高齢者補聴器購入費助成について

質問　熊木

町長に２問伺います。１問目 高齢者補聴器購入費助成について。２０１７年に開かれた国際アルツハイマー病会議で、ランセット国際委員会が「認知症の３５％は予防可能な９つの原因により起こると考えられる。その中で難聴（９％）が最大の危険因子である」と発表しました。団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年、認知症の人は予備軍と合わせて１，４００万人になると言われています。難聴による聞こえの低下がなぜ認知症に関係するかは未解明となっていますが、人間は誰でも加齢とともに高い音から徐々に聞こえにくくなり、７０歳以上の半数に難聴があるとされています。言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、日常生活の中で意思疎通がうまくいかなくなったり、社会参加をためらったりする実態があると思います。コミュニケーションにも支障が出て社会的に孤立することで、認知症のリスクが高まります。難聴になったら、なるべく早い補聴器の使用が聞こえの改善にとって大切です。しかし、補聴器は１５万円から３０万円と高価で、年金生活の高齢者には手が届かず、諦めている間に難聴が悪化する状態が見られるのではないでしょうか。そこで、補聴器購入の公的補助が必要ではないかと思います。現在、補聴器購入の公的補助は障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。東京都２３区では、補聴器助成制度が１５区で制定済みで、高齢者の聞こえの支援が広がっています。静岡県長泉町では２０１３年、全国的に早い時期から補聴器助成制度をスタートさせています。その取り組みは、役場の窓口業務の中で、お年寄りが耳が聞こえにくく会話の中に入っていけない、社会参加に支障があるなど、孤立するケースや認知症の危険もあったため町担当課で起案し制度化したそうです。６５歳以上で聴力レベルが５０デシベル以上７０デシベル未満の人が対象で、助成額は購入金額の２分の１以内、所得制限なし、上限３万円とされ多くの町民に喜ばれています。また健康診断に聴力検査を取り入れ、難聴者の実態をつかみ、対象者の幅を広げるなど現行制度の拡充も行われているそうです。本町でも高齢化率が高くなってきていることから、第８期介護保険事業計画、高齢者福祉計画に謳われている、住み慣れたまちで健康を維持しながら最期まで安心して暮らしたいという思いに沿えるよう、高齢者補聴器助成制度を創設する必要があると思いますが町長の考えを伺います。

再質問　熊木

再質問します。今、町長の答弁の中で、国の公的補助として制度化されることが望ましいということで、今後国や道、他市町村の動向を注視していくということでした。今すぐこの質問をして、すぐその制度化というのは難しいと私も考えます。しかし高齢者の置かれている実態というのは先ほども述べたように、町の第８期計画の中にあるように、やはり最後まで元気にこの町で年を重ねて過ごしていくということは皆さんも望んでいることですし、御本人が一番望んでいることだと思います。その思いに沿っていくということが必要ではないかなと考えます。そもそもその補聴器助成制度、先ほど町長の答弁もありましたけれども、国の制度として、障害者総合支援法に基づいて補装具費支給制度があります。この制度が先ほど言われたように、障害者手帳を交付される、聴力が７０デシベル以上の重度、高度に限っているということで、軽度、中等度の難聴者は対象外となっています。私もいろいろと調べたんですけれども、２０１９年の第２回定例会で「加齢性難聴者への補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」というのが全会一致で採択され、すぐ国会に送られました。意見書があちこちから届いていても、すぐその制度になっていかないことにはやっぱり大きな問題があると思いますし、そうこうしているうちに難聴がどんどん進んでいって手遅れになるということにもつながっていくかと思います。欧米に比べて日本の補聴器の使用率が低いということはいろんなデータからも示されています。価格も欧米に比べてかなり高額であるということで、いろいろ高齢者を取り巻く健康に関する問題で、歯の治療だとか目の治療だとかそういうものにも比べても補聴器は格段に高いということが実態にあって、なかなか手が届かないというのが実態かと思います。聴力７０デシベルというのは、両耳でいうと４０センチ以上離れると、その会話が理解し得ないということだそうです。４０センチの範囲でしか会話が理解できないということで、相当の重度、高度の難聴ということであり、今の国の制度はそういう方だけに限定して支給制度があるということで、かなりこれは遅れているなと思います。世界保健機構（ＷＨＯ）は、４１デシベルから補聴器を付けることを推奨しています。４１デシベルというのは、時々人の言うことがちょっと聞き取れない、人の声には音域がありますから聞き取れないというレベルであり、基本的には聞こえるけれどもかなり聞き取りづらくなっているというのが４１デシベルということだそうです。こうしたことを述べていきますと、やはりいろいろ近隣の状況とか国の動向を見ながら注視していくということなんですけれども、高齢化率がどんどん上がっていくという中で、やはり近隣に先駆けてこういうようなモデルとなるようなものを本町が実践していくということが大事ではないかなと思います。全国各地で取り組まれている制度で、先ほど静岡県長泉町の実例を紹介いたしました。そこでは割と早い時期、２０１３年からスタートさせていて、住民の運動とか何かそういうことではなくて、役場の窓口業務の中で、お年寄りの社会参加に支障があるという声を真剣に担当課で検討して自分たちで起案をして制度化したというのはすごい画期的だと思うんですよね。その辺について、町長はどういう感想をお持ちか、それをまず１点伺いたいと思います。また、本町の保健福祉課の取り組みは課の職員の大変な努力もあって、コロナ以前は視察も多数になっていると聞いております。今回のコロナワクチン対応でも住民の目線に立って独自の取り組みをされていることは大変大きく評価できます。こうした日常の取り組みの中で、窓口業務や高齢者の難聴に関しての相談件数や対応をどのようにされているのか１点伺います。先進地事例を先ほど紹介しましたけれども、東京都の１５区の中で既にやっていて、先日の新聞には、千代田区が２０２０年４月から、助成額が２万５千円だったものを５万円に倍増して、助成人数が大幅にふえているということです。この千代田区でも２０１２年４月から制度としてスタートしています。やはり住民の声を聞き、使いやすいように何度も制度の内容を更新しているということで、そこの区の場合は対象を高齢の難聴者だけでなく聴力レベルが片耳４０デシベル以上で、聴覚障害の身体障害者手帳を持っていない区民が対象となっています。このように進んでいるところはどんどん拡充させながら健康に管理して、それで高齢者を、また高齢者だけではなくてその難聴の方を守っていくというような制度をやっているので、ぜひ最初の答弁の中では他のところを注視していくということだったんですけれども、ぜひ考えるきっかけになってほしいなと思うので、先ほどの２点の質問にお答えをお願いしたいと思います。

再々質問　熊木

再々質問を行います。ただいま町長とそれから保健福祉課長に御答弁いただきました。高齢者の生活実態の把握というところで、いろいろ取り組まれてお話をしていただきました。それで１点伺いたいんですけれども、健康診断の中に聴力検査を入れるというところを先進地で取り組んでいて、そこでわかるというか、独居、一人暮らしの方は自分が難聴なのかどうかも、会話もあまりないのでわからないという状況とかも生まれる中で、やはり聴力検査が大事だというところで取り入れているということがあります。その辺をどう考えているのか、ちょっとそれ１点伺います。それから、高齢者の外出を促進するという意味で、いろいろ今はコミュニティの茶話会とかいろんなものを取り組まれていて、このコロナ禍の中でなかなかいろんなことができないでいる実態もあろうかと思うんですけれども、本年から始まるデマンド交通、そういうものもやっぱり積極的に活用しながら外出の機会をどんどんつくっていく、そういうことが必要になってくるかと思いますので、その辺は保健福祉課のいろんな施策の中に載せられていると思いますけれども、改めて今後さらに進めていくことで何かお考えがあれば伺いたいと思います。それから、先ほど町長も、国の制度として制度化ができるように望んでいるということで、全国市長会のほうからも要望が上がっているということでしたけれども、やはりそれを望みつつも、次の計画の時にやはり近隣に先駆けてこういうことを取り入れるということをぜひ検討してほしいなと思うんですけども、それを伺います。