南幌町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月13日
南幌町の農業振興をどのように考えるか
2019年6月13日、南幌町議会の一般質問で、西股裕司議員が「南幌町の農業振興をどのように考えるか」について質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 西股裕司 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 西股
それでは私のほうからは１問、南幌町の農業振興をどのように考えるかと、ということでお尋ねいたします。現在の、南幌町農業の指針となる南幌町農業振興計画は平成２３年３月に策定され、今年度で９年目になります。農業振興計画策定の考え方では、南幌町農業の中長期的な基本的指針という性格を踏まえ、期間は１０年程度で見直すとして定めるが、情勢の変化や計画の効果等を踏まえ、おおむね５年後に見直すとしていましたが、目まぐるしく変化する農業情勢ということもあって、見直すタイミングを失った感があり見直しはされていません。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州との経済連携協定（ＥＰＡ）により、関税の撤廃や削減が予想されていることから先が不透明との考え方から見直しがされなかったのではと思います。しかし、南幌町の農業にとっても大きな影響を受けることにはなりますが、生産者は安定的な経営を続け貿易の自由化に立ち向かっていかなければなりません。これらのことを踏まえ、３点伺います。現在の振興計画の成果、分析を行い、次期計画に生かしていくと思うが、何をどのように振興していくのか具体的な考えはあるのか、振興計画の見直しについては、当初５年ごとに見直していくとしていたが、見直しについてはＪＡなんぽろの中期計画と合わせる必要があると思うがどのように考えているのか。３つ目が、生産者数がますます減少してくことが予想されるが、その対応策は。以上です。
答弁 町長
南幌町の農業振興をどのように考えるのかの御質問にお答えします。１点目のご質問については、現在の農業振興計画は収益性の高い農業の確立や経営基盤の体質強化、意欲ある担い手の育成など、６つの取り組みを基本方針として策定しています。国内外の情勢としてもＴＰＰ協定やＥＰＡが発効され、諸外国との協定の変化などによる本町農業への影響も予想されます。また、本町の水稲作付面積は年々減少傾向となっておりますが、水稲は生産者の所得控除安定のために重要な基幹作物です。平成３０年産からの新たな米政策により需要に応じた生産販売や産地主導に代わり、水稲作付面積の維持確保と売れる米づくりが一層重要です。次期計画においても、水稲を中心とした土地利用型農業を確立するため、農産物の安定的生産と生産基盤の整備などについて検討してまいります。２点目の御質問については、農業振興計画は本町の農業に関する中長期の基本的な指針となることから、今後１０年を見通し、情勢の変化と現計画の効果を分析し、また国の食糧・農業・農村基本計画、北海道農業農村振興推進計画、およびＪＡなんぽろ中期３カ年計画との整合性を図るとともに、関係機関、団体との協議を行い、本年度策定してまいります。３点目の御質問については、高齢化や大規模経営化による労働力不足が進む中、親元就農者や新規就農者に対するふるさと就農促進給付事業や情報通信技術やロボット農機を活用したスマート農業の推進など、担い手対策の環境整備を継続して行なってまいります。
再質問 西股
再質問させていただきます。南幌町は大規模経営中心の土地利用型の経営がほとんどでございます。そういう中において現在約１７０戸でですね５，０００町超の面積を耕作しているわけなんですが、今後ですね１０年の間でどのくらい減少するのだろうかなというふうに思うと、約１００戸くらいになるのではないだろうかというふうに推測されております。そうするとですね、戸当たりで平均５０ヘクタールという面積になろうかなというふうに思います。そういう中にあってもですね、生産者が高齢化していくということもありますし、法人の働き手、これらの働き手の課題というのは大きくなってきています。ですから、こういう部分をですね、やはりサポートする部分というのは町のほうでもやはり考えていかきゃならないのかなというふうに思っております。そういう面を十分に踏まえた中で計画というのは組んでいただきたいなというふうに思います。それと、２つ目の中でですね、計画を本年度策定するということでありますけれども、前回２３年度の計画というのはですね、約５０ページくらいの分厚いものだったかなと思います。これらの内容をずっと見ていきますと、ほとんどがデータでございます。本当に農業者にとって何を町がするのか、という部分について不透明な部分があったんではないかなというふうに思います。そういう部分を踏まえると、やはりあの、農業者にですね行き渡るような形でですね、ダイジェスト版なり何なりで町はこういうものを目指しているんだと、というものがわかるようなですね、そういう振興計画を作って生産者のほうに渡していくと、いうようなことが必要なのではないかなというふうに思いますので、この辺についても少し検討していただきたいなというふうに思っております。それと、３点目の関係なんですけども、大規模ゆえに新規の参入というのが非常に難しい町になっております。その中においてですね、現在１名なんですが新規参入ということで土地を借りながら経営されていると、野菜中心で今やっているというような生産者が１名おります。こういう部分についても、やはり技術面ですとか、経営面でのサポートというのは非常に大きなものがなってくると思います。確か、伊達ですとか厚真の方ではですね、こういう技術面のサポートをする方というのを置いておりまして、そして小規模でも経営できるという部分での技術的なサポートなり、経営もサポートしていくというような方がいるそうでございます。南幌町においてもですね、大規模中心にはなっているんですが、やはり小規模の方もですね経営できるんだという部分で新規参入できるものをですね探していかないと、今後ますます１００がまた減ってくるというようなことになると非常に大きな問題になろうかなというふうに思いますんで、この辺も踏まえたですね振興計画というのを作っていただきたいということでございます。この辺についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長
西股議員の再質問にお答えをいたします。本町農業、本当に土地利用型で水田地帯では一、二を争う経営面積でございます。したがって、町もいち早くＧＰＳの基地局を作って自動化に向かうだろうということで先に進めてきたところであります。当然今後も新しい若い人がやりやすい環境づくりには力を入れていかなくてはならない、したがってどこでももてはやされているけど、スマート農業って、言葉はいいんですけども実際使い勝手や本当にいい後継者が使いやすいそんなスマート農業になれるように私どもも要請をしながら、また、いろんな事業を取り込みながら、うちの農業が滞ることなく進めていきたいな、そんなふうに思っています。したがって、この振興計画のそんなこともとらえながら、ちょっと遅れたり、改定できなかったというのは、国際情勢等々国内の情勢も相当変わってきているというようなことも含めてちょっと申し訳なく思ったんですが、今回改訂の中で、いろいろそういうのも含めて検討させて作らさせていただきます。まあ、議員も当時、前期の計画にいろんなことで力を入れていただいたそんな反省も含めて全戸に行き渡るようなダイジェスト版という御意見もいただきましたのでそれらも含めて検討してまいりたいなと思っております。また、新規就農はいろんな形で、国のほうにも私は応援をさせていただきたいということで、私どもがいろんな面でやっても限界がございます。その部分ももっといろんな面でサポートできるような体制づくりを国のほうでも、ただお金を出せばいいということではないと私は思っております。当然、農協にも技術の専門の方を配置しておりますんで、農業団体と相談をしながら新規対応にすぐ取り組めるように常に思っているところであります。これはあくまでも農業団体との整合をきちっと図っていかないとだめなんだと思っておりますので、農業団体と連携を図りながら取り進めてまいりたいなというように思います。
再質問 西股
再々なんですが、今言われた中でですね、法人の担い手確保、いや働き手確保、これらの部分の考え方というのはですね、今あるんであればちょっとお聞かせ願いたいなというふうに思います。それとですね、やはり大きくなってくると土地が動くといったときにかなりの大きなことになりかねないというのもあるもんですから、その辺に対応するですね方策というものもやはり考えていかなくてはならないのかなというふうに思いますので、生産者が減るということになってくるとやはり戸当たりの面積がどんどんふえてくると、そして何かあった場合にはですね、経営がその土地を分けていくかといういろんな部分で難しい面が出てくるかと思いますので、これらの部分を十分に留意した中で計画を組んでいただきたいなというふうに思います。先ほどの、働き手の関係だけどのように考えているかということだけちょっとお聞かせいただければと思います。
答弁 町長
確かに法人も含めて今後働き手、農家の働き手がたぶん不足するだろうと、それで先ほどいったスマート農業は当然私どもはすすめていかなくてはならないと。国に対してもその応援をかなりしていただかないと単独町であるいは農業団体でできるものではないということ考えております。ただ、他の町では、外国人就労も進んできているのも事実であります。ただし、うちの町ではそんなに多く要望もされておりませんので、当然その辺の制度がいろんな問題もできて現実に起きているんで、その辺の解決だとか、あるいはきちっとした身元の確認ができる部分でありますんで、最悪はそこにもっていかなくてはならないのかなと思っていますが、当面何とか今の中で目指している法人の姿、あるいは農家経営の姿の中で担い手確保をしながら進めていきたいなというふうに思っております。うちの町は今のところ順調に後継者が育っております。ただ、ここ何年かすると、おそらくそこが不足気味になるだろうというふうに思っておりますんで、これらは各団体ともまた協議しながらどういう対策が一番いいのかどうか、そのことも皆さんの需要がどういう方向にあるのか、まだ把握できていない部分がございますのでそれらを含めながら、あるいはいろんな団体が今農家に対していろんな研修を通じながら、そういう場の設定、起業、あるいは銀行関係をやっておりますんで、それらを含めて情報提供いただきながら、うちの町にも魅力ある農業でありますので、来ていただくような施策も含めて考えていきたいなとそんなふうに思っております。