補聴器購入費の助成について

質問　熊木

補聴器購入費の助成について、町長に伺います。令和３年第２回定例会で、高齢者補聴器購入費助成について一般質問をしました。町長は、国において「認知症施策推進大綱」により、認知症の予防と共生を主眼においた施策を推進していることから、国の公的補助として制度化されることが望ましいと考えており、今後、国や道、他市町村の動向を注視してまいりますと答弁しました。高齢化とともに耳の聞こえが悪くなり、コミュニケーションが取りづらく外出をためらうなどの悩みは多く寄せられています。昨年実施した第９期介護保険事業計画、高齢者福祉計画の日常生活圏域ニーズ調査・在宅介護実態調査のなかでも「外出を控えている理由」で耳の障害（聞こえの問題など）が９．６％となっています。同計画の基本理念にうたわれている「高齢者が住み慣れた地域でいつまでも健康で自分らしい生活を最期まで送ることができるまち」に沿って、補聴器購入の公的補助を町で検討することが必要ではないでしょうか。補聴器は大変高額で、補聴器が必要であると考える方が購入を見合わせるという状況が生まれているのではないでしょうか。各種広告で補聴器がよく取り上げられている昨今ですが、道内では２２自治体で制度化し、利用者からは補助が受けられて購入することができたと喜びの声があがっていると聞きます。今年４月から旭川市ではモデル事業として上限５万円、対象５０人でスタートしています。北広島市では、対象は６５歳以上、上限５万円、すでに利用中で新しく買い替える方も含むという制度を取り入れていますが、本町での実施について考えを伺います。

再質問　熊木

再質問を行います。なんか大変残念に思います。私は先ほどの質問の中でも申しましたけれども、令和３年６月に同じ質問をしました。先ほど答弁にありましたように、町長は、国の動向を注視していくという答弁でした。今回も同じようなことで、ちょっとがっかりしました。先ほど聴覚障がいの身体障害手帳の件で御答弁がありました。そもそも国の制度として、障害者総合支援法に基づいて補装具費支給制度というものがありますが、障害者手帳の交付、聴力が７０デシベル以上の重度・高度に限っているということで、軽度・中度は対象外となっています。この難聴の程度というのは、聞こえ具合で７０デシベルというのは、両耳で４０センチ以上離れると、その会話が理解できないと言われています。４０センチの範囲でしか会話が聞き取れないというのはかなり大変な状況かと思います。町長としては、こうした制度、国の制度ですから、それに対して、この見直しも含めて意見とかを言うということは考えていないでしょうか。それを１点伺います。また、前回の質問で、私は国際アルツハイマー病会議でランセット国際委員会が認知症の３５％は予防可能な９つの原因により起こりうると考えられると話しています。その中で難聴は９％で、最大の危険因子であると発表したということが紹介されています。難聴による聞こえの低下がなぜ認知症に関係するかは未だに未解明ですが、日常生活の中で意思疎通がうまくいかなくなったり、社会参加をためらったりする実態があると思います。加齢性難聴はコミュニケーションを困難にするだけでなく、脳の機能低下につながり、鬱や認知症の原因になると考えられています。私は先ほどの質問のなかで、昨年行ったニーズ調査のことについて質問しました。このニーズ調査であらわれているのは、聞こえの問題で、９．６％という答えが出ています。これは調査に回答していない方を含めると、加齢による難聴者は増えているというのが実態ではないでしょうか。この調査結果については、町長としてはどのようにお考えか、それを伺います。難聴者の社会参加を促すためにも、補聴器は本当に必需品だと思いますが、本当に高額なため購入をためらっているという方は多いと思います。広告とかが入ってくる中でも、上限が本当に１００万とか１５０万とかっていうのも見られます。それで、広告とかに出ているのを使って、でもなかなかこううまく合わないという悩みもあって、それでなかなか使わないというような人も見受けられます。耳の不調を放っておくうちに、やはり手後れになるというケースが生まれていると思います。補聴器は、眼科とか歯科の治療に保険が適用されるのに対して、保険がきかず高額となっているというのが現状です。諸外国では保険適用というのがあります。日本の場合は、この補聴器に関しては保険が適用されない、こういうような現状もありますので、先ほど町長が答弁したように、国としてやはり制度として実施していくというのは私も同感ですけれども、やはり早いうちにこの町内でも補助を進めていくということが必要ではないかと、繰り返し質問しています。確かに北海道で２２自治体というとまだまだ一部とは思いますけれども、全国では２７０自治体でこの補聴器購入費助成事業が実施されています。それによって会話がスムーズになったとか、社会参加を十分できるということで、認知症を遅らせたり、高齢者がいきいきとこのまちで過ごしていくというような実践が積まれていると思います。そういう意味では、本町でもこのニーズ調査に基づいて、やはり助成制度を検討するというふうに私は必要だと思いますけれども、再度伺います。

再々質問　熊木

再々質問を行います。質問して再質問して、再質問ですけれども、答弁は変わりないということでした。ニーズ調査についても、今町長からのお話を伺いました。私はニーズ調査をして、やっぱり実態がわかってきていると思うんですよね。それで、先ほどチェックシートによって保健師さんが聞き取りしたりということもありましたけれども、令和３年の質問の中でも、例えばその健康診断に耳鼻科の医師を招いて、聴覚検査、そういうものをするとか、そういうことができないかということは、予算委員会とかそういう中でも質問してきましたけれども、本町には耳鼻科がないということもありまして、なかなかそこを受診するというのが大変だということもあると思いますので、今後健康診断の中で、聴力のそういう聞き取りとか、そういうものをやっていくということをぜひ取り入れて、早期発見に努めてはどうかと思いますが、そこは見解を伺います。また、昨日から北海道新聞に難聴への備えという記事が連載されています。これは高齢者だけでなく、スマホやリモートの作業、イヤホンでの日常的な視聴により、若い世代で難聴が早く出る可能性があるのではないかと危惧すると、難聴研究の第一人者であります札幌医科大学の教授が記事を寄せています。高齢者のみならず、今、難聴は広がっているということが今日の新聞の記事でも伺うことができました。高齢者が住み慣れた地域でいつまでも健康で自分らしい生活を最後まで送ることができるまちというのを掲げている町としては、やはり国に対して要望を、私たちも意見書を出しましたけれども、全国市長会とかそういう中でも意見を出しているということですが、それがなかなか制度化にならないので、各自治体ではやっぱりやりくりをしながら今、先進的に進めているというのが実態ではないかと思います。町長が言われるように、道内でも１３％とか、少ないパーセンテージでというふうに思うかもしれませんけれども、やはり１割以上の自治体がそれを取り組んでいるということは大きなことだと思います。沼田町とかでも取り入れていて、５万円を上限にということですけれども、根室だったか、ほかのところでは何回もできるということとか、補聴器の修理とかそういうことにも適用するという細かいものを設けながら、町民とか住民から聞き取りをしながら進めているという実態がありますので、国任せにしないで、町としても、私は旭川が今回モデルケースとして５０人を対象にということで始めました。それはやっぱり長い間、老人クラブとかいろんな所からの運動とかもあって実現したものだと聞いていますけれども、町の予算の中で、難聴の人が全てそれを申込みをして、この補助制度を利用したいというのはなかなか考えにくいと思います。そうであれば、この理念にあるように、町としてそれを応援するという意味で、一定の予算をつけてそこの中で検討していくというぐらいの姿勢があってもいいのではないかと思いますけれども、再度町長にこれを伺います。