を巡っては、マイナンバーカードがある方が早く申請できるとの報道で、マイナンバーを手続したいという方が全国の役所・役場に殺到したという報道もされておりました。町長は「ドッグイヤー」と「マウスイヤー」という言葉を御存じでしょうか。これまでＩＴ業界はドッグイヤーと言われて、人間の１年に７年分成長する犬と同じ速度で技術が進化しているとこれまで言われてきました。しかし今後、マウスイヤーとは１年に１８年分成長するネズミに例えられております。これほど進化が目覚ましい中での住民サービスが求められてくるわけですけれども、本町でも高齢化が本当に加速しております。特に、デジタル関係の専門用語を苦手とする住民も多くいらっしゃいます。町民に寄り添い、特に窓口対応は住民がわかりやすいデジタル対応が求められると思います。検討とともに、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思いますが、町長の御意見をお伺いいたします。それと２番目の行政手続のワンストップ化でございますけれども、現在、南幌町の転入・転出などは役場で届けてから、学校であればぽろろにある教育委員会、また、介護とか障がい、子育て関係であれば、役場窓口に行ってからあいくるでの手続になっておりますけれども、子育てをしているお母さんから、先日、一つの窓口で用事が済ませられれば助かるのですがということを言われておりました。ワンストップ化ではありませんが、本町ではコンビニでの支払いが可能になり本当に助かっているという声もあります。本年７月からはスマホ決済で税金や保険料の支払いができるようになりました。このように住民から、便利だ、助かる、良かったと言ってもらえるようなデジタル化のワンストップ効率化がどのように図られるのか、深く検証していただき事業化につなげていただきたいとそのように思います。それで、デジタルでの窓口業務改善としてですがつながりがありますのでお聞きいたします。現在、ホームページから住民異動届とか、介護保険の交付申請届出がＰＤＦで印刷はされます。しかし直接パソコンで打ち込むことができないので、転入、転出など、名前、住所、家族全員の名前とか、何枚もの書類を手書きで書くときにはちょっと苦慮すると思うんですね。それで直接ワードかエクセルから打ち込みができるような、そういうシステムにできないのか、そのこともお聞きしたいと思います。４点目にマイナンバーカードなんですけれども、マイナンバーカード交付ですけれども、本年５月では国内のマイナンバーカードの交付率が３０％になりました。北海道では２６．５％、南幌町では何と３０．５％なんですね。本当に今政府が強く進めておりますけれども、なかなか普及が思うように進まない背景としては、その複雑な制度と個人情報漏えいの心配が挙げられております。マイナンバーカードを取得するメリットとしては、身分証明書として利用できる、また住民票など各種証明書をコンビニエンスストアで取得できる、またネットでの確定申告が可能ということです。それと引っ越しをした場合でも、保険証の切りかえを待つことなく初診の病院でも受診が可能になるということが言われております。また、高齢者の受給者証や高額療養費の限度適用認定証などにも今後適用になるとも言われる、そういうメリットがあります。また、震災などで被災した場合は、マイナンバーカードがあることでスピーディーに支援金や給付金を受けることができるとも言われております。番号で管理するので、名前だと同姓同名の人がいた場合には間違いが起きるミスがあらかじめ防げるということも可能でありまして、そのような効果も挙げられておりますけれども、デメリットとして今一番懸念されていることが、国民への監視強化、また個人情報流出を懸念する声が強く、不正な情報漏えいのおそれがあるとも言われております。本町でも本当に本格的な国からの指針もそうですので、本格的な普及を目指すのであればマイナンバーカードの必要性や安全対策などについて改めて本町で周知し、また先ほど広報というお話もありましたけれども、その広報やチラシだけではなくて住民の理解を得る取り組みが大事だと思います。そういうところで何かあればお伺いいたします。それと、最後にデジタル支援員のことなんですけれども、オンラインの活用はコロナ禍で一気に加速したと思われます。デジタル化の目的というのは住民の暮らしをより便利にすることで、デジタル機械を使える人と使えない人での格差があってはいけないと思っております。住民の皆さんがパソコンやスマートフォン、インターネットなどを利用して、デジタルを通じたサービスの利便性を公平に実感できることが大事だと思っているわけですけれども、とりわけ大切なのは、デジタル機器に不慣れな高齢者への配慮だと思っております。今回の新型コロナワクチン接種の６５歳以上の申し込みですけれども、オンラインのほうが電話より早くつながるということはわかっているんだけれどもなかなか操作がわからないという方が多くいらっしゃいました。その中で国の総務省の調査でも、６５歳以上のネット利用者の割合はほかの年代よりも少なくて、利用者であっても約半数は使用頻度が低く、使いこなしていないという、そういう実態のようでございます。本町も同じ状況ではないかと思っております。日常生活でデジタル機器を使う必要を感じない人がいる一方で、利用方法について周囲に相談できる相手がいない人も多いのではないかと思われます。家族が離れて住んでいたり、気軽に人に聞けない方もいらっしゃいます。私はこういう人たちを置き去りにしない取り組みが重要だと感じております。その中でこのデジタル活用支援員というのはどういうものかと申しますと、国の助成事業で今進めているものですけれども、その仕組みとして、国が自治体や社会福祉協議会などの運営団体に助成金を出して、地域の方や携帯ショップの会社にデジタル支援員になっていただいて、地域の方にデジタル機械のサポートをする、そのような仕組みになっております。本町でも、先日スマートフォンの講習会をされて大変好評だったとお聞きしております。しかし、その１回きりの講座ではなかなか理解するまでには難しいと思いますので、月に何回かとか、または定期的に開催したり、また訪問での支援をしたりと、そういう形も大事ではないかなと、今後進めていったほうがいいのではないかなというふうに思っております。また、スマホやパソコンをお持ちでない高齢者の方もいらっしゃいますので、そういう方向けに予約をその場で申請、代理で申請してさしあげるとか、また、サポートコーナーを開設したりとかして、またこうした場所を提供することで支援員の活躍する場所は広がると思っております。そういう部分でぜひとも町長にお伺いいたします。

再々質問　佐藤

再々質問させていただきます。今、御答弁いただきましてぜひ取り組んでいただきたいなとそのように思っております。最後なんですけれども、これは町長の思いを聞かせていただきたいんですが、今回成立されたこのデジタル法案の基本原則に、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進める」とありました。私自身、その「人に優しいデジタル化」というのは何なのかなということでいろいろ考えまして、今後いろいろな形で国のほうからデジタルに関して流れてくると思いますし、社会の仕組みの中でどんどんデジタル化が加速していく中で、本当に人に優しいデジタル化、これまでも一人ひとり顔の見える行政対応を本町では職員の皆さまがしていただいております。今後、急速な勢いでデジタル化が進む中で、さらにその業務内容が複雑になってくると思います。住民の中には、自らＳＯＳを発することが難しい方とか、自分の相談したいことを正しく伝えられない方も中にはいらっしゃいます。日ごろから住民と接する機会の多い職員であれば、ＡＩでは感じ取ることのできない住民サービスができて、また住民の支援にもつなげることができると思うんですね。それで最後に、その人に優しいデジタル化を目指して、どのように町長は目指していかれるか、その思いを聞かせていただきたいなと思います。