移住定住の総合的な取り組みを

質問　佐藤

本日は町長に１件の質問をさせていただきます。移住定住の総合的な取り組みを。本町では、移住定住政策として子育て世代住宅建築費助成事業を進め、今回みどり野きた住まいるヴィレッジも拡大しました。しかし、本町の移住希望者の中には、賃貸住宅に住んでから住宅購入を考えるなど、賃貸住宅で南幌に暮らしたいと考えている方たちもいらっしゃいます。また、近く建設される北広島ボールパークで働く若者が住む所として、本町は十分に通勤圏内と考えます。そのような方たちを受け入れるため、アパート建設をする事業者に対する支援制度等の考えを伺います。次に、空き家・空き地情報バンク、移住体験住宅も進めておりますが、より充実した事業とするために、新たな政策も必要と考えます。これまでは、住宅や部屋の賃貸、売買物件は、役場の窓口で情報の提供ができますが、その後は当人同士の話し合いに委ねられており、難しい部分もあります。移住総合相談窓口として、移住に関する管理や、空き家・空き地の売買も宅建資格のある方が運営することで、事業の幅は広がると思います。移住希望者と住民ニーズにきめ細かく、かつ柔軟に対応するために、宅建資格を持つＮＰＯ法人や団体等との協働による町民主体の移住定住推進体制を構築し、様々な関連業務を一体的に取り組むことについて伺います。また、私はこれまでに移住体験住宅に関する質問をしてまいりましたが、北広島ボールパーク建設や、本町での誘客交流拠点施設整備等、これまでとは状況が変化しています。これからの移住体験住宅の考えについて伺います。

再質問　佐藤

再質問させていただきます。今、御答弁をいただきました。現在、町が進めている政策、このきた住まいるヴィレッジ事業でございますけれども、子育て世代の移住者に住んでもらいたいという思いで、戸建て住宅建設を現在進めております。私は戸建て住宅とともに、賃貸住宅で暮らすことに力を入れることも少子化対策に必要な政策と考えております。私は、これまで９回ほど移住定住に関する一般質問をさせていただいたわけでございますけれども、主に賃貸で暮らすことについてですね、なぜ賃貸なのかと申しますと、ことし住宅を建てた４０歳の方が３５年ローンを終える時には７５歳になります。戸建て住宅だけ力を入れていきますと、いずれ子どもがいなくなります。将来の人口推計で、２０４５年には人口４，０００人を切るとも言われております。そのようにならないためにも、賃貸住宅をふやして若者世帯が循環すること、将来にわたって子どもが住み続けるまちになる方法ではないかなと、そのように感じております。それで、南幌でもだんだん暮らしの多様化が年々広まっておりまして、子どもが小さなときには田舎で子育てしたい方、また転勤が多いので賃貸で暮らしたい方、また親の介護のためにこの町に暮らしたいなど、特にことしはコロナ禍で、在宅ワークで郊外で住むことを考える方も出てまいりました。北広島ボールパーク完成に伴って雇用も多く生まれ、特に単身の住居も必要になってくると思います。しかしですね、北広島や近隣の都市部では地価が高騰しまして、家賃の値上げも始まっていると聞いております。南幌は公社の土地も十分にあります。また、高規格道路、誘客施設、人が集まりやすい町となる可能性が十分にございます。やっぱりそういう中で、暮らし方を選んで住んでいただければなという、そういう思いでおります。それで、現在の賃貸住宅の現状でございますが、先ほど答弁書でもあったんですけれども、本町は他市町に比較すると、公営住宅を含め賃貸の空き物件は、私は少ないと思っております。特に、単身者用が少ない状況です。それで令和２年の１１月現在での民間アパート２０１室のうち、現在入居できるのは９件でございます。先ほど担当課のほうから５２件の空き家がありというお話でございましたけれども、私も担当課のほうにお聞きして調べたところ、平成３０年の１１月３０日には空室が３６室ありました。それで本年度、令和２年１１月現在の賃貸アパートの空き室が９件でございます。１０件という話もありましたけど、そのうちの１件は建物が古いために募集をかけないという、そういうお話でございました。ということで、９件しかないんですね。それで公営住宅の空室は、今回広報を見ましたら７件です。人口規模から見たときに、私は少ないような状況だと思います。南幌町の工業団地で働く方の約８割は町外に住んでおります。そういう中で、例えばみどり野分譲住宅の区画に賃貸だけの住宅エリアを作って、建てていただいた方に公社の土地の価格を優遇してもらうとか、町でもできる限りの建設費の助成をするとか、これまでと同様に道と公社と南幌町と民間で力を合わせていただければ、こういうこともできるのではないかなと、そのように感じております。そのことに関して、町長にお聞きいたします。それともう一つ、まだ空いているその町有地もあります。またその空いている町有地に賃貸住宅用の用地として、何年間は無償で貸すということも考えられるのではないかなと、この２点をまずお聞きいたします。次に、本町の空き家・空き地バンク、また、空き店舗リフォーム事業、移住体験住宅移住相談窓口、住宅融資相談の窓口などを、その資格を持つ団体に委託して、一体的に取り組むことが重要ではないかなという思いでおりました。答弁で、地域おこし協力隊を活用していただけるということで期待しているわけですけれども、現在なぜこの制度を必要としているのかということを説明する時に、現在うちの町のホームページには住宅や土地の紹介が出ております。ホームページに出ております。それで売買とか賃貸契約となると、やはり素人ではなかなか難しい、ほとんどが町外の不動産業者さんに流れていってしまっております。そうなると当然、修理とか補修とか改修、また塗装外構もそうでございますけれども、不動産会社と関連のある町外業者が扱うことになってしまうんです。そうなると、町にお金が回らない、それでは町の活性化につながらないと思うんです。それで、空き家・空き地バンクもホームページでは数も少なく、また賃貸情報もございませんので、住民にとっても制度があっても利用しやすいとは言えない状況にあると思っております。それで先日、岩見沢市にある空き店舗や空き家などを業務委託している「こささーる」という、そういうところがありまして、ちょっと話をお聞きしに行ってまいりました。そこには、宅建協会のメンバーが岩見沢市街の活性化を目指して立ち上げて今、活動をしているようでございます。岩見沢市の担当課の方もおっしゃっておりましたけれども、行政では知りえない情報とか、隠れた人材が民間の力を借りるということで、行政でやっていた頃よりも、いろいろな形でスムーズにできるようになったという、そういうお話でございました。町内のことを知る方にお願いするのは一番だと思いますし、住民が住まいのことなら専門的なことでも相談できるところがあるところが、住民にとってはよいのではないかと。先ほどいろいろお話をしていただきましたけれども、先ほどの答弁書の中で、今後その町民その専門的な町独自で今後されていくのか、先ほどの答えの移住定住などプロモーション活動を行う地域おこし協力隊などを活用しというお話でございましたけれども、町独自でされるのか。また、町民団体を巻き込んで考えていただけるのか、そのこともお伺いいたします。それと移住体験住宅の件でございますけれども、ことしはコロナで使用することはできませんでした。他の自治体では廃止、その効果がないということで廃止されたところもあるようでございますけれども、南幌町というのはその自然環境として、移住体験として体験していただくところにはとても良い環境だと、適した町だと思っております。これからの財政状況として厳しいということは重々感じておりますが、道が進めている移住促進施設整備事業とか交付金もございます。可能な限りの財源で効果を上げていただきたいと思っておりますが、先ほどモデルハウスというご答弁にありました。そのモデルハウスの考え方を教えていただくのと、また、いつごろ完成しようかと考えておられるのか、そしてこれまでの住居はどのようにされていくのか、それをお尋ねいたします。

再々質問　佐藤

再々質問をさせていただきます。ご丁寧にご説明いただきました。それで、町長の思い、また行政でやっていきたいという、そういう思いもわかりましたけれども、様々な形で今後も検討していただきたいと、そのように感じております。それで、移住体験住宅も本当に長年、私もいろいろ考えてきたことであって、決して観光目的では、やはりうちの町の目的が果たせないのではないかなという思いがありまして、今、町長も観光目的ではなく定住につなげるような、そういうものでありたいという、そういう思いをお聞きしましたので、ぜひ期待しております。その中で、本年度はコロナの関係で移住相談セミナーとか、いろいろなものが中止になりました。そういうことで、移住定住促進について感染予防を含め、コロナだからいろんなことを全て止めてしまうというのではなく、移住定住に向かってどのように、こういう状況の中でどのように進めていかれるのかということと、それとうちの町で災害住宅というのは完備していないということをお聞きしました。それで今後、移住体験住宅をつくるにあたって、そういうものも兼ねた上での移住体験住宅も考えていただけるのか、そういう体制を整えていただけるのか、その２点お伺いいたします。